堺化学工業(4078) – 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/02/07 14:20:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 8,722,300 469,000 433,500 130.29
2019.03 8,954,100 440,500 434,900 210.34
2020.03 8,717,700 401,500 403,600 150.84
2021.03 8,491,800 430,400 388,300 -166.58

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,349.0 2,238.5 2,075.47 10.12

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 17,000 394,100
2019.03 -413,600 275,500
2020.03 -194,900 645,400
2021.03 -174,100 782,600

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年2月7日上場取引所東(氏名) 矢部 正昭(氏名) 服部 浩之TEL 072-223-4111URL http://www.sakai-chem.co.jp上場会社名 堺化学工業株式会社コード番号 4078代表者(役職名) 代表取締役社長問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無: 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月7日―1. 2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日〜2021年12月31日)(1) 連結経営成績(累計)2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期%△4.8△5.3百万円6,0303,136%92.30.4百万円6,5022,716%139.3△17.7百万円5,2742,311%128.315.7(注)包括利益 2022年3月期第3四半期  4,146百万円 (47.8%) 2021年3月期第3四半期  2,805百万円 (△3.4%)売上高百万円59,62362,600営業利益経常利益(百万円未満切捨て)(%表示は、対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭315.69137.33百万円123,647123,007――百万円81,13979,264総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産%62.661.6円 銭4,787.484,502.332022年3月期第3四半期 77,426百万円2021年3月期 75,805百万円2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期(参考)自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭15.0035.00――円 銭0.0035.00円 銭15.0070.002021年3月期2022年3月期2022年3月期(予想)円 銭――(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日〜2022年 3月31日)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益(%表示は、対前期増減率)1株当たり当期純利益通期百万円80,000%△5.8百万円7,000%62.6百万円7,900%96.9百万円6,200 ―%円 銭371.05(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示: 有: 無: 無: 無(4) 発行済株式数(普通株式)(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q17,000,000 株 2021年3月期827,228 株 2021年3月期16,709,404 株 2021年3月期3Q17,000,000 株163,081 株16,828,369 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。堺化学工業株式会社(4078)2022年3月期第3四半期決算短信- 1 -1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………22.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………3(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………3(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………5四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………5四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………6(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………7(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………7(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………7(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………7(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………8(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次堺化学工業株式会社(4078)2022年3月期第3四半期決算短信- 2 -1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、電子材料分野を中心に堅調に推移し、売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用によって前年同期比4.8%減の59,623百万円(収益認識基準適用前:71,253百万円)となりましたが、営業利益は前年同期比92.3%増の6,030百万円、経常利益は前年同期比139.3%増の6,502百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比128.3%増の5,274百万円となりました。(2)財政状態に関する説明(資産) 当第3四半期連結会計期間末における総資産は123,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2,175百万円増加、商品及び製品が1,580百万円増加、繰延税金資産が551百万円増加したものの、投資有価証券が3,950百万円減少したことによるものです。(負債) 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は42,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,234百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が1,843百万円減少したことによるものです。(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は81,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,874百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は62.6%(前連結会計年度末は61.6%)となりました。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年3月期通期の業績予想につきましては、業績の動向や経営環境等を踏まえて見直しを行った結果、2021年 11月8日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細は本日(2022年2月7日)別途開示いたしました 「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。堺化学工業株式会社(4078)2022年3月期第3四半期決算短信- 3 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金11,09311,080受取手形及び売掛金27,17029,345商品及び製品12,10213,682仕掛品3,1843,644原材料及び貯蔵品5,5475,571その他1,2041,541貸倒引当金△41△38流動資産合計60,26064,828固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)17,11017,811機械装置及び運搬具(純額)12,08012,376工具、器具及び備品(純額)1,2541,167土地14,66214,666建設仮勘定3,5132,238有形固定資産合計48,62148,261無形固定資産のれん1,2811,178その他425409無形固定資産合計1,7061,587投資その他の資産投資有価証券9,3785,428退職給付に係る資産4646繰延税金資産2,4743,025その他550499貸倒引当金△30△29投資その他の資産合計12,4188,970固定資産合計62,74658,819資産合計123,007123,647負債の部流動負債支払手形及び買掛金7,96610,086短期借入金8,6519,603未払法人税等8621,259賞与引当金1,228637その他の引当金9854その他7,3695,189流動負債合計26,17826,829固定負債長期借入金11,7879,944環境対策引当金133137退職給付に係る負債5,1555,226繰延税金負債16197その他326272固定負債合計17,56415,678負債合計43,74242,5072.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表堺化学工業株式会社(4078)2022年3月期第3四半期決算短信- 4 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)純資産の部株主資本資本金21,83821,838資本剰余金16,30216,299利益剰余金35,43139,960自己株式△336△1,798株主資本合計73,23676,299その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金2,7991,346繰延ヘッジ損益1418為替換算調整勘定△281△257退職給付に係る調整累計額3619その他の包括利益累計額合計2,5681,126非支配株主持分3,4593,712純資産合計79,26481,139負債純資産合計123,007123,647堺化学工業株式会社(4078)2022年3月期第3四半期決算短信- 5 -(単位:百万円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)売上高62,60059,623売上原価49,84443,534売上総利益12,75616,089販売費及び一般管理費9,61910,059営業利益3,1366,030営業外収益受取利息106受取配当金222215為替差益-247その他190139営業外収益合計423608営業外費用支払利息5958為替差損140-操業休止費用5416その他10271営業外費用合計842136経常利益2,7166,502特別利益固定資産売却益029投資有価証券売却益1,2891,481特別利益合計1,2901,510特別損失爆発火災事故に係る損失-182固定資産除却損284109投資有価証券評価損490投資有価証券売却損2247その他10特別損失合計338539税金等調整前四半期純利益3,6697,473法人税等1,1471,948四半期純利益2,5215,525非支配株主に帰属する四半期純利益210250親会社株主に帰属する四半期純利益2,3115,274(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第3四半期連結累計期間)堺化学工業株式会社(4078)2022年3月期第3四半期決算短信- 6 -(単位:百万円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)四半期純利益2,5215,525その他の包括利益その他有価証券評価差額金477△1,451繰延ヘッジ損益△120為替換算調整勘定△17589退職給付に係る調整額△5△16その他の包括利益合計284△1,378四半期包括利益2,8054,146(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益2,6143,833非支配株主に係る四半期包括利益191313(四半期連結包括利益計算書)(第3四半期連結累計期間)堺化学工業株式会社(4078)2022年3月期第3四半期決算短信- 7 -(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)(自己株式の取得)  当社は2021年10月12日の取締役会決議に基づく自己株式682,300株の取得、及び当第3四半期連結累計期間にお ける単元未満株式217株の取得により、自己株式は1,500百万円(682,517株)増加いたしました。(会計方針の変更)  (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先から受取る対価を収益として認識しないこととしました。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。さらに、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引対価に含める方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,629百万円減少し、売上原価は11,582百万円減少し、販売費及び一般管理費は21百万円減少し、営業外収益は0百万円減少し、営業外費用は4百万円減少し、営業利益は25百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。 なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表への影響はありません。堺化学工業株式会社(4078)2022年3月期第3四半期決算短信- 8 -(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)(税金費用の計算)税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確に予測することは困難であり、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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