住江織物(3501) – 株式会社プレテリアテキスタイルの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/01/27 13:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.05 9,787,200 225,600 249,600 143.66
2019.05 9,861,700 312,700 317,300 65.36
2020.05 9,151,200 156,500 186,900 21.88
2021.05 7,970,200 105,800 142,200 64.84

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,540.0 1,599.26 1,861.35 12.24 6.73

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.05 234,800 351,900
2019.05 314,400 476,000
2020.05 393,200 590,100
2021.05 157,700 416,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年 1 月 27 日 各 位 会 社名 : 住 江 織 物 株 式 会 社 代表者名 : 取 締 役 社 長 永 田 鉄 平 (コード番号:3501 東証第一部) 問合せ先 : 常 務 取 締 役 経 営 企 画 室 部長 薄 木 宏 明 (TEL 06-6251-6803) 株式会社プレテリアテキスタイルの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日 1 月 27 日、株式会社プレテリアテキスタイルの全株式取得が完了し、子会社化いたしましたので下記の通りお知らせいたします。 1.株式取得(子会社化)の背景 株式会社プレテリアテキスタイルは、カーテン等のオプション販売、室内空間の設計・デザインを行っており、大手デベロッパーのマンションを中心に事業を手掛けてまいりました。主に東日本、西日本、九州で協力会社とネットワークを有し、1988 年の創業以来、顧客からの高い信頼と評価を得ております。 株式会社スミノエを中心とした当社インテリア事業では、ホテル、オフィス、医療・福祉・教育施設等、幅広い分野でカーペットやカーテン、壁紙といったインテリア内装材を販売しており、近年、さらに市場の拡大を図っております。当社は従来、祖業のカーペットで優れたデザイン力を評価いただいておりましたが、カーテンを中心にインテリアファブリックスについての深い知見を持つ株式会社プレテリアテキスタイルが当社グループ会社となったことで顧客要望をさらに幅広く具現化することが可能となります。 今後、両社の強みを相互に生かすことでシナジー効果を発揮し、当社インテリア事業が注力する「スペースデザイン ビジネス」拡大を図ってまいります。 2.株式を取得する会社(株式会社プレテリアテキスタイル)の概要 (1)名称 株式会社プレテリアテキスタイル (2)所在地 本社(大阪府大阪市西区) 東京支店(東京都豊島区) 福岡支店(福岡県福岡市) 沖縄事務所(沖縄県那覇市) (3)代表者の役職・氏名 代表取締役 佐々木 邦彦 代表取締役 松山 光伸 (4)事業内容 (5)資本金 10 百万円 内装仕上工事・インテリアオプション販売 記 1 (6)設立年月日 1988 年 9 月 7 日 (7)大株主及び持株比率 佐々木 邦彦 100% (8)上場会社と当該会社との関係 資本関係 該当事項はありません。 人的関係 該当事項はありません。 取引関係 当社グループよりカーテン等を同社へ販売しております。 (9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:百万円、消費税等込み方式) 決算期 2019 年 9 月期 2020 年 9 月期 2021 年 9 月期 147 712 1,755 152 689 1,674 182 783 2,091 (1)氏名 代表 佐々木 邦彦 100% 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 純資産 総資産 売上高 3.株式取得の相手先の概要 (2)上場会社と当該個人との関係 4.取得株式数、所有株式の状況 (1)取得株式数 176 株 (議決権の数:176 個、議決権所有割合:100%) 株式取得価額は守秘義務により非開示とさせていただきます。 取得価額の算定に当たっては外部専門家(財務・税務・法務)のデューデリジェンス結果に基づき EBITDA 倍率法や DCF 法等の方式により事業価値評価を実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得して(2)取得価額 5.日程 (1)取締役会決議日 (2)契約締結日 (3)株式取得実行日 6.今後の見通し おります。 2022 年 1 月 27 日 2022 年 1 月 27 日 2022 年 1 月 27 日 本件による 2022 年 5 月期業績への影響は軽微であると見込んでいますが、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。 以上 2

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!