橋本総業ホールディングス（7570） – 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月28日上場会社名橋本総業ホールディングス株式会社上場取引所 東コード番号7570ＵＲＬ http://www.hat-hd.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）橋本　政昭問合せ先責任者（役職名）取締役常務執行役員　財務部長（氏名）佐々木　地平ＴＥＬ 03-3665-9000四半期報告書提出予定日2022年２月３日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無　四半期決算説明会開催の有無 ：無　（百万円未満切捨）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期101,8015.51,77812.32,52111.11,98438.62021年３月期第３四半期96,479－1,584－2,269△0.91,432△3.7（注）包括利益2022年３月期第３四半期2,009百万円（2.6％）2021年３月期第３四半期1,957百万円（12.3％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期196.01195.192021年３月期第３四半期141.55140.96総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期84,71425,69630.32021年３月期63,21024,35138.4（参考）自己資本2022年３月期第３四半期25,627百万円2021年３月期24,282百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－28.00－32.0060.002022年３月期－35.00－2022年３月期（予想）35.0070.00（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期135,0002.92,6004.63,4003.22,3002.8227.18（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（２）連結財政状態２．配当の状況２．2022年３月期第２四半期末配当金の内訳は普通配当32円00銭　創業130周年記念配当３円00銭　　2022年３月期期末配当金の内訳は普通配当33円00銭　創業130周年記念配当２円00銭となっております。３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ10,646,526株2021年３月期10,646,526株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ516,293株2021年３月期522,276株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ10,127,011株2021年３月期３Ｑ10,121,132株※ 注記事項（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。橋本総業ホールディングス㈱（7570）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………8○添付資料の目次橋本総業ホールディングス㈱（7570）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続くものの、当建設業界においては、民間住宅投資は、持家・貸家・分譲全てで着工減が予想され、民間非住宅投資についても、前年比マイナスで推移が予想されます。一方、公共投資は、プラスで推移し、業界全体としてマイナスの中で推移すると予想されます。（建設経済研究所資料より当社推定）このような経済状況のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、連結ベースの売上高は101,801百万円（前年同四半期比＋5.5％）、売上総利益は10,773百万円（同＋7.0％）となりました。販売費及び一般管理費は8,995百万円（同＋6.0％）で、営業利益は1,778百万円（同＋12.3％）、営業外損益は743百万円（同＋8.5％）計上でき、経常利益は2,521百万円（同＋11.1％）となりました。特別損益は、固定資産売却益等を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,984百万円（同＋38.6％）となりました。セグメント別に見ると管材類は売上高が29,293百万円で、前年同四半期比1,639百万円の増加（同＋5.9％）となりました。これは主に、非住宅設備投資の需要の減少により、金属管材類の需要が減少した一方で、新型コロナウィルスの影響でワークスタイルの変化に伴う住宅リフォーム需要が増加した事により、樹脂管材類の需要が増加したこと、また、素材価格の高騰を受け、商品価格の転嫁等により売上が伸長したことによるものです。衛生陶器・金具類は売上高が31,630百万円で、前年同四半期比2,274百万円の増加（同＋7.7％）となりました。これは主に、海外における急速な新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、主に温水暖房洗浄便座の安定供給が困難になりましたが、在庫機能を活用することで商品供給をしたこと、また、施工を伴う浴室やキッチン等の水回り製品の販売を積極的に推進したことによるものです。住宅設備機器類は売上高が17,796百万円で、前年同四半期比976百万円の増加（同＋5.8％）となりました。これは主に、海外における急速な新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、主に給湯機器製品の供給が困難になりましたが、在庫機能を活用することで商品供給をしたこと、また、その他の住宅設備機器類の販売が好調に推移したことによるものです。空調・ポンプは売上高が21,835百万円で、前年同四半期比100百万円の増加（同＋0.5％）となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響による工期の遅延および半導体・モーターなどの部材不足に伴い、空調機器類、ポンプともに生産、供給に遅延が生じたことによるものです。（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、21,503百万円増加（＋34.0％）し、84,714百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて、20,158百万円増加（＋51.9％）し、59,017百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,345百万円増加（＋5.5％）し、25,696百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。橋本総業ホールディングス㈱（7570）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点では通期業績予想等につきまして、2021年５月７日に発表した業績予想を修正せず、据え置いております。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。橋本総業ホールディングス㈱（7570）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金3,6614,761受取手形及び売掛金22,963－受取手形、売掛金及び契約資産－32,266電子記録債権3,42613,425有価証券524218商品7,0097,379未成工事支出金360424未収還付法人税等10014その他1,6281,703貸倒引当金△24△30流動資産合計39,64960,162固定資産有形固定資産建物及び構築物5,2165,671減価償却累計額△2,842△2,795建物及び構築物（純額）2,3732,875機械装置及び運搬具212223減価償却累計額△145△154機械装置及び運搬具（純額）6668土地9,0448,948建設仮勘定1001その他1,0281,126減価償却累計額△784△837その他（純額）244288有形固定資産合計11,82912,182無形固定資産のれん12－その他323341無形固定資産合計335341投資その他の資産投資有価証券6,3456,439長期貸付金390333保険積立金3,6674,175敷金及び保証金371373退職給付に係る資産264321繰延税金資産154153その他250280貸倒引当金△50△49投資その他の資産合計11,39512,028固定資産合計23,56124,551資産合計63,21084,714２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表橋本総業ホールディングス㈱（7570）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金15,02715,292電子記録債務9,4009,633短期借入金7,42525,925１年内返済予定の長期借入金1,356946未払法人税等616403未成工事受入金234259預り金123216賞与引当金458247その他7041,022流動負債合計35,34553,946固定負債長期借入金2561,752繰延税金負債1,8181,829再評価に係る繰延税金負債316316役員退職慰労引当金6267退職給付に係る負債141150預り保証金686727その他233228固定負債合計3,5135,071負債合計38,85959,017純資産の部株主資本資本金542542資本剰余金456466利益剰余金22,04323,350自己株式△517△512株主資本合計22,52523,847その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金1,4861,490土地再評価差額金314314退職給付に係る調整累計額△43△25その他の包括利益累計額合計1,7571,779新株予約権4949非支配株主持分1819純資産合計24,35125,696負債純資産合計63,21084,714橋本総業ホールディングス㈱（7570）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高96,479101,801売上原価86,41091,027売上総利益10,06810,773販売費及び一般管理費8,4848,995営業利益1,5841,778営業外収益受取利息2016受取配当金148137仕入割引508579その他123105営業外収益合計801838営業外費用支払利息3332手形売却損34営業外手数料4933その他2924営業外費用合計11694経常利益2,2692,521特別利益固定資産売却益0465投資有価証券売却益4722特別利益合計47488特別損失固定資産除却損－14ゴルフ会員権評価損－0災害による損失2－損害賠償損失23－新型コロナウイルス感染症による損失45－創立130周年記念関連費用71－その他－0特別損失合計14315税金等調整前四半期純利益2,1732,995法人税等7381,008四半期純利益1,4341,986非支配株主に帰属する四半期純利益21親会社株主に帰属する四半期純利益1,4321,984（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）橋本総業ホールディングス㈱（7570）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益1,4341,986その他の包括利益その他有価証券評価差額金5024退職給付に係る調整額2017その他の包括利益合計52222四半期包括利益1,9572,009（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益1,9552,007非支配株主に係る四半期包括利益21（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）橋本総業ホールディングス㈱（7570）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、売上割引については、従来、営業外費用として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないことこの結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,134百万円減少し、売上原価は1,772百万円減少し、営業利益は361百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度の利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。