杉本商事(9932) – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/01/27 11:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 4,431,505 246,116 284,985 173.07
2019.03 4,541,711 287,063 324,599 201.47
2020.03 4,389,051 252,848 287,537 177.01
2021.03 4,036,545 207,014 237,983 164.32

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 123,402 154,116
2019.03 169,940 203,637
2020.03 202,273 317,782
2021.03 305,863 332,588

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年1月27日上場会社名杉本商事株式会社上場取引所東コード番号9932URLhttps://www.sugi-net.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長執行役員(氏名)杉本正広問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員管理本部長(氏名)杉本正行(TEL)06(6538)2661四半期報告書提出予定日2022年2月14日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無 (百万円未満切捨て)1.2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年12月31日)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期第3四半期32,5149.51,6205.21,9509.31,2836.42021年3月期第3四半期29,705△10.81,539△23.71,784△22.61,206△19.9(注)包括利益2022年3月期第3四半期1,537百万円(△8.8%)2021年3月期第3四半期1,685百万円(△3.0%) 1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭円銭2022年3月期第3四半期126.54―2021年3月期第3四半期114.53― (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。(2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2022年3月期第3四半期38,49832,11583.42021年3月期37,81931,93084.4(参考)自己資本2022年3月期第3四半期32,115百万円2021年3月期31,930百万円(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2.配当の状況年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年3月期―30.00―60.0090.002022年3月期―30.00―2022年3月期(予想)30.0060.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無(注)2021年3月期期末配当金の内訳普通配当30円00銭創業100周年記念配当30円00銭3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭通期43,8508.62,2006.32,5852.51,7401.1169.67(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無 (注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。  ※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規―社(社名)―、除外―社(社名)―  (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無  (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料6ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。(4)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q11,399,237株2021年3月期11,399,237株②期末自己株式数2022年3月期3Q1,320,972株2021年3月期1,143,872株③期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q10,145,172株2021年3月期3Q10,536,192株  ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。  ○添付資料の目次杉本商事株式会社(9932) 2022年3月期 第3四半期決算短信1.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………2(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………2(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………4(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………6(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………6(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………6(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………6- 1 - 1.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表杉本商事株式会社(9932) 2022年3月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位:千円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物(純額)構築物(純額)車両運搬具(純額)工具、器具及び備品(純額)土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産電話加入権ソフトウエアのれんソフトウエア仮勘定無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券出資金退職給付に係る資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計9,395,21610,057,1423,979,6161,517,67274,102△1,54725,022,2042,423,80144,02870,034172,4605,326,055―8,036,38038,89456,296470,440158,873724,5043,238,61714,860489,231213,13384,908△4,7154,036,03612,796,92137,819,1257,448,11211,300,0914,249,2821,805,43786,642△1,77124,887,7942,291,50937,33777,309123,5805,837,05233,0008,399,79038,894200,963427,236―667,0943,722,37214,860501,413219,74889,567△4,1004,543,86213,610,74738,498,541- 2 - 杉本商事株式会社(9932) 2022年3月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位:千円)3,651,078335,321535,413356,873186,26742,4545,107,409259,810157,168215,709148,79164781,5445,888,9532,597,4062,529,29527,702,725△2,120,94630,708,4811,141,67580,0151,221,69031,930,17237,819,1254,331,507323,456313,023194,72592,208126,2395,381,161259,810148,818446,549147,108―1,002,2866,383,4472,597,4062,529,29528,062,970△2,549,90630,639,7661,409,78065,5471,475,32832,115,09438,498,541負債の部流動負債買掛金未払金未払費用未払法人税等未払消費税等その他流動負債合計固定負債長期未払金長期預り保証金繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 3 - (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間杉本商事株式会社(9932) 2022年3月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:千円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金仕入割引不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引自己株式取得費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損投資有価証券評価損減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益29,705,31923,949,9465,755,3724,215,5791,539,79377025,129194,90470,3478,568299,71998547,3893,3262,82054,52214,45914,4599,059―39,0621,790,387473,653110,011583,6651,206,722―1,206,72232,514,57626,223,1476,291,4294,671,1511,620,27752234,658214,54775,38712,564337,679939―3,1483,1177,2057,0357,0356,5261,728―8,2541,949,532540,997124,811665,8081,283,723―1,283,7231,784,9901,950,752- 4 - 四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益杉本商事株式会社(9932) 2022年3月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:千円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)1,206,722480,082△1,102478,9801,685,7021,685,702―1,283,723268,105△14,468253,6371,537,3611,537,361―- 5 - 杉本商事株式会社(9932) 2022年3月期 第3四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) 該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は293,559千円減少し、売上原価は294,463千円減少、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ903千円増加しております。また、利益剰余金なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法の当期首残高は5,808千円減少しております。により組替えを行っておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。- 6 - 

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