北恵（9872） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位（証券コード9872）2022年2月1日大阪市中央区南本町三丁目６番14号代表取締役社長 北 村 良 一第63回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第63回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、株主様の安全確保及び感染防止のために、株主様には可能な限り書面またはインターネットによる議決権行使をお願い申しあげます。その場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2022年2月16日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。1. 日2. 場時 2022年2月17日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）所 大阪市中央区安土町三丁目１番３号ヴィアーレ大阪２階 安土の間記3. 目的事項報告事項決議事項　 第１号議案 剰余金の処分の件　 第２号議案 取締役９名選任の件第63期（2020年11月21日から2021年11月20日まで）事業報告および計算書類報告の件敬 具以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎事業報告、計算書類および株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kitakei.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。ご出席株主様のお土産のご用意はございませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。ご出席株主様のお席の間隔を広く確保するため、ご用意できる席数が大幅に減少いたしますので、ご入場を制限させていただく場合がございます。― 1 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、下記の開催方針に基づいて株主総会を開催いたします。何卒ご理解、ご協力のほど、お願い申しあげます。・株主の皆様の健康状態にかかわらず、可能な限りご出席をお控えいただき、書面またはインターネットによる事前行使をお願い申しあげます。・株主の皆様のお席の間隔を広く確保するため、ご用意できる席数が大幅に減少いたしますので、ご入場を制限させていただく場合がございます。・株主様のお土産の配布は取りやめさせていただいております。・ご来場の際はマスクをご着用のうえ、会場備え付けのアルコール消毒液をご利用ください。・当日は株主の皆様の体温を計測させていただき、37.5℃以上の発熱が確認された場合、あるいは体調不良を感じられた場合のご入場をお断りすることがございますので、ご理解のほどお願い申しあげます。・本総会に出席する役員および当社スタッフは、マスクを着用いたします。・感染拡大リスク低減のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含む）を省略させていただく場合がございます。株主の皆様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。・上記以外にも、株主総会開催日時点において必要な感染予防のための追加措置を講じる場合がございます。・今後の状況に応じて株主総会の開催に重要な変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kitakei.jp/）にてご案内を申しあげます。― 2 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。○ 書面（郵送）とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。○ インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。日 時行使期限行使期間2022年２月17日（木曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）2022年２月16日（水曜日）午後５時30分到着分まで2022年２月16日（水曜日）午後５時30分入力完了分まで― 3 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類― 4 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。1議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック新しいパスワードを登録する。3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。※操作画面はイメージです。4三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部ヘルプデスク0120−173−027（通話料無料／受付時間9：00〜21：00）インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。〔添付書類〕事 業 報 告日から月（2020日まで）月202121201111年年1. 会社の現況に関する事項（1） 事業の経過および成果当社は、2021年8月21日に連結子会社である福住株式会社を吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結計算書類を作成しておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、一部地域では度重なる緊急事態宣言等の発出・延長もあり、企業や個人の活動に制約が生じる状況が続きました。また秋口には、国民へのワクチン接種が進んだことにより、感染状況にも改善傾向が見られ、緊急事態宣言等の解除とともに経済活動が活発化しはじめたものの、足元では感染力の強い新たな変異株が見つかるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念がある一方で、政府などによる各種の住宅取得支援策の継続や、テレワーク等の普及に伴う住環境改善のニーズもあり、リフォーム需要や新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、ウッドショックと称される海外での木材需要の高まりに端を発しての国内での木材の供給不足や価格高騰に加え、東南アジア諸国などのロックダウンに伴う部品の供給遅れによる住宅設備機器の納期遅延が発生するなど、混迷をきたす状況となりました。このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓― 5 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発および販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、過去最高となる572億25百万円 (前期比7.9％増)となり、営業利益につきましては、８億11百万円 (前期比35.6％増)、経常利益につきましては、９億20百万円 (前期比27.5％増)、当期純利益につきましては、６億44百万円（前期比11.6％減）となりました。なお、前事業年度の当期純利益におきまして、第１四半期に発生した収用補償金１億16百万円および第４四半期に発生した投資有価証券売却益２億82百万円を特別利益として計上しております。― 6 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当事業年度の品目別売上高状況は次のとおりであります。品別売上高構成（単位：百万円）比12.8 ％7,2994,6842,1523,39413,5671,0624,57636,73820,48657,2258.23.85.923.71.97.964.235.8100.0商 品宅設備機木非合木住施そ完小質材木工成目質付の工建製建販事材材板品器売他高計計工 事合（注）（2） 設備投資等の状況百万円であります。（3） 資金調達の状況該当事項はありません。（4） 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。（5） 事業の譲受けの状況該当事項はありません。前事業年度までは連結計算書類での品目別売上高状況で記載しておりましたが、当事業年度より非連結決算に移行したことから単体での品目別売上高状況で記載しております。当事業年度中に実施した設備投資の総額は70百万円であり、その主なものは器具備品30（6） 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況2021年５月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である福住株式会社を吸収合併することを決議し、2021年８月21日付で吸収合併し、その権利義務を継承いたしました。― 7 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（7） 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当事項はありません。（8） 対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ワクチン接種の普及等に伴う経済活動の再開が期待されるものの、依然として変異株による感染の再拡大や世界的な物価上昇など、予断を許さない状況が続くものと思われます。当住宅関連業界におきましても、緩和的な金融環境が継続する中、政府による住宅購入のための支援策などが実施される一方で、引き続き建築資材の価格高騰や納期遅延などが懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社といたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンター、非住宅分野などの新規取引先の開拓とともに、既存取引先との関係強化、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境・省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などに注力し、業績の向上を目指す所存でございます。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。― 8 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（9） 財産および損益の状況区分第 60 期2018年11月期第 61 期2019年11月期第 62 期2020年11月期第 63 期（当事業年度）2021年11月期売上高（百万円）56,12355,53053,02757,225経 常 利 益（百万円）当 期 純 利 益（百万円）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）総純資資産（百万円）産（百万円）ます。84953958.1625,65111,30093857962.4925,52311,68672172878.5425,39611,98292064469.4227,38112,400（注）1. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しており2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。3. 当社は、2021年8月21日に連結子会社である福住株式会社を吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結計算書類を作成しておりません。（10）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社の状況該当事項はありません。たしました。なお、当社は2021年８月21日付で当社の連結子会社である福住株式会社を吸収合併い― 9 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（11）主要な事業内容当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等の取引先に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売および上記取引先から工事請負を行っております。主要商品等は次のとおりであります。品目別主要商品等質建ユニットドア、クローゼット、フロア、収納ユニット、階段セット木質建石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディングラワン合板、針葉樹合板材製木材構造材、木材造作材、フローリング住 宅 設 備 機 器システムキッチン、ユニットバス、洗面ユニット、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル販事工成付工の外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システムサッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具（注）施工付販売……仕入メーカーの責任施工により行っている工事完成工事高……当社の下請工事業者により行っている工事材材板品売高他木非合木施完そ― 10 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（12）主 要 な 事 業 所本社 大阪市中央区営 業 所 仙台、埼玉、東京、横浜、千葉、水戸、甲府、静岡、金沢、名古屋、岐阜、滋賀、京都、奈良、大阪中央、北大阪、阪和、姫路、姫路東、　明石、岡山、高松、福岡、北九州、鳥栖、熊本（13）従 業 員 の 状 況従 業 員 数前期末比増減平 均 年 齢平均勤続年数376名15名増40.7歳12.2年（注）従業員数には、使用人兼務取締役、臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員) は含まれておりません。（14）主 要 な 借 入 先該当事項はありません。― 11 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2. 会社の株式に関する事項（1） 発行可能株式総数32,000,000株（3） 株（4） 大主株5,129名（2） 発行済株式の総数10,011,841株（自己株式 733,741株を含む）株名持株数持 株 比 率有 限 会 社 ケ イ ア ン ド エ ム千株1,4221,373％15.3314.80数主主員智村村村良裕北北北北竪日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）恵社持株株 式 会 社 り そ な 銀 行三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）一誠三会精6234863443202502001881826.725.243.713.452.692.152.031.96（注）１．当社の自己株式（733,741株）は、上記の大株主に含めておりません。２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。３．持株比率の数字は、表示単位未満の端数を切り捨てております。　（5） その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。3. 会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。― 12 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）4. 会社役員に関する事項（1） 取締役および監査役の氏名等地位氏名担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況代表取締役社長北 村 良 一専 務 取 締 役北 村誠営業本部長北 村 裕 三管理本部長岸 本 規 正中部営業部長山 内 昭 彦営業推進部長中 村均大阪営業部長兼関西営業部長齋 田 征 人経理部長締 役締 役締 役締 役締 役取取取取取取取締 役森 信 静 治締 役杉 野 正 博弁護士、梅新法律事務所所長、株式会社池田泉州ホールディングス社外監査役株式会社マキタ社外取締役、ミサワホーム株式会社社外取締役常 勤 監 査 役柏 原 弘 道監査 役駒 井 隆 生税理士、税理士法人スマイル 代表社員監査 役酒 谷 佳 弘公認会計士、ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社代表取締役、株式会社プレサンスコーポレーション社外取締役 (監査等委員)、株式会社ワッツ社外取締役(監査等委員)、株式会社タカミヤ社外監査役、粧美堂株式会社社外取締役 (監査等委員)（注）1. 取締役森信静治氏および取締役杉野正博氏は、社外取締役であります。なお、両氏は東京証券取引2. 監査役駒井隆生氏および監査役酒谷佳弘氏は、社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。所の定めに基づく独立役員であります。3. 監査役駒井隆生氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し4. 監査役酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見をております。有しております。― 13 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（2） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く）については、当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。（3） 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年2月4日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当社の各取締役の報酬は、基本報酬、賞与および退職慰労金で構成し、いずれも、株主総会でご承認をいただいた報酬総額の範囲内で、社外取締役の適切な助言を得たうえで、取締役会で決定するものとしております。ただし、基本報酬は、事前に社外取締役の適切な助言を得たうえで、代表取締役社長に決定権限の一切を再一任する旨を取締役会で決議しております。各取締役の基本報酬および賞与は、株主総会の決議により定められた最高限度額の範囲内で、役位、役割および業績、管理、ガバナンス等に対する貢献度に応じて総合的に考慮して決定しております。また、退職慰労金は、株主総会で支給金額・支給時期・支給方法を取締役会に一任する旨の決議を得たうえで、在職中の功労に応じて役員退職慰労金支給規程に基づき、取締役会で協議して決定しております。なお、社外取締役につきましては、役割と独立性の観点から、基本報酬のみで支給しております。― 14 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬の限度額は、1990年2月16日開催の第31回定時株主総会において、「年額１億8,000万円以内」｛当該定時株主総会終結時点の取締役員数は７名（現在９名）｝と、監査役の報酬の限度額は、1994年2月17日開催の第35回定時株主総会において、「年額3,000万円以内」｛当該定時株主総会終結時点の監査役員数は３名（現在３名）｝と、それぞれ決議いただいております。③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社では、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長北村良一が、事前に社外取締役の適切な助言を得たうえで、各取締役の個人別の基本報酬の額を決定しております。委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の役位、役割および各種貢献度について総合的な判断を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る各取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容が当該決定方針に基づいて決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。④ 取締役および監査役の報酬等の総額等役 員 区 分報酬等の総額（千円）取締（うち社外取締役）役129,196（7,200）監査（うち社外監査役）役15,260（7,200）基本報酬92,386（7,200）14,640（7,200）合計（うち社外役員）144,456（14,400）107,026（14,400）賞与19,500（―）―（―）19,500（―）17,310（―）620（―）17,930（―）9（2）3（2）12（4）報酬等の種類別の総額（千円）退職慰労金対 象 と な る役員の員数（名）（注）取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。― 15 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（4） 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係各社外役員の重要な兼職先は、前記（1）に記載のとおりです。なお、いずれも当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。② 当事業年度における主な活動状況区分氏名主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要取 締 役森 信 静 治取 締 役杉 野 正 博当事業年度開催の取締役会17回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための助言を行っております。また、役員の指名や報酬等の決定に際しては事前に適切な助言を行うなど、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。当事業年度開催の取締役会17回のすべてに出席し、会社経営の豊富な経験と幅広い見識に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための助言を行っております。また、役員の指名や報酬の決定に際しては事前に適切な助言を行うなど、社外取締役としての適切な役割を果たしていただいております。区分氏名主な活動状況監 査 役駒 井 隆 生当事業年度開催の取締役会17回および監査役会15回のすべてに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。監 査 役酒 谷 佳 弘当事業年度開催の取締役会17回および監査役会15回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。③ 責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。― 16 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）5. 会計監査人の状況（1） 会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人（2） 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額29,800千円29,800千円② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）1. 当社は、会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。（3） 会計監査人の解任または不再任の決定の方針会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。― 17 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類6. 業務の適正を確保するための体制（1） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス規程を定め、周知徹底を図るとともに、法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として子会社も含めた内部通報制度を構築する。②子会社が当社のコンプライアンス規程と同等の規程を制定することを通じて、企業倫理の確立並びにコンプライアンス体制の構築を図る。③就業規則及び社内規程の遵守の徹底と、内部監査の充実を図り、職務の執行の適正性及④重要事項等の決定については、必要に応じて、顧問弁護士等から助言及び指導を受け、び効率性を確保する。適法性を確保する。⑤市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、反社会的勢力及び団体による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応する。（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①文書管理規程に従い、取締役の職務に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。②取締役及び監査役は、前号の文書等を常時閲覧できる。（3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理規程を定め、個々のリスクについての責任部署を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。②リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、企業集団全体の業務の適正化を図る。（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。②取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程に基づき、各責③関係会社管理規程に従い、子会社を管理する担当部署を置くとともに、企業集団全体の任者が業務を遂行する。業務の効率的な遂行を図る。― 18 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（5） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の内部監査を定期的に実施し、その結果について、担当取締役はコンプライアンス及び効率性の観点からの課題を把握し、その重要度に応じて取締役会に報告する。②子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。（6） 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役は、必要に応じて、内部監査室及び管理本部所属の使用人に、その職務の遂行の補助を委嘱することができる。その際、監査役が補助使用人に委嘱した職務については、取締役以下補助使用人の属する上長等の指揮命令を受けないこととし、これを当社内に徹底する。②前号の使用人に関する人事異動については、監査役と事前協議を行う。（7） 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社及び子会社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等から報告を受けた者は、法令及び定款に違反する行為、または著しい損害の生じるおそれのある事実、その他経営及び業績に影響を及ぼす重要な事項について認識した場合には、監査役に遅滞なく報告し、監査役は監査役会に報告する。②監査役は、必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して業務に関する報告を求めることができるとともに、監査役会に関係者を出席させることができる。③当社及び子会社は、上記①②の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とした不利益処分は行わないものとする。― 19 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（8） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換会を開催する。②監査役は、取締役、会計監査人及び内部監査室と適宜情報・意見交換を行う。③当社は、監査役の職務執行について生じる費用または債務（会計監査人・弁護士に相談する費用を含むがこれに限らない）については負担する。上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。（1） コンプライアンス体制について当事業年度はコンプライアンス意識の向上を図るため、コンプライアンス研修を実施いたしました。コンプライアンス委員会を毎月開催してコンプライアンスに関する課題の把握に努め、また、子会社も含めた内部通報ホットライン窓口を設置して運用しております。さらに、内部監査室は、内部監査計画に基づき各部門の業務執行や子会社の監査を実施いたしました。（2） リスク管理について各部署が把握したリスクに基づき全社的にリスクの見直しを行うとともに、中間及び期末に、その対応策及び進捗状況を取締役会に報告いたしました。（3） 取締役の職務の執行について当事業年度は、取締役会を17回開催し、月次業績の報告・検討や法令又は定款に定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行を監督するほか、子会社の業務執行の報告を受けております。また、取締役会議事録など取締役の職務の執行に係る書類について、社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。（4） 監査役の職務の執行について監査役は、重要な会議への出席、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、営業所及び子会社への往査等を通じて監査を行いました。また、代表取締役との意見交換会の開催や取締役、会計監査人及び内部監査室と情報交換・意見交換を行いました。― 20 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）貸 借 対 照 表（2021年11月20日現在）目金額科負債流 動 負 債目の（単位：千円）金額科資受売商貯建器土産流 動 資 産の現 金 及 び 預 金取手電 子 記 録 債 権掛蔵未 成 工 事 支 出 金そ の 他 流 動 資 産貸 倒 引 当 金固 定 資 産有 形 固 定 資 産形金品品物品地具備リ ー ス 資 産そ の 他 有 形 固 定 資 産無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ エ アそ の 他 無 形 固 定 資 産投 資 有 価 証 券破 産 更 生 債 権 等差 入 保 証 金敷金保 険 積 立 金投 資 不 動 産そ の 他 投 資部23,887,35810,321,361554,6191,462,4049,945,027669,300897,8291,25940,756△5,1993,494,1511,707,321243,86586,2631,320,5293,45553,20766,64663,0513,594725,21454,280112,023146,607193,674516,03526,628投 資 そ の 他 の 資 産1,720,183貸 倒 引 当 金資産合計△54,28027,381,510― 21 ―費手払払支形電 子 記 録 債 務金掛買金払未未用リ ー ス 債 務未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等未 成 工 事 受 入 金前金受役 員 賞 与 引 当 金そ の 他 流 動 負 債預 り 保 証 金リ ー ス 債 務繰 延 税 金 負 債役 員 退 職 慰 労 引 当 金退 職 給 付 引 当 金資 産 除 去 債 務そ の 他 固 定 負 債固 定 負 債負純債合資計産株 主 資 本資金本資 本 剰 余 金資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金固 定 資 産 圧 縮 積 立 金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金株式自己評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評価差額金純 資 産 合 計負 債 及 び 純 資 産 合 計部14,010,9033,458,2033,632,3115,810,627329,388340,2501,853163,152125,473102,08326,98919,5001,069970,337535,6801,92137,929274,43094,10116,8319,44314,981,240部12,247,8042,220,0822,851,4272,850,8925357,382,616170,3007,212,316454,6782,150,0004,607,637△206,321152,465152,46512,400,27027,381,510の2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類損 益 計 算 書（20202021日から日まで）21201111月月年年金額（単位：千円）科目売上高商 品 売 上 高完 成 工 事 高売上原価営営割入取収業業外利利商 品 売 上 原 価完 成 工 事 原 価売 上 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費益益息受有 価 証 券 利 息受 取 配 当 金仕引受 取 賃 貸 料そ の 他 営 業 外 収 益用息支引売賃価そ の 他 営 業 外 費 用経益益利別抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額益純当払上貸利割原利利外期費営特常業36,738,53520,486,98732,921,29418,576,4942232,3029,101121,69727,18822,111564,5227,3221,82225,254323,561△22,35557,225,52251,497,7895,727,7324,916,620811,112182,62573,672920,06425,254945,319301,206644,112― 22 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得固定資産圧縮積立金取崩額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得固定資産圧縮積立金取崩額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高株主資本等変動計算書日から月（2020日まで）月202121201111年年株主資本資本剰余金資 本 金資本準備金その他資本剰余金 資本剰余金合計2,220,0822,850,8925352,851,427（単位：千円）　　　　　－　　　　　－　　　　　－金2,220,0822,850,8925352,851,427株利主益剰資余利益準備金そ の 他 利 益 剰 余 金固定資産圧縮積立金別途積立金170,300455,0512,150,000（単位：千円）本　　　　△372△372454,678　　　　　－― 23 ―170,3002,150,000　　　　　－　　　　　－2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（単位：千円）株資本主金利益剰余その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計4,195,1076,970,458△206,19611,835,772△231,955644,112△231,955644,112　372　　－　△124　　　　△231,955644,112△124－　412,5294,607,637412,1577,382,616△124412,032△206,32112,247,804評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計146,229146,22911,982,001（単位：千円）純資産合計　　　　6,2366,236152,465△231,955644,112△124－6,236418,26812,400,270当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得固定資産圧縮積立金取崩額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得固定資産圧縮積立金取崩額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高　　　　6,2366,236152,465― 24 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）個 別 注 記 表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）その他有価証券時価のないもの…移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法商品…先入先出法による原価法時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により未 成 工 事 支 出 金…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)算定)算定)（4）固定資産の減価償却の方法有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備、構築物については、定額法によっております。― 25 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。主な耐用年数…建物 10～50年無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）(５年) に基づく定額法によっております。投 資 不 動 産（リース資産を除く）ります。主な耐用年数…建物 20～47年リ ー ス 資 産定額法。なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備、構築物については、定額法によってお所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。（5）引 当 金 の 計 上 基 準貸 倒 引 当 金しております。役 員 賞 与 引 当 金退 職 給 付 引 当 金す。す。売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりま退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。― 26 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）②数理計算上の差異の処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計役員退職慰労引当金上しております。（6）収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事…工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）その他の工事…工事完成基準（7）ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引ヘッジ方針っております。ヘッジの有効性評価の方法為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺するものと考えられるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。― 27 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（8）消費税等の会計処理税抜方式によっております。2. 表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）記を記載しております。3. 会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定程度発生すると想定されますが、当社の業績等への影響は軽微であると考えており、現時点において、会計上の見積りの前提について前事業年度より変更は行っておりません。（固定資産の減損損失の認識の要否）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額土地、建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ２拠点（帳簿価額合計1,188,874千円）は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報当社は、原則として、営業所等を単位として資産グルーピングを行っております。― 28 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）土地・建物等の著しい時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を踏まえ、翌事業年度の予算を基礎としておりますが、安定した売上高及び売上総利益率、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経営環境が著しく悪化した場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。4. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）投資不動産の減価償却累計額889,938千円100,412千円5. 損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高の総額営業取引以外の取引高の総額198,498千円2,259千円6. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式数（2）当事業年度の末日における自己株式の数普通株式10,011,841株普通株式733,741株― 29 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決議2021年２月18日定時株主総会１株当たりの配当額株式の種類普通株式基準日配当金の総額231,955千円効力発生日25円2020年11月20日2021年２月19日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議2022年２月17日定時株主総会株式の種類普通株式配当の原資利益剰余金配当金の総額222,674千円１株当たりの配当額基準日効力発生日24円2021年11月20日2022年２月18日― 30 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払賞与退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金減そ損損の失他繰 延 税 金 資 産 小 計評 価 性 引 当 額繰 延 税 金 資 産 合 計繰延税金負債固 定 資 産 圧 縮 積 立 金その他有価証券評価差額金その他繰 延 税 金 負 債 合 計繰 延 税 金 負 債 純 額56,876千円28,701千円83,701千円141,682千円65,720千円376,681千円△154,702千円221,979千円199,535千円59,465千円907千円259,908千円37,929千円― 31 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類8. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については、安全性及び流動性の高い短期的な預金等を中心に行っております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から最適な手段を選択する方針であります。② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金の信用リスクについては、「与信管理手続規程」に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債っております。券であります。業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を検討しております。また、余資運用の債券は、信用リスクを軽減するために、安全性の高いもののみを対象としております。営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。― 32 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（2）金融商品の時価等に関する事項2021年11月20日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)10,321,36110,321,361－（1）現金及び預金（2）受取手形（3）電子記録債権（4）売掛金　貸倒引当金（※）受取手形、電子記録債権及び売掛金（純額）（5）有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券（1）支払手形（2）電子記録債務（3）買掛金資産 計23,000,38522,998,853△1,53211,956,85111,956,851198,468522,1723,458,2033,632,3115,810,627△1,532－－－－－－負債 計12,901,14212,901,142※受取手形、電子記録債権及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。554,6191,462,4049,945,027△5,199200,000522,1723,458,2033,632,3115,810,627― 33 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産負債（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（5）有価証券及び投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分貸借対照表計上額(千円)非上場株式3,042上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額１年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金10,321,361554,6191,462,4049,945,027有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券その他有価証券のうち満期があるもの－200,000１．債券（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他－－－― 34 ―－－－－－－－－－－－－－－200,000－－－－－－－－－合計22,283,411200,000200,0002022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）9. 賃貸等不動産に関する注記賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。10. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益11. その他の注記（1）当事業年度末日満期手形等受取手形電子記録債権（2）企業結合等関係(共通支配下の取引等)1,336円51銭69円42銭26,003千円120,532千円当事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である福住株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、2021年８月21日付で吸収合併いたしました。1. 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容結合当事企業の名称 福住株式会社事業の内容住宅設備機器・各種建築資材の販売― 35 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類② 企業結合日2021年８月21日③ 企業結合の法定形式④ 結合後企業の名称北恵株式会社当社を存続会社、福住株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。⑤ その他取引の概要に関する事項経営資源の集約、業務の効率化等を目的とし福住株式会社を吸収合併いたしました。2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。― 36 ―2022年01月18日 17時42分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）会計監査人の監査報告書 謄本北 恵 株 式 会 社取 締 役 会 御中独立監査人の監査報告書2022年１月18日EY新日本有限責任監査法人大 阪 事 務 所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 平 岡 義 則指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 後 藤 英 之監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北恵株式会社の2020年11月21日から2021年11月20日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、