広栄化学（4367） – 2022年3月期　第3四半期決算短信［日本基準］（非連結）

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年１月28日上場会社名広栄化学株式会社上場取引所東コード番号4367URLhttps://www.koeichem.com/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)西本麗問合せ先責任者(役職名)理事経理室長(氏名)浜辺昭彦(TEL)03-6837-9304四半期報告書提出予定日2022年２月９日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期11,809△8.5494△61.8681△51.1701△49.52021年３月期第３四半期12,899△6.31,292△3.41,394△4.11,38942.1１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期143.46－2021年３月期第３四半期284.11－（２）財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期36,22221,83560.32021年３月期32,05822,06668.8(参考)自己資本2022年３月期第３四半期21,835百万円2021年３月期22,066百万円２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－40.00－60.00100.002022年３月期－50.00－2022年３月期(予想)50.00100.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期16,500△6.2500△66.3650△61.3900△51.4184.00(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有　②①以外の会計方針の変更：無　③会計上の見積りの変更：無　④修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ4,900,000株2021年３月期4,900,000株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ8,883株2021年３月期8,805株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ4,891,166株2021年３月期３Ｑ4,891,224株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です　この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると　判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　○添付資料の目次広栄化学株式会社(4367) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………P.3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………P.4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………P.6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………P.7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………P.7（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.7　－ 1 －　広栄化学株式会社(4367) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済環境が続いているものの、ワクチン接種の普及による感染率や重症化率の低下が見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかし、オミクロン型の変異株の感染拡大や米国のインフレ懸念、中国政策リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。となりました。当社製品関連分野におきましては、医農薬関連化学品は、欧州及びアジア向けの医薬関連製品の出荷が減少しました。機能性化学品は、触媒関連製品及び光学材料関連製品の出荷が増加しました。その他ファインは、樹脂関連製品等の販売は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、代理人取引に係る売上高が減少し減収このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は118億９百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。利益面では、原燃料価格高騰に加え、年度内の２回の定修によるコスト増加などにより、営業利益は４億94百万円（前年同四半期比61.8％減）、経常利益は６億81百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。四半期純利益につきましては、株式売却による特別利益３億72百万円を計上した結果、７億１百万円(前年同四半期比49.5％減)となりました。（製品グループ別売上高）前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間製品グループ金額構成比金額構成比金額増減比％41.1ファイン製品医農薬関連化学品5,2954,585△710△13.4機能性化学品4,78637.1(注1,2)5,28750010.5その他 (注4)2,81821.8(注3)1,937△880△31.2計12,899100.011,809100.0△1,090△8.5％38.844.816.4（単位：百万円）減増％(注1) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、従来は輸出許可日で収益を認識していた指定仕向地渡し条件の輸出取引については、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更したため、当第３四半期累計期間における売上高(166百万円)が減少しております。(注2) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、有償支給取引において対価の純　額を表示するため、当第３四半期累計期間における売上高(66百万円)が減少しております。(注3) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人として行う取引において対価の純額を表示するため、当第３四半期累計期間における売上高(1,610百万円)が減少しております。(注4) 従来の化成品部門は、売上高の金額的重要性が低くなったこと及び一体的な事業と捉えることが適当であると判断したため、ファイン製品のその他に含めております。－ 2 －　広栄化学株式会社(4367) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）となりました。流動資産は、売掛金が減少しましたが、第４四半期の定修に備えた販売製品の確保により棚卸資産が増加したことに加え、有価証券売却などによる現金及び預金の増加により、前事業年度末に比べ16億69百万円増加の146億９百万円固定資産は、株式売却により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備新設などによる建設仮勘定の増加により、前事業年度末に比べ24億95百万円増加の216億13百万円となりました。この結果、総資産は前事業年度末に比べ41億64百万円増加し、362億22百万円となりました。流動負債は、未払法人税等及び賞与引当金が減少しましたが、買掛金及び短期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ19億95百万円増加の74億35百万円となりました。固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ23億99百万円増加の69億51百万円となりました。この結果、負債合計は前事業年度末に比べ43億95百万円増加し、143億86百万円となりました。（負債）（純資産）純資産は、四半期純利益の計上により株主資本は増加しましたが、株式売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末に比べ２億31百万円減少し、218億35百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の68.8％から60.3％となりました。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明当期の業績見通しは、2021年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。－ 3 －　２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表広栄化学株式会社(4367) 2022年３月期 第３四半期決算短信前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品預け金その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）機械及び装置（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金受注損失引当金設備撤去引当金その他流動負債合計長期借入金退職給付引当金受注損失引当金その他固定負債合計固定負債負債合計1604,7614,9901,3131,25510035912,9405,9245,3463,4522,51917,2421471,732△41,72719,11732,0582,20885037015736181,7985,4392,0001,901－6504,5519,9916844,4915,9971,5611,480－39414,6096,0625,3946,2442,57220,2731331,209△41,20521,61336,2223,7031,15026－56182,4807,4354,4001,9251484776,95114,386－ 4 －　広栄化学株式会社(4367) 2022年３月期 第３四半期決算短信前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)2,3431,55117,522△1321,40266466422,06632,0582,3431,55117,686△1421,56526926921,83536,222純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計－ 5 －　（２）四半期損益計算書第３四半期累計期間販売費及び一般管理費合計売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費発送費給料手当及び賞与退職給付費用試験研究費その他営業利益営業外収益受取配当金受取補償金受取保険金為替差益雑収入営業外費用支払利息為替差損雑損失経常利益特別利益営業外費用合計営業外収益合計投資有価証券売却益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税引前四半期純利益法人税等四半期純利益広栄化学株式会社(4367) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)12,8999,2883,6112,3181,2922447814468955945104－－2152839250695069673731,3942,0176281,38911,8099,0012,8082,31449431274748707499281153619620717－219681372－37228281,025324701－ 6 －　広栄化学株式会社(4367) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）１.原価差異の繰延処理操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。２.税金費用の計算当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、指定仕向地渡し条件の輸出取引については、従来は輸出許可日で収益を認識しておりましたが、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更しております。また、当社が代理人として関与したと判定される取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で表示する方法に変更しております。さらに、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は18億43百万円減少し、売上原価は17億97百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。－ 7 －