ＩＪＴＴ（7315） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/01/27

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEIJTT最終更新日：2022年1月27日株式会社ＩＪＴＴ代表取締役社長　伊藤　一彦問合せ先：管理部門　総務人事部　TEL：045-777-5560証券コード：7315https://www.ijtt.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社グループは、経営の健全性や透明性を確保して公正さを維持することが企業の社会的責任であると認識しております。また、グループ全体として競争力を強化し、持続的成長と企業価値の向上を図っておりますが、そのためにコーポレートガバナンスを充実することが重要な課題の一つであると考えています。　【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則２−４−１】当社では、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、ジェンダー、国籍、定期入社か中途入社かなどにかかわらず、社員本人の能力、適性、過去の実績などを総合的に考慮して登用しております。当社の現状に鑑み直ちに目標値を定めることは適当ではありませんが、管理職に占める女性および外国籍社員の割合が低いことから、引き続き多様な人材の採用および育成、社内環境の整備向上に努め、かかる目標値の設定の要否について検討を開始したいと思います。【補充原則４−２−１】当社の業務執行取締役、経営陣の報酬は、現金による固定報酬と業績連動給与から構成されています。自社株報酬、中長期業績に連動したインセンティブ報酬の導入については、今後、独立社外取締役が半数以上を占める任意の指名報酬委員会において、引き続き検討してまいります。【補充原則４−２−２】当社におけるサステナビリティを巡る取り組み方についての基本的な方針を作成・開示するため、サステナビリティ推進会議を設置し、検討を行います。【補充原則４−１１−１】取締役が備えるべきスキル等の特定やスキルマトリックスについては、取締役会にて検討の上、次回の定時株主総会の招集通知の参考書類において開示する予定です。【補充原則５−２−１】当社は自動車用等関連部品製造の単一事業であるため、事業ポートフォリオについては、今後事業展開の中で検討してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４　政策保有株式 】当社は、取引先との良好な取引関係を維持、強化し、取引を拡大することを目的として取引先の株式を保有する場合があり、保有意義が乏しくなった銘柄については、適宜処分を検討することとしています。政策保有株式については、毎年８月の取締役会において、投資先との取引状況、配当額、取得価額と時価評価額の差異等を、銘柄ごとに評価しています。保有株式の議決権の行使は、株式価値が大きく毀損されるような場合を除き、当該取引先との対話などを通じ、総合的に議案への賛否を判断した上で行います。【原則１−７　関連当事者間の取引】取締役と会社との取引については、会社法を踏まえ、取締役会規程により取締役会の承認を得ることになっています。取締役とグループ会社との取引はグループ会社の取締役会の承認を得ることとし、その取引につき当社の取締役会に報告することになっています。主要株主等との取引については、取引を担当するグループ会社において、取引先との購買契約に従い、市場価格を考慮した取引条件を交渉により合意し、所定の社内決裁を得ています。【原則２−６　企業年金 のアセットオーナーとしての機能発揮 】当社は、退職給付制度として、確定拠出型年金制度と規約型確定給付企業年金制度を有しております。確定拠出型年金制度については、従業員に対して、同制度の説明や資産運用に関する教育機会の提供等を行っております。規約型確定給付企業年金制度については、アセットオーナーとして企業年金の受益者への安定的な年金給付を将来にわたって行うため、リスク・リターンを勘案した政策的資産構成割合を定めております。なお、年金資産の管理および運用につきましては、複数の資産管理運用機関に委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することにより、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしております。【原則３−１　 情報開示の充実 】(１) 企業理念は当社のホームページに公開しています。https://www.ijtt.co.jp/corporate/philosophy.php(２) 当社グループは、グループ全体として競争力を強化し、持続的成長と企業価値の向上を図っておりますが、そのためにコーポレートガバナンスを充実することが重要な課題の一つであると考えています。(３) 取締役の報酬については、株主総会で決議を得た総額の範囲内で、役位および中長期課題達成評価ならびに会社業績に応じて算定しております。また、各報酬額の決定にあたっては、社外取締役を委員長とする任意の指名報酬委員会にて検討・審議し、取締役会に答申・報告しております。(４）取締役・監査役の選任にあたっては、社外取締役を委員長とする任意の「指名報酬委員会」において審議・検討し、取締役会に答申・報告いたします。取締役会はその答申を踏まえ、決議いたします。経営幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は、取締役会の決議により解任することにいたしています。(５)社外役員については、招集通知に選任理由を示し、取締役・監査役については株主総会招集通知に個人別の履歴を示しています。経営陣幹部の選任及び取締役・監査役候補を決定した際に、それに係るプレスリリースの中で説明を行う予定です。【補充原則３−１−３ 】当社は、環境負荷軽減の取組や健康に関する取組、地域社会貢献、サプライヤーとの公正な取引のための相談窓口の設置等により、サスティナビリティに取り組んでおります。また、人的資本や知的財産への投資等についての開示情報につきましては、検討を進めてまいります。【補充原則４−１−１】当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」において、取締役会で審議・決定すべき事項を明記し、それ以外の事項についてはその決定を経営会議その他に委任することを定めています。また、「職務権限規程」では、経営陣から取締役会に定期的に報告されるべき事項を明記し、業務執行の状況について当社取締役会が監督できる体制としています。【補充原則４−３−２】当社の代表取締役社長は、会社経営や事業に関する知識や経験、業務執行の監督やリスク管理の能力等を総合的に勘案し、会社の持続的な成長に向けてリーダーシップを発揮しうる者が、取締役会での議論を経て指定されております。【補充原則４−３−３】代表取締役社長がその機能を十分発揮していないと認められる場合には、取締役会にて代表取締役社長の役位および職務の変更などの対応につき協議し、遅滞なく対応してまいります。　　【原則４−９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対して積極的、建設的に意見表明ができる人物を独立社外取締役として選任するよう努めております。【補充原則４−１１−１】当社の業務執行取締役には、適切な経営判断を迅速に行えるように、経営管理、経理、生産、海外事業等の業務経験を有する者をバランスよく選任することとします。非業務執行取締役には、業界知識、経営の経験を有し、的確な助言をいただける方を選任します。現在、取締役会は業務執行取締役６名と非業務執行取締役３名で構成されていますが、当社の規模からみて適当と考えます。【補充原則４−１１−２】当社は、毎年事業報告にて各取締役、監査役の兼任状況を開示しています。【補充原則４−１１−３】当社取締役会では、実効性についての分析評価につき、当社取締役および監査役（１３名）を対象としたアンケート（注）の実施による自己評価を行いました。（注）「取締役会の構成と運営」「経営戦略と事業計画」「企業倫理とリスク管理」「業績のモニタリングと経営陣の報酬」「株主等との対話」に関する質問および自由記入による。その評価結果としては、当社取締役会は業務執行に係る意思決定および監督の両面において、概ねその役割・責務を果たしており、実効性が確保できているものの、今後はアンケート結果を踏まえ、社外役員への情報提供の充実や経営課題の説明など、社外役員に対する一層の支援に取り組んでまいります。【補充原則４−１４−２】当社は、新任の取締役・監査役に対し法律知識取得のための外部セミナーへの参加を求め、また、社内のガバナンス体制・事業関連知識等の説明を行い、必要により工場見学を実施します。就任後には、新たに制定された関連法制の説明、任務遂行に必要な知識の習得、更新の機会を設け、または斡旋する方針です。【原則５−１　株主との建設的な対話に関する方針】当社は株主との対話を前向きに実施するよう努めてまいります。株主との対話の体制及び取組の方針は、以下の通りです。(１) 株主との対話の統括責任者は、管理部門統括補佐とします。(２) 管理部門統括補佐は、株主との対話にあたって、各本部長、各部門統括、法務担当等の社内関係各部署と随時連携を図ります。(３) 機関投資家等への決算説明会等の開催を検討します。(４) 株主の意見・懸念は、対話に当たった経営陣幹部から他の幹部や取締役会に連絡され社内共有化を図るものとします。(５) 決算期の翌日から決算発表日まではサイレント期間とし決算に関連する問い合わせへの対応は控えます。また、インサイダ―情報は社内規程に従い取り扱います。【原則５−２　株主との対話】当社は年度経営計画により経営を進め、予想利益金額、設備投資額などは決算短信、事業報告などで開示しています。今後、中期経営計画を策定し、公開することを検討してまいりますが、中期経営計画を公開するときは、強化すべき事業分野の特定や、設備投資、研究開発投資等についても言及して、適切な経営目標を提示し、目標実現方策を説明することを検討してまいります。外国人株式保有比率10%以上20%未満２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）いすゞ自動車株式会社ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＰＵＲＩＴＡＮ　ＴＲ：　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＳＲ　ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ　ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ　ＦＵＮＤ(常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)日立建機株式会社みどり持株会佐藤商事株式会社ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合神吉　利郎株式会社みずほ銀行三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無いすゞ自動車株式会社　（上場：東京）　（コード）　720220,261,8281,783,5201,711,6311,300,0001,093,200990,020820,000790,060744,607744,60041.223.623.482.642.222.011.661.601.511.51補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 第二部3 月輸送用機器直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社は当社の製品の主要な販売先でありますが、当社と同社との取引については、購買契約に従い市場価格を考慮した取引条件を交渉により合意し、所定の社内決裁を得ることとし少数株主の権利を害することがないよう努めております。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社は、東京証券取引所第一部に上場しており、当社の発行済株式総数の約４１％を所有しております。また、同社の社員１名が当社の監査役を兼務しております。当社は、独自の経営管理機能と、株主間の平等性を確保するための社内体制・環境の整備、企業活動の透明性の確保等を重視したコーポレート・ガバナンス体制を有しており、いすゞ自動車株式会社からの独立性を確保しております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社定款上の取締役の員数員数の上限を定めていない【取締役関係】定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数2 年社長9 名3 名3 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)織田　秀明土屋　市郎川本　英利氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者△上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員織田　秀明○―――土屋　市郎○―――川本　英利○川本英利氏は、過去において当社の取引先である日立オートモティブシステムズ株式会社（2021年1月より、日立Astemo株式会社に商号変更）の業務執行者でしたが、当社の同社に対する売上高は、今事業年度において売上高総額の0.3％程度と極めて僅少であります。織田秀明氏は、経営者として豊富な経験と知見を有しており、取締役会において、当社経営に対する積極的な意見及び提言をいただくとともに、同氏の経験等を当社経営の監督に生かすことができ、また、上記a〜ｋのいずれにも該当しない高い独立性があります。なお、同氏は過去において当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするボッシュ株式会社の業務執行者でありましたが、当社グループは同社と取引はなく、当社としては利益相反が生ずるおそれは認められないと判断しております。土屋市郎氏は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に長く在籍、退職後は他社の代表職等を歴任し、企業経営面での高い専門性と豊富な経験や知見を有しており、コーポレートガバナンス向上に向け、客観的な立場から公正に経営の監督を行うことができるものと判断しております。川本英利氏は、長年にわたり電気機器および自動車部品会社等において企業経営に携わり、その経験や見識は、当社のマネジメントに活用いただけるものと判断しております。同氏は、過去において当社の取引先である日立オートモティブシステムズ株式会社（2021年1月より、日立Astemo株式会社に商号変更）の業務執行者でしたが、当社の同社に対する売上高は、今事業年度において売上高総額の0.3％程度と極めて僅少であり、また、同氏は現時点において同社とは何ら関係はなく、当社としては利益相反が生ずるおそれは認められないと判断しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名委員会に相当する任意の委員会報酬委員会に相当する任意の委員会報酬委員会に相当する任意の委員会440011330000社外取締役社外取締役取締役・監査役の指名及び取締役の報酬の決定等について、独立性・透明性を高め、コーポレートガバナンスを強化するために任意の指名報酬委員会を設置し、その構成は独立社外取締役が半数以上を占めております。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数員数の上限を定めていない監査役の人数4 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査役と会計監査人との連携については、年間計画・監査結果報告等の定期的な情報・意見交換を行い、会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、内部監査部門である内部監査部は、内部統制の整備等に係る重要事項について監査役に適宜報告し、情報・意見交換する体制をとっております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名2 名会社との関係(1)浦部　明子森内　延光氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m他の会社の出身者他の会社の出身者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員会社との関係(2)浦部　明子○―――森内　延光○―――浦部明子氏は、弁護士であり、法令についての高度な能力・見識を有しており、客観的な監督を行うことができるものと判断しております。森内延光氏は、経理・財務に関わる業務に従事するとともに、CFOとして会社経営に参画し、その経歴を通じて培われた幅広い見識を有しており、その知識等を当社の監督体制に活かしていただけるものと判断しております。【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入該当項目に関する補足説明取締役の報酬については、株主総会で決議を得た総額の範囲内で、役位および中長期課題達成評価ならびに会社業績に応じて算定しております。また、各報酬額の決定にあたっては、社外取締役を委員長とする任意の指名報酬委員会にて検討・審議し、取締役会に答申・報告しております。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】該当項目に関する補足説明（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない当社における取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議によって定めるものとしております。取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第６回定時株主総会において年額５億円以内、うち社外取締役の報酬限度額は年額５千万円以内、監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額８千万円以内と決議いただいております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容【報酬の額等の決定方針】当社の取締役の報酬等の額およびその算出方法の決定に関しては、機能別組織としての中長期課題達成度を評価の軸としつつ、企業価値の向上を適正に反映させることを基本方針にしております。取締役の報酬は、「基本報酬」と「会社業績給与」にて構成されており、現金にて支払われます。このうち「基本報酬」は役位毎に中長期的課題達成度の評価に基づき決定されます。これを12分した金額を月例報酬として支給します。また、会社業績を反映する報酬制度としては、単年度の連結業績の目標達成度合いに連動した「会社業績給与」があります。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしています。当社役員報酬制度における業績連動報酬としては、取締役（社外取締役を除きます）に支給される「会社業績給与」（短期業績と連動）があります。「基本報酬」と「会社業績給与」の構成割合は、業績目標100％達成時において1.00：0.20としています。監査役の報酬は基本報酬のみとしており、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により他社水準や会社業績等を考慮しながら決定しております。【業績連動報酬に関わる指標の考え方と当該業績連動報酬の額の決定方法等】業績連動報酬（会社業績給与）に関わる指標は、企業価値向上分を反映した指標とすべく連結営業利益率の目標達成度合いに連動することとしており、この連結営業利益率の単年度実績と目標との比較において達成度を表す業績係数を±１の間で定め、これに基本報酬のもととなる基準額および構成割合（0.20）を乗じて算出いたします。連結営業利益率を指標に選択した理由といたしましては、当社グループの収益力を示す重要な指標と考えるためです。【役員報酬決定における取締役会の活動等】取締役の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針の権限を有するのは取締役会であり、任意の指名報酬委員会からの答申内容を踏まえ、取締役会で決議しています。また、任意の指名報酬委員会は役員報酬を決定するにあたっての方針や手続きに関する事項と水準を含む報酬額について審議し、個人課題達成評価のプロセスや考え方の妥当性を確認しています。当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会および指名報酬委員会の活動は、2020年8月、2020年11月、2020年12月、2021年2月、2021年6月開催の指名報酬委員会において審議しており、これを取締役会に答申、2021年６月25日開催の臨時取締役会にて答申を踏まえて、上記ニの内容にて決議しています。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役（３名）については、取締役会において円滑に審議に参加し、適切に議決権を行使できるように、また、社外監査役（２名）については、監査の実効性を高めるために、以下を実施することで当社の事業・業務の理解の促進を図っております。・取締役会の目的事項につき、その概要を遅くとも開催日前日までに、出来る限り資料を添付して連絡・必要に応じ事前説明を実施・社外取締役、監査役との情報交換・代表取締役社長、監査役との情報交換・社内報を送付なお、監査役の監査業務をサポートする監査役スタッフを設置しております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社は経営の意思決定を迅速におこなうために執行役員制度を導入しております。当社の経営体制は社内取締役６名、社外取締役３名の計９名と執行役員18名（取締役を兼務する者は除く）となります。当社は原則として毎月１回取締役会を開催し、業務の執行状況を報告しております。また、下部機関の会議体として経営会議を設置し、常勤監査役出席のもと、原則として毎月２回開催し、経営上重要な事項を報告・審議・決定しております。また経営の監査機能として監査役会があり、４名の監査役で構成しており、うち２名が社外監査役であります。当社では監査役が経営会議や監査役業務連絡会、リスク・コンプライアンス会議等重要な会議体に出席し、経営監視機能強化の取組みを続けするとともに、会計監査人による会計監査および監査部門である内部監査部が各本部・部門とグループ会社の業務監査を行っております。さらに、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、監査役を補助する要員として、監査役スタッフを配置しております。会計監査については、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適正に監査を実施しております。なお、2021年３月期の会計監査業務を執行している公認会計士は、向出勇治氏、菅沼淳氏です。取締役・監査役の指名及び取締役の報酬の決定等については、客観性・透明性を高めるため、任意の指名報酬委員会を設置し、取締役・監査役の選任方針・選任手続きの策定及び具体的な指名ならびに取締役の報酬の方針の策定及び報酬額の決定などについて協議し、取締役会に答申・報告しております。なお、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外役員との間において、会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社では前述のとおり、監査役設置会社の形態を選択しており、社外取締役は３名であります。当社は監査役による取締役の経営監視機能強化の取り組みを続け、また、取締役会、監査役会、社外取締役および監査部門である内部監査部が連携し、ガバナンスの確保を図っております。当社は、取締役会の職務である業務執行の決定と監督が適正に実行されるかの判断については、取締役会を構成する各取締役が経営に関する深い知識や経験を有するとともに、当社の事業について精通し、充分な知識と経験に基づいて適切に判断する能力を持つ取締役であるかどうかによって左右されると考えております。当社では社外のチェック機能、モニタリング機能という観点から、業務執行に携わらない社外取締役・社外監査役が客観的・中立的な見地から監督・監査し、取締役会へ出席するほか、常勤監査役は取締役等から業務執行状況を聴取するとともに重要な決裁書類等を閲覧しており、適法性や透明性を図るための経営監視機能は十分に機能すると考えております。取締役会のモニタリング機能の強化については、今後とも継続的に検討してまいりますが、常勤監査役が取締役会の下部会議体に位置する経営会議や監査役連絡会等の重要な会議体へ出席し、社外取締役、グループ会社各社の取締役社長、会計監査人ならびに内部監査部との間で定期的に情報交換を行うことなどで、それらの情報を社外役員が共有・意思疎通を図り、必要に応じて効率性や実効性について適宜意見するなど、経営監視機能の充実を図っております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送2021年６月開催の定時株主総会の招集通知につきましては、開催日の21日前に発送しました。また、東証サイトや自社ホームページには、開催日の23日前に開示いたしました。電磁的方法による議決権の行使株主様の利便性向上の観点から、2016年６月開催の定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使を採用しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み機関投資家の利便性向上の観点から、2016年６月開催の定時株主総会より、議決権行使プラットフォームへ参加をしました。招集通知（要約）の英文での提供2016年６月開催の定時株主総会より、招集通知の一部を英文で提供いたしました。その他2015年３月期の定時株主総会より、インターネット開示制度を採用（連結注記表・個別注記表）したほか、東証サイトと自社ホームページに電子ファイルを掲載しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表１.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】にて開示しております。IR資料のホームページ掲載ホームページに「株主・投資家情報」の頁を設置し、投資家向け情報として決算短信等の決算情報を都度更新しております。IRに関する部署（担当者）の設置ＩＲの担当（窓口）部署を経営企画本部とし、各ステークホルダーに対応しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社は「コンプライアンスに関する基本的な取り組み方針」を定め、従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現を図っております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施地球環境問題への対応を重要課題と認識しており、当社では全社においてＩＳＯ１４００１を認証取得し、環境保全に向け、それに基づいた運営を行っております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況業務の適正を確保するための体制に関する事項　当社は、当社の業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針を次のとおりとし、これに基づき体制を整備・維持いたします。1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置付ける。なお、当社において「コンプライアンス」とは、法令遵守はもとより社会の信頼に応える高い倫理観をもって、全役員・従業員一人ひとり行動することとする。当社は、「コンプライアンスに関する基本的な取り組み方針」、「コンプライアンスに関する行動基準」を役員・従業員に周知徹底しコンプライアンスの実効性を確保する。当社は、コンプライアンス推進の責任者を任命し、コンプライアンスに係る事項を管理・推進しており、今後もこれを継続する。当社は、反社会的勢力や団体との一切の関係を遮断しており、今後も不当な要求等を拒否するため、毅然とした態度で対応する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、法令および社内規程に従い、取締役会議事録その他の取締役の職務執行に関する情報について、情報ごとにこれを保存および管理すべき主管部署を定め、当該主管部署において、これを適切に保存および管理するとともに、秘密情報については、法令および「秘密情報管理規則」に従い、秘密情報統括責任者が、これを適切に管理する3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「リスク管理規程」に従い、各本部および各部門ならびに各子会社のリスク・コンプライアンス責任者が当該本部および部門ならびに子会社のリスク管理を行い、リスク・コンプライアンス統括責任者が当社および子会社のリスクを統括する。また、リスク管理状況については、「リスク・コンプライアンス会議」にて随時把握・評価し、「経営会議」及び「取締役会」に定期的に報告する。危機に際しては、「経営会議」にてその対応を審議・決定し、適宜「取締役会」に報告の上、適切に対処する。危機に際しては、「経営会議」にてその対応を審議・決定し、適宜「取締役会」に報告の上、適切に対処する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、重要な業務執行を決定する機関として「取締役会」を設置し、この下部機関として「経営会議」を設置する。さらに、その下部組織として「設備投資会議」および「予算会議」等重要会議体を設置し、専門分野における審議を効率的に行う体制をとる。当社は、取締役の業務執行を適切にサポートする体制として執行役員制度を継続採用する。5.当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社および当社子会社が社会からその存在価値を認められ信頼を得るために、親会社であるいすゞ自動車株式会社の「グループ企業理念」等を踏まえ策定した「企業理念」、「行動指針」、「コンプライアンスに関する基本的な取り組み方針」および「コンプライアンスに関する行動基準」を当社および当社子会社の全役員・従業員に周知し、全役員・従業員がこれらを踏まえた行動をとるよう適切に対応する。当社は、当社の子会社に対し、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請する。当社は、「経営計画管理規程」その他の社内規程を制定しており、当社子会社の業務の適正を確保する体制の強化に対応する。当社は、当社経営幹部による、当社の子会社各社の経営幹部に対する当該各社の経営状況のモニタリングを継続的に実施するとともに、当該各社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況および業務の効率性を確保する体制についても報告を受け、当該各社において改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請する。当社は、いすゞ自動車株式会社に対して、当社および当社の子会社の重要な経営状況ならびにコンプライアンスおよびリスク管理の状況その他に関し適宜報告する。当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制を敷いており、今後もこれを継続する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役からの要請に従い、監査役の職務を補助するスタッフを置く。7.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役スタッフの取締役からの独立性および当該監査役スタッフに対する指示の実効性を確保するために、監査役スタッフ業務の実施に関しては当該従業員を監査役の指揮命令下に置く。また、当該従業員の人事異動、人事考課および賞罰については監査役の事前同意を得る。8.当社およびその子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制当社は、監査役に対し、当社および当社の子会社の取締役および従業員に、適宜、当社または子会社各社の業務執行の状況および経営状況その他監査役と協議して定める事項を報告させるとともに、監査役の求めに応じて、随時、必要且つ十分な情報を監査役に開示しまたは報告する。当社は、当社および当社子会社の常勤監査役が相互に連携して当社および当社子会社全体の監査の充実・強化を図ることを目的として定期的に開催する監査役連絡会に対し適宜協力を行っており、今後もこれを継続する。9.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前項に基づき監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社子会社各社の役員・従業員に周知徹底する。10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払、償還または債務の弁済の請求等をしたときは、法令に基づいて、速やかに当該費用または債務を処理しており、今後もこれを継続する。当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、適切な予算を確保しており、今後もこれを継続する。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、常勤監査役が「経営会議」へ出席する機会および経営者と協議する機会を確保しており、今後も継続する。また、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するために、今後とも監査役と継続的に協議するとともに、当該協議を通じて監査役から要請された事項については、これを実現するために必要な措置を講ずるよう努める。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は市民社会の一員として、秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で対応します。当社は、この反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を「コンプライアンスに関する行動基準」において定めており、役員・従業員に周知徹底しております。反社会的勢力への対応統括部署を管理部門総務人事部とし、不当要求防止責任者を設置しております。また、外部専門機関から反社会的勢力に関する情報の収集につとめるとともに、弁護士から、不当要求に対しての法律的な指導を受けてまいります。公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加して、特殊暴力に関する研修会、意見交換会、講演会を通じて不当要求の排除と防止対策を検討しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項当社の会社情報の適時開示に関わる社内体制の状況は下記のとおりです。当社内における決定事項に関する情報、決算その他の開示すべき情報につきましては、子会社に係るものも含め、経営会議および毎月開催される定例取締役会ならびに臨時の取締役会で討議検討し、情報取扱責任者が適時適切な開示を実施しております。また、発生事実に関する情報についても、子会社に係るものも含め、各関連部署からの報告が経営会議のもとに集約され、開示すべき情報については情報取扱責任者が適時適切な開示を実施しております。◆ガバナンス体制選任／解任選任／解任株主総会選任／解任連携監査役会（社外監査役含む）監査／出席取締役会（社外取締役含む）指名報酬委員会諮問答申会計監査人監査　監査役ｽﾀｯﾌ連携 出席会計監査付議／報告 指示／監督連携報告取締役社長内部監査部付議／報告　指示／監督経営会議付議／報告各本部・部門／グループ会社指示／監督付議／報告監査《業務執行機能》 経営課題解決に資する会議体・リスク・コンプライアンス会議・品質マネジメント会議・新商品開発会議・ＩＴ戦略会議・生産準備会議・生販在庫要員会議・収益性評価会議・設備投資会議・予算会議　など