旭情報サービス（9799） – 2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年１月28日上場会社名旭情報サービス株式会社上場取引所東コード番号9799URLhttp://www.aiskk.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)田中博問合せ先責任者(役職名)取締役財務経理部長(氏名)高橋章近(TEL)03（5224）8281四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期9,5035.491512.293011.063311.12021年３月期第３四半期9,0141.4816△6.5838△4.8569△4.6１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期81.49－2021年３月期第３四半期73.32－（２）財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期第３四半期11,4859,35781.51,203.912021年３月期11,5359,02578.21,161.23(参考)自己資本2022年３月期第３四半期9,357百万円2021年３月期9,025百万円２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－19.50－20.0039.502022年３月期－19.50－2022年３月期(予想)20.0039.50(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期12,5001.81,2402.51,2541.68561.5110.13(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　(注)詳細は、添付資料「２．四半期財務諸表及び主な注記（3）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有　②①以外の会計方針の変更：無　③会計上の見積りの変更：無　④修正再表示：無　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ8,264,850株2021年３月期8,264,850株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ492,387株2021年３月期492,367株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ7,772,473株2021年３月期３Ｑ7,772,504株　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　○添付資料の目次旭情報サービス㈱ (9799) 2022年３月期 第３四半期決算短信 (非連結)１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３（２）四半期損益計算書第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………… ５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… ６（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ６（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ６― 1 ―　旭情報サービス㈱ (9799) 2022年３月期 第３四半期決算短信 (非連結)１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により特定地域を対象とした緊急事態宣言の発出と解除に伴う経済活動の制限と緩和が繰り返され、全般的に厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の促進や社会全体での感染予防対策の効果により新規感染者が減少し、企業収益や雇用・所得情勢に加え個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気回復への期待は徐々に高まりました。なお、先行きにつきましては、オミクロン株の世界的流行による影響の懸念など、極めて不透明な状況にあります。情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要も底堅く推移しております。また、企業等のＩＴ投資は慎重な姿勢ながらも徐々に回復傾向を示しておりますが、既存システムにおけるＩＴサービスに対するコストは抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は厳しさが継続しております。このような情勢の下、当社ではテレワーク対応や提案活動の継続強化により、顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力しました。当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高9,503百万円(前年同期比5.4％増)、経常利益930百万円(前年同期比11.0％増)、四半期純利益633百万円(前年同期比11.1％増)となりました。（２）財政状態に関する説明(資産)当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より441百万円減少し、7,995百万円となりました。これは主に、現金及び預金553百万円、売掛金180百万円の減少と、有価証券199百万円、仕掛品75百万円の増加によるものであります。固定資産は391百万円増加し3,489百万円となりました。これは主に、投資有価証券305百万円、保険積立金75百万円、前払年金費用22百万円の増加によるものであります。この結果、資産総額は、前事業年度末より50百万円減少し、11,485百万円となりました。当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より377百万円減少し、2,032百万円となりました。これは主に、未払金128百万円、その他に含まれる預り金126百万円の増加と、未払法人税等149百万円、賞与引当金492百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より４百万円減少し、96百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金４百万円の減少によるものであります。この結果、負債総額は、前事業年度末より382百万円減少し、2,128百万円となりました。当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ331百万円増加し、9,357百万円となりました。これは主に、四半期純利益633百万円の計上による増加と、配当金307百万円の支払いによる減少によるものであり(負債)(純資産)ます。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点において、2021年４月30日発表の通期業績予想に変更はありません。今後の市場動向や受注環境等を勘案し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。― 2 ―　２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表旭情報サービス㈱ (9799) 2022年３月期 第３四半期決算短信 (非連結)前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)資産の部流動資産現金及び預金売掛金有価証券仕掛品前払費用その他流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券敷金及び保証金保険積立金前払年金費用繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計5,579,8552,184,913601,07611,97755,8474,0178,437,68768,74843,0711,425,992211,524660,144405,140266,79116,8172,986,4113,098,23011,535,9185,026,1902,004,697800,72087,72571,1545,2247,995,71263,46242,4991,731,881210,917735,745427,606263,82913,9403,383,9213,489,88311,485,595― 3 ―　旭情報サービス㈱ (9799) 2022年３月期 第３四半期決算短信 (非連結)前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)260,000176,897464,602262,953932,760743311,1912,409,147101,080101,0802,510,227733,360624,5238,017,019△371,6689,003,23339,741△17,28522,4569,025,69011,535,918260,000305,028563,974113,608440,06373349,2932,032,04196,18296,1822,128,223733,360624,5238,343,407△371,6969,329,59445,062△17,28527,7779,357,37211,485,595負債の部流動負債短期借入金未払金未払費用未払法人税等賞与引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計― 4 ―　（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金賃貸不動産収入助成金収入保険解約返戻金雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸不動産費用営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損特別損失合計税引前四半期純利益法人税等四半期純利益旭情報サービス㈱ (9799) 2022年３月期 第３四半期決算短信 (非連結)前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)9,014,7297,102,1721,912,5571,096,450816,1064,6295,2607471,35010,7131,68924,3891,4654361,902838,5947272838,521268,585569,9369,503,1567,469,1612,033,9951,118,225915,7698,2335,4307471,000-1,11916,5301,3484401,788930,510–930,510297,109633,401― 5 ―　旭情報サービス㈱ (9799) 2022年３月期 第３四半期決算短信 (非連結)（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の算定方法)ております。（会計方針の変更）(「収益認識に関する会計基準」の適用)税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっております。この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。(「時価の算定に関する会計基準」の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。（セグメント情報等）当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。― 6 ―