日本通信(9424) – 日本通信、基本料290円の合理的携帯料金プランを投入

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開示日時:2022/01/27 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 303,423 -109,345 -108,626 -15.14
2019.03 351,840 -50,228 -49,718 -3.13
2020.03 351,061 -67,044 -66,477 -5.17
2021.03 349,793 -24,898 -24,535 -1.66

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -129,686 -115,927
2019.03 -48,685 -33,873
2020.03 -69,222 -63,332
2021.03 36,398 41,962

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年 1 月 27 日 東京都港区虎ノ門四丁目1番 28 号 日本通信株式会社 代表取締役社長 福田 尚久 (コード番号:9424) 問合せ先 広報室長 堀江 祐子 電話 03-5776-1700 日本通信、基本料 290 円の合理的携帯料金プランを投入 日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、データ通信と音声通話の両方を携帯キャリアの原価ベースで調達できるようになったことをフル活用し、本日1月 27 日(木)より、月額基本料 290 円(税込)の合理的な携帯料金プラン「合理的シンプル 290」を提供開始いたします。 「合理的シンプル 290」は基本料 290 円(1GB 付き)、通話は 11 円/30 秒、データは 220 円/GB です。一般に従量プランは、使った分によってお支払い金額が決まるため納得感のある課金方法ではあるものの、どれだけ請求されるかわからないという不安があります。一方、定額プランは例えば、実際は2GB でおさまっても、2GB プランでは足りないかもしれないという不安があります(世の中の多くはこの定額プランで、他社の場合、追加データ量は1GB あたり 550 円~1,100 円がほとんどです)。 「合理的シンプル 290」は、データ利用量の上限を設定できる「上限設定機能」を有し、お客様ご自身で、1GB から 100GB の間の 1GB 単位で上限設定をすることができます。定額プランとの大きな違いは、仮に3GB に上限設定しておいても、2GB におさまれば月額 510 円(基本料 290 円+220 円)で済むことです。従量制の良さと定額制の安心感を兼ね備えた合理的な携帯料金プラン、それがシンプル 290 です。 ■合理的シンプル 290 月額基本料金(安心の上限設定機能付き従量プラン) 各 位 さらに、70 分/月まで国内通話が定額でご利用いただけるオプションを 700 円/月で、通話かけ放題を1,600 円/月でご用意しています。通話をメインでお使いになる方であれば、1GB 付き基本料と通話かけ放題をあわせても月額 1,890 円のお支払いで済みます。 「合理的シンプル 290」の基本料は、半年後も 1 年後も、使用しなくてもずっと 290 円です。 <合理的な携帯料金プラン> 携帯キャリア業界では、収益の源は”breakage(ブレケッジ)”にある、と世界中で言われています。ブレケッジとは、お客様が契約する料金プランにおいて、必要以上の容量(データ量あるいは通話時間)を契約し、実際には相当量を残すケース、また逆に、契約する容量が不足することで高額な超過料金が発生するケースにより、携帯キャリアにとっては「収益性が高い料金」になるものです。しかしこれは同時にお客様にとっては、無駄あるいは割高な料金を支払っていることを意味しています。当社はこのブレケッジの問題に取り組み、お客様にとって合理的な携帯料金プランに務めています。 当社は、携帯通信は今や社会インフラであり、従って合理的な料金で利用者が使えるようにすべき、との考え方のもと、これまで一貫して MVNO 事業モデルの構築、進展を進めてまいりました。データ通信と音声通話の両方が原価ベースで調達できるようになったことで、お客様にとって「合理的な携帯料金プラン」を実現できるようになりました。 当社は今後も、これまで以上に魅力的なサービスの提供に務めてまいります。 合理的な携帯料金プランに関する詳細は以下をご確認ください。 『日本通信 SIM』ブランドサイト: nihontsushin.com ※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。 ■日本通信について 日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。

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