大東建託（1878） – 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年１月28日上場会社名大東建託株式会社上場取引所東・名コード番号1878URLhttps://www.kentaku.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)小林克満問合せ先責任者(役職名)常務取締役経営管理本部長(氏名)川合秀司(TEL)03-6718-9111四半期報告書提出予定日2022年２月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家・証券アナリスト向け)　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期1,175,2446.089,51015.092,59914.263,00812.72021年３月期第３四半期1,109,234△3.277,824△12.181,052△12.255,927△11.3(注)包括利益2022年３月期第３四半期65,624百万円(19.5％)2021年３月期第３四半期54,919百万円(△8.7％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期925.21924.842021年３月期第３四半期814.78814.37　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期第３四半期936,083358,66738.55,281.252021年３月期919,454308,20633.74,558.91(参考)自己資本2022年３月期第３四半期360,034百万円2021年３月期310,218百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－204.00－251.00455.002022年３月期－236.00－2022年３月期(予想)236.00472.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期1,570,0005.494,0008.497,0007.165,0004.4943.90(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規―社（社名）―、除外―社（社名）―　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ68,918,979株2021年３月期68,918,979株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ746,765株2021年３月期872,295株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ68,101,222株2021年３月期３Ｑ68,640,996株　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。・当社は、2022年１月28日（金）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、決算説明会は音声配信形式で行う予定です。この説明会で使用した資料、説明内容（音声）、質疑応答については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。・前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、自己資本比率、１株当たり純資産、自己資本、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算出に当たり自己株式とみなしていません。　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における2014年３月31日以前に契約を締結した株式給付信託が所有する当社株式は、以下のとおりです。　前連結会計年度末：487,106株6,484百万円　当第３四半期連結会計期間末：426,278株5,409百万円　　○添付資料の目次大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 9（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………10３．補足情報 …………………………………………………………………………………12― 1 ―　大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が促進され、９月末には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことから、経済活動の回復の兆しが見られました。一方で、１月に入り感染力が強いオミクロン株による感染が再拡大し、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用され、先行きが不透明な状況が続いています。住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大に端を発する原材料や資材価格高騰等、サプライチェーンへの影響について注視していく必要があります。また、新設住宅着工戸数は、前年同月比９ヶ月連続で増加し、2021年４～11月累計で前年同期比7.5％の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比９ヶ月連続して増加し、2021年４～11月累計で前年同期比8.4％の増加となりました。今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の３年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立やリフォーム等の新規チャネルの拡大、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業を目指していきます。（当第３四半期連結累計期間の概況）当社グループの連結業績は、売上高１兆1,752億44百万円（前年同期比6.0％増）、利益面では、営業利益895億10百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益925億99百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益630億８百万円（前年同期比12.7％増）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。① 建設事業建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が3,181億86百万円（前年同期比4.0％増）となりました。完成工事総利益率は、大東ファイナンス利用案件の減少と新たな収益認識基準の適用により繰延利益が減少した一方で、輸入木材価格の高騰等の影響により、前年同期比0.6ポイント減少の26.3％となりました。また、営業利益は、312億16百万円（前年同期比0.5％増）となりました。受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動等により、3,007億99百万円（前年同期比33.9％増）となり、2021年12月末の受注工事残高は、7,096億18百万円（前年同期比1.9％減）となりました。② 不動産事業不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が7,961億98百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は612億20百万円（前年同期比27.7％増）となりました。入居者斡旋件数（注１）は、前年同期比4.0％増の231,928件となりました。2021年12月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.8ポイント上昇の97.6％、事業用で前年同月比0.6ポイント上昇の99.2％となりました。(注) １．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む）２．家賃ベース入居率＝1－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)③ その他の事業その他の事業は、ガス仕入価格の高騰やマレーシアホテルの新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率低下、投資マンション事業を主力とする株式会社インヴァランスの連結子会社化等により、その他の事業売上高は608億59百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は81億52百万円（前年同期比15.9％減）となりました。― 2 ―　大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比166億28百万円増加して、9,360億83百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金等180億41百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により棚卸不動産が160億58百万円増加した一方、現金預金151億58百万円が減少したことによるものです。負債は、前期末比338億31百万円減少して、5,774億16百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金128億98百万円及び社債109億40百万円が増加した一方、収益認識に関する会計基準等の適用によりその他流動負債が281億36百万円、賞与引当金141億91百万円及び未払法人税等116億53百万円が減少したことによるものです。純資産は、前期末比504億60百万円増加して、3,586億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により630億８百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が162億24百万円増加した一方、配当金の支払いにより335億37百万円減少したことによるものです。以上により、自己資本比率は前期末比4.8ポイント増加して38.5％となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年４月30日に公表しました通期の業績予想数値から変更はありません。― 3 ―　２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金預金金銭の信託完成工事未収入金等有価証券未成工事支出金棚卸不動産その他の棚卸資産前払費用営業貸付金その他貸倒引当金流動資産合計有形固定資産無形固定資産のれんその他固定資産無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券劣後債及び劣後信託受益権繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計198,99313,50051,8801,50213,460－10,45770,237120,98026,697△594507,115172,14512,22426,83639,06148,7379,38493,32255,309△5,621201,132412,339919,454183,83412,50069,9213,00317,38816,05815,25071,292110,75229,421△609528,814174,18611,52525,30836,83349,3308,20485,72558,900△5,913196,249407,269936,083― 4 ―　大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)27,58069014012,44422,49340,81494,86720,37210,40469,260299,06613083,344169,77914,84732,21211,867312,181611,24729,06034,540266,899△15,352315,1483,636267△7,584△5,806△1,927△11,4143884,084308,206919,45437,334－8512,43910,84033,536101,4476,1808,21741,124251,20411,07074,611182,67713,95731,36412,530326,211577,41629,06034,540312,561△13,046363,1173,752137△7,584△3,326△1,470△8,4913173,723358,667936,083負債の部流動負債工事未払金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未成工事受入金前受金賞与引当金預り金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金一括借上修繕引当金退職給付に係る負債長期預り保証金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 5 ―　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)売上高完成工事高不動産事業売上高その他の事業売上高売上高合計売上原価完成工事原価不動産事業売上原価その他の事業売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益不動産事業総利益その他の事業総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取手数料持分法による投資利益助成金収入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息貸倒引当金繰入額支払手数料債権売却損雑支出営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損災害による損失投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）親会社株主に帰属する四半期純利益― 6 ―　305,850756,32547,0581,109,234223,639675,71628,807928,16282,21080,60918,251181,071103,24777,8242742211,8492408571,0314,475184163683493271,24681,05210438449274128537181,13028,442△3,08525,35655,773△15455,927318,186796,19860,8591,175,244234,385701,39141,792977,56983,80194,80719,066197,675108,16489,5102354211,991566－1,1974,413320－649－3531,32392,599271281893－19392,43528,76596829,73362,702△30663,008四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)55,773412△264△1,698696△85454,91955,075△15662,702116△1292,4804552,92265,62465,931△306― 7 ―　（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）未成工事支出金の増減額（△は増加）その他の棚卸資産の増減額（△は増加）前払費用の増減額（△は増加）営業貸付金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）長期預り保証金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の払戻による収入定期預金の預入による支出金銭の信託の減少による収入有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出自己株式の処分による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)81,13011,693201352△8,11113,493397△496184△43885△2405,025△3,533△82313810,574△22,459△7,121△15,566△1,7884,47267,1681,422△181△47,04221,366－△65004,000△13,099△5,404△4,174△1,6201,056△1,950△20,699△10095,402△81,892－△204,289△8,952△37,723△134△166△29,297△315△28,946159,902130,95592,43511,644549306△14,19112,898△232△657320△1－△566△18,038△3,927△4,791△8910,3779,750△7,278△16,127△847△28371,2491,469△307△42,96729,444199△2711,0001,000－△7,581△4,322△2,300390△2,658△14,545△6901,329△10,06711,000△1151,555△23△33,537△33△223△30,806675△15,231198,760183,529― 8 ―　大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしています。また、当社グループは、請負工事契約のうち、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して長期融資の２次融資を行っている契約について、従来は当該融資額に対応する利益相当額を融資回収までの期間にわたって繰り延べていましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、当該利益相当額の繰り延べ処理を行っていません。さらに、請負工事契約のうち、一部、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して請負契約額の全額を融資する契約があり、当該契約については、従来は２次融資と同様の処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、融資額の回収可能性が高いと判断された時点で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億38百万円減少し、売上原価は29億67百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23億29百万円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は162億24百万円増加しています。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としています。― 9 ―　大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報報告セグメント建設事業 不動産事業 金融事業計その他(注)１合計調整額(注)２(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)３売上高外部顧客への売上高305,850756,3257,333 1,069,50939,725 1,109,234－ 1,109,234セグメント間の内部売上高又は振替高－2,75011,14213,89335014,244 △14,244－計305,850759,07618,476 1,083,40340,075 1,123,478 △14,2441,109,234セグメント利益31,05447,9344,05583,0445,63688,681 △10,85777,824(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業、投資マンション事業等を含んでいます。２．セグメント利益の調整額△10,857百万円には、セグメント間取引消去△356百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,500百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。― 10 ―　大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第３四半期決算短信Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報報告セグメント建設事業 不動産事業 金融事業計その他(注１)合計調整額(注２)(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注３)318,18628,993－ 347,180－ 347,180－ 347,180売上高完成工事高仲介事業収入電力事業収入エネルギー事業収入介護・保育事業収入ホテル事業収入投資マンション事業収入－－－－－－－－－－－－15,8205,87323,10511,27565813,0839,5414,9425,5322,5623,69615,820－ 15,8205,873－5,873－ 23,10523,105－ 11,27511,275－658658－ 13,08313,08315,8205,873－－－－13,2934,942－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－その他7,0911087,2002,3409,541（顧客との契約から生じる収益）318,18657,779108376,07450,464426,539－ 426,539一括借上事業収入－ 718,677－ 718,677－ 718,677－ 718,677保証事業収入賃貸事業収入保険事業収入13,293－ 13,29313,2934,9425,5325,532－－4,9425,532投資マンション事業収入－ 2,5622,562その他1,5051,6063,1115843,696（その他の収益）－ 738,4187,139745,5583,147748,705－ 748,705外部顧客への売上高318,186796,1987,247 1,121,63253,611 1,175,244－ 1,175,244セグメント間の内部売上高又は振替高1,2673,15111,43315,85334316,196 △16,196－計319,453799,35018,681 1,137,48553,955 1,191,441 △16,196 1,175,244セグメント利益31,21661,2203,09095,5275,061100,588 △11,07889,510(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業、投資マンション事業等を含んでいます。２．セグメント利益の調整額△11,078百万円には、セグメント間取引消去△394百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,683百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。２．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の建設事業の売上高は６億46百万円減少、セグメント利益は24億６百万円増加し、不動産事業の売上高は17百万円減少、セグメント利益は17百万円減少し、その他事業の売上高は25百万円増加、セグメント利益は60百万円減少しています。― 11 ―　大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第３四半期決算短信３．補足情報（１）決算概要売上高売上総利益営業利益経常利益（２）セグメント別　① 建設事業売上高親会社株主に帰属する四半期純利益賃貸住宅戸建住宅居住用事業用その他一括借上営繕工事不動産仲介家賃保証事業電力事業賃貸事業その他売上総利益　(売上総利益率)営業利益　(営業利益率)　② 不動産事業売上高売上総利益　(売上総利益率)営業利益　(営業利益率)前々期増減率前期増減率(単位：百万円)前々第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間1,145,9391,109,234198,534181,07188,55692,36663,02877,82481,05255,927当第３四半期連結累計期間1,175,244197,67589,51092,59963,008△3.2%△8.8%△12.1%△12.2%△11.3%前々第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間前々期増減率前期増減率当第３四半期連結累計期間(単位：百万円)373,887366,041364,3271,7143,6624,183109,49229.3%50,74113.6%27,67813,54110,3145,8784,9036,53571,3179.8%40,1775.5%305,850294,232292,6241,6084,2317,38582,21026.9%31,05410.2%25,61713,32111,9046,0255,0907,30080,60910.7%47,9346.3%△18.2%△19.6%△19.7%△6.2%15.6%76.6%△24.9%△2.4p△38.8%△3.4p3.8%4.2%△7.4%△1.6%15.4%2.5%3.8%11.7%13.0%0.9p19.3%0.8p318,186304,679302,3372,3417,0396,46683,80126.3%31,2169.8%796,198718,67728,99315,82013,2935,8734,9428,59794,80711.9%61,2207.7%前々第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間前々期増減率前期増減率当第３四半期連結累計期間(単位：百万円)728,468659,616756,325687,0666.0%9.2%15.0%14.2%12.7%4.0%3.6%3.3%45.6%66.4%△12.4%1.9%△0.6p0.5%△0.4p5.3%4.6%13.2%18.8%11.7%△2.5%△2.9%17.8%17.6%1.2p27.7%1.4p― 12 ―　売上高売上総利益　(売上総利益率)営業利益　(営業利益率)（３）指標　① 建設事業　③ その他の事業(単位：百万円)大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第３四半期決算短信金融事業その他前々第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間前々期増減率前期増減率当第３四半期連結累計期間43,5846,65836,92517,72340.7%9,02820.7%47,0587,33339,72518,25138.8%9,69220.6%8.0%10.1%7.6%3.0%△1.9p7.4%△0.1p60,8597,24753,61119,06631.3%8,15213.4%29.3%△1.2%35.0%4.5%△7.5p△15.9%△7.2p　以下表中にて「※」を付している項目は、四半期末時点の数値を示しています。前々第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間前々期増減率前期増減率当第３四半期連結累計期間受注高(百万円) (注１）368,069224,717△38.9%受注残高(百万円) (注１) ※(注)１．不動産事業売上高に計上される大東建託パートナーズ㈱の営繕工事を含んでいます。△15.9%723,199860,309300,799709,61833.9%△1.9%　② 不動産事業入居者斡旋件数(件)(注１)家賃ベース入居率(12月)(注２)件数入居率 (注３)※　管理棟数(棟) ※管理戸数(戸) ※居住用事業用居住用事業用居住用事業用居住用事業用居住用事業用前々第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間前々期増減率前期増減率当第３四半期連結累計期間220,829219,1831,64696.5%98.8%96.5%98.0%175,913156,36619,547223,023221,3351,68896.8%98.6%96.6%98.0%180,479161,14919,3301,154,7971,192,3311,119,1541,157,021△0.2p1.0%1.0%2.6%0.3p0.1p0.0p2.6%3.1%△1.1%3.3%3.4%231,928230,2651,66397.6%99.2%97.6%98.9%183,714164,63319,0811,219,0831,184,2154.0%4.0%△1.5%0.8p0.6p1.0p0.9p1.8%2.2%△1.3%2.2%2.4%35,64335,310△0.9%34,868△1.3%(注)１．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数　 ２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)　 ３．件数入居率＝１－(空室数／管理戸数)― 13 ―　大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第３四半期決算短信　③ その他の事業前々第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間前々期増減率前期増減率当第３四半期連結累計期間ガス供給戸数(戸) ※ＬＰガス都市ガスデイサービス施設数(施設) ※保育施設数(施設) ※訪問介護・看護施設数(施設) (注１) ※328,31018,665352,40136,426812358028187.3%95.2%△1.2%21.7%260.0%374,70252,2128229186.3%43.3%2.5%3.6%－ル メリディアン79.3%26.3%△53.0p13.0%△13.3p△19.4p(注)１．2021年３月期第３四半期より、ケアパートナー㈱と合併した㈱さくらケア及び㈱うめケアの施設数を含めて記ヒルトン△53.8p17.1%90.3%36.5%マレーシアホテル平均稼働率 (注２)載しています。２．ル メリディアンを所有するDAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.及びヒルトンを所有するDAITO ASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.の決算日は12月末日であるため、それぞれ１月から９月の平均稼働率を記載しています。― 14 ―