日水製薬（4550） – 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年１月27日上場会社名日水製薬株式会社上場取引所東コード番号4550URLhttps://www.nissui-pharm.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長執行役員(氏名)小野徳哉問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員(氏名)斎藤伸(TEL)03-5846-5611四半期報告書提出予定日2022年２月４日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期11,60939.01,209116.61,20875.388588.42021年３月期第３四半期8,354－558－689－469－（注）包括利益2022年３月期第３四半期897百万円（70.9％）2021年３月期第３四半期525百万円（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期39.53－2021年３月期第３四半期20.98－（注）第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。これにより、2021年３月期第３四半期の各数値の対前年同四半期増減率については、当該会計方針の変更に伴い遡及修正を行ったため記載しておりません。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期35,98332,36289.92021年３月期35,80132,47290.7（参考）自己資本2022年３月期第３四半期32,362百万円2021年３月期32,472百万円（注）第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。これにより、2021年３月期の連結財政状態を遡及修正しております。２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－10.00－20.0030.002022年３月期－25.00－2022年３月期(予想)15.0040.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期14,35019.91,27057.81,41047.498049.343.76（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ22,547,140株2021年３月期22,547,140株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ152,884株2021年３月期152,799株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ22,394,285株2021年３月期３Ｑ22,394,415株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　　○添付資料の目次日水製薬株式会社(4550) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８　1日水製薬株式会社(4550) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種普及に伴い、経済活動に一部持ち直しの動きもありますが、今後もデルタ株、オミクロン株等の変異株拡大による感染状況の推移やそれに伴う経済活動の回復は予断を許さない状況が続くことが想定されております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症による医療機関への外来患者数・入院患者数の影響が見受けられる等、厳しい環境が続いております。食品企業等の品質検査の国内市場では、コロナ禍において需要が低下している業種がある等、全体的に厳しい情勢が続いております。再生医療分野においては、当初経済産業省の試算した計画に対しては遅延気味ではありますが、臨床治験の実施、治療法確立のための活動等が実施されております。このような状況のもと、当社グループでは経営方針として掲げている「長期的に持続的成長をする企業」の実現に向けて、現中期経営計画の重要課題として挙げた「利益ある成長」「新たな企業イメージの醸成」「ステークホルダーへの還元」に対して、事業の拡大、原価低減・業務効率化等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。国内販売では、基幹病院や検査センター、食品企業や製薬企業へ向けて、Web会議・ITツールなどを活用し、検査機器、各種試薬、培地、および再生医療等関連製品の営業活動を展開しました。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）遺伝子検査薬につきましては、「AmpdirectTM 2019-nCoV検出キット」（株式会社島津製作所）および「TRCReady® SARS-CoV-2」（東ソー株式会社）が売上に大きく貢献しました。また、新たな変異株として拡大しているオミクロン株の特徴的な変異（E484A変異）を検出できる遺伝子検査薬「E484Aプライマー/プローブセット」（ 研 究 用 試 薬 ： 株 式 会 社 島 津 製 作 所 ） の 販 売 を 開 始 す る と と も に、 引 き 続 き 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）遺伝子検査薬の迅速かつ安定的な供給体制を図り同感染症拡大防止へ貢献すべく努めてまいります。また、再生医療分野では、当社関連製品・サービスに関する情報発信の場として、再生医療分野細胞培養関連サービスサイト（Cell Culture サイト）を公開しました。今後当該サイトには製品・サービスの情報を掲載するだけでなく、定期的に開催しているセミナーとそのアーカイブ、技術的な情報、法律・ガイドラインや関連分野のコラム記事など、お客様の役に立つ情報を発信していく場として、より一層充実させてまいります。海外販売については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、海外渡航が制限されている状況が続く中、Web会議を実施して海外代理店とのコミュニケーションと情報収集強化を実施し、地域ごとにWeb広告を出稿しオンラインでの集客を継続してまいりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間が83億54百万円に対し当第３四半期連結累計期間は116億９百万円（前年同四半期連結累計期間から32億55百万円増加、前年同四半期連結累計期間比39.0％増加）となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期連結累計期間が５億58百万円に対し当第３四半期連結累計期間は12億９百万円（前年同四半期連結累計期間から６億51百万円増加、前年同四半期連結累計期間比116.6％増加）、経常利益は前年同四半期連結累計期間が６億89百万円に対し当第３四半期連結累計期間は12億８百万円（前年同四半期連結累計期間から５億19百万円増加、前年同四半期連結累計期間比75.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間が４億69百万円に対し当第３四半期連結累計期間は８億85百万円（前年同四半期連結累計期間から４億15百万円増加、前年同四半期連結累計期間比88.4％増加）となりました。要因としまして、深在性真菌症の補助診断キット「ファンギテック®Gテスト」シリーズ等の拡売（前年同四半期連結累計期間比：68.0％増加）に伴う既存製品の持ち直しと共に、国内基幹病院や検査センターへの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）遺伝子検査薬の販売が大きく寄与しており、前年同四半期連結累計期間に比べ当第３四半期連結累計期間の売上は好調に推移しております（前年同四半期連結累計期間比：54.8％増加）。また、食品・製薬企業への販売は、経済活動の自粛および消費の減少からの持ち直しが一部に見られ、前年同四半期連結累計期間に比べ当第３四半期連結累計期間の売上は増加いたしました（前年同四半期連結累計期間比：7.4％増加）。　2日水製薬株式会社(4550) 2022年３月期 第３四半期決算短信海外販売においても、ワクチン接種普及に伴い経済活動の再開が顕著であり、その影響により前年同四半期連結累計期間に比べ当第３四半期連結累計期間の売上は回復傾向にあります（前年同四半期連結累計期間比：23.2％増加）。＜研究開発活動等＞研究開発活動等を通じて、ライサスプレート、精度管理血清、再生医療用培地のラインナップ拡大、コンパクトドライの認証範囲の拡大を進めてまいりました。これにより、今後売上の拡大を見込んでおります。また、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）において、2021年度の募集により採択した６件のテーマについて、研究機関との共同研究を開始しました。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズ、検査・検出技術およびSociety 5.0で実現する社会などをテーマとして、基礎研究から臨床研究、検査およびIoT/AIまで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円（0.5％）増加し359億83百万円となりました。主な増加は現金及び預金５億65百万円、商品及び製品１億25百万円、原材料及び貯蔵品１億39百万円によるもので、主な減少は受取手形及び売掛金２億53百万円、投資有価証券２億10百万円によるものです。　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円（8.8％）増加し36億21百万円となりました。主な増加は買掛金１億42百万円、流動負債その他（預り金）１億５百万円によるもので、主な減少は賞　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円（0.3％）減少し323億62百万円与引当金１億36百万円によるものです。となりました。　この結果、自己資本比率は89.9％となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　通期連結業績予想につきましては、現時点では2021年10月28日に公表した業績予想から変更はありません。　なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表日水製薬株式会社(4550) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品関係会社預け金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計4,4613,696－1,11219,965313686147△030,3846943532,1181014837015771,75265246△02,0655,41735,8015,0273,442261,23819,940305825173△030,9806592792,11828137256－5621,5422223△01,7695,00335,9833,2743,171　4日水製薬株式会社(4550) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)2,1622,3052,9433,221419923236123041813723843,3284,4495,37822,596△10032,324149△014832,47235,8016211911006499125372－3993,6214,4495,37822,473△10032,201160△016032,36235,983負債の部流動負債買掛金リース債務未払法人税等未払消費税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債リース債務長期預り保証金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計　5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間日水製薬株式会社(4550) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金投資有価証券売却益業務受託料デリバティブ評価益その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失投資有価証券売却損デリバティブ評価損為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益持分変動利益特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益8,3545,3802,9732,4155581705415362019230362－00－－011123968967712086207469－46911,6097,7513,8572,6471,2095415－15－1197096010－9958580－01,2081,26532258380885－885　6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益日水製薬株式会社(4550) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)46953△0155525525－885100112897897－　7日水製薬株式会社(4550) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）　該当事項はありません。（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は出荷基準により収益を認識していた試薬等の国内向け販売について、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた試薬の直送取引等の一部について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は２億48百万円減少し、売上原価は１億87百万円減少し、販売費及び一般管理費は81百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加いたしました。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15百万円減少いたしました。「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　8