北興化学工業（4992） – 第72回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:3503)(cid:2228)会計監査人の状況１ページ会社の体制および方針２ページ連結株主資本等変動計算書９ページ株主資本等変動計算書10ページ連結計算書類の連結注記表11ページ計算書類の個別注記表19ページ上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条に基づき、当社ウェブサイト（https://www.hokkochem.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。2022年２月2日株　主　各　位第7２回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項北興化学工業株式会社(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:1837)(cid:1538)(cid:2090)(cid:2579)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)支払額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額48百万円当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額48百万円会計監査人の状況１．名称　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人２．報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人による当事業年度の監査計画の内容、監査時間および報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬の額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。３．重要な連結子会社の計算関係書類監査を行うものに関する事項　当社の重要な連結子会社のうち、張家港北興化工有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針　当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会が、当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する株主総会の議案の内容を決定いたします。－ 1 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:3661)(cid:2577)　会社の体制および方針【業務の適正を確保するための体制】　当社グループは、法令順守（コンプライアンス）を経営の最重要課題と位置づけ、業務を適正かつ効率的に行うことを確保するために、以下の基本方針を定めております。１.取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑴　「法令等順守基本規程」および「北興化学工業グループ行動規範」を定め、各業務担当取締役等をコンプライアンス推進責任者とし、取締役、執行役員および従業員が法令や社会的良識等に基づいて行動することを徹底する。⑵　「法令等順守基本規程」に基づきコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する基本方針、行動基準、推進体制などの立案を行うとともに、コンプライアンスの教育・研修を実施する。⑶　コンプライアンスに関する連絡先として設置された社内外の内部通報窓口（ホットライン）の周知を図り有効性を確保する。⑷　財務報告の信頼性と適正性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本規程」を定め、財務報告に係る内部統制を適切に運用する。⑸　反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当・不法な要求を排除する体制を確保する。⑹　内部監査チームは、コンプライアンスに関する管理の状況について監査するとともに、適切に指示および指導・助言する。⑺　監査役は、会計監査人および内部監査チームと連携し、取締役の職務の執行が法令、定款等に適合し、適切に行われているかを監査する。⑻　取締役会に付議する事項は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、常勤取締役等で構成する経営会議で事前協議を行うほか、経営会議での主要な決議事項を取締役会に報告する。２.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　　取締役の職務の執行に係る文書および重要な情報については、法令並びに「文書管理規程」、「稟議決裁規程」、「業務決裁規程」、「機密情報管理規程」等の社内規程に基づき、書面または電磁的媒体に記録のうえ、取締役や監査役が閲覧可能な方法で適切に管理・保存する。３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴　全社的なリスクを総合的に管理するために、「リスク管理規程」を定め、経営リスク全般については、企画管理グループ担当役員が総合的に管理し、各業務分野でのリスクについては、各業務担当取締役等が－ 2 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:3661)(cid:2577)リスクの把握、管理、対応にあたる。⑵　業務担当取締役等は、重要な損失が発生し、または予測される場合は、「経営危機対応規程」に基づき、直ちに社長に報告する。重大な法令違反または損失が発生、もしくは予測される場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に損失拡大防止等の対応にあたる。⑶　レスポンシブル・ケア委員会を設置し、レスポンシブル・ケアに関する方針や目標、計画等の協議を行う。また、企画部はレスポンシブル・ケアに関する監査を行い、監査結果を定期的にレスポンシブル・ケア委員会に報告する。⑷　内部監査チームは、各分野におけるリスクの管理状況について監査を行い、定期的に取締役会、監査役に報告する。４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴　業務の執行は、社長統括のもと、業務担当取締役が「業務組織規程」、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等の社内規程に基づき行う。⑵　取締役会を原則月１回開催し、業務担当取締役より、業務執行に関する重要事項並びに課題について報告を受け、必要な事項について審議決定を行う。⑶　経営会議を原則月１回以上開催し、取締役会への付議事項を審議するほか、適宜、業務担当取締役等から報告を受けるとともに、必要な業務執行に関する協議を随時行う。⑷　執行役員会議を原則月１回開催し、現況の説明のほか、取締役会、経営会議での決定事項等を説明・伝達し、業務の効率的な執行を確保する。⑸　ＳＤＧｓ委員会で、ＳＤＧｓの達成に向けた当社グループの取り組みを総合的かつ効果的に推進するために協議を行い、その結果を必要に応じて経営会議に報告する。⑹　全社省エネルギー委員会で、省エネルギーに関する取組方針、中長期的な目標、設備投資計画、全社のエネルギー使用状況の把握と改善策の検討を行い、定期的に経営会議に報告する。⑺　知的財産等審査委員会で、事業競争力を強化するために知的財産創出の奨励および創出した知的財産の権利化・維持方針の協議を行い、委員会の審査結果等は定期的に経営会議に報告する。５.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑴　当社グループは、共通の企業理念のもと、法令等を順守し、「法令等順守基本規程」、「北興化学工業グループ行動規範」および社会的規範に基づき業務運営を行う。⑵　「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務担当役員等は当該子会社の業務管理を行い、企画管理グループ担当役員が子会社の総括管理を行う。⑶　企画管理グループ担当役員は、子会社代表取締役に運営状況や月次損益等を取りまとめた管理月報の提出を求め、必要な都度、子会社に直接、確認する。－ 3 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:3661)(cid:2577)⑷　当社取締役・執行役員等が子会社の代表取締役、非常勤または常勤取締役に就任することなどにより、子会社の情報収集を充実させ、リスクを把握し、管理する。⑸　子会社の業務担当役員等は、子会社の業務の状況を、定期的に当社の取締役会に報告する。⑹　子会社の業務担当役員等は、法令並びに「関係会社管理規程」に定める子会社の重要事項について、子会社取締役と必要な協議を行い、一定の事項については子会社取締役会決議前に当社経営会議に付議し、承認を得る。⑺　内部監査チームは、子会社の適正な業務運営について監査するとともに、適切に指示および指導・助言する。６.取締役、執行役員および従業員が監査役に報告をするための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴　監査役が取締役会のほか、経営会議、執行役員会議、コンプライアンス委員会その他必要と認めるすべての会議、委員会等に出席し意見を述べることができる体制とする。⑵　監査役は、経営会議等の議事録、稟議書、契約書等重要書類を、いつでも閲覧できるものとし、取締役、執行役員および従業員は、監査役の求めに応じて、業務の執行にかかわる事項の説明を行う。⑶　内部監査チームは監査役と緊密な連携を保ち、監査役から特定の事項について調査を求められたときはその調査を行い、その結果を監査役に報告する。⑷　取締役は、事業運営に影響を与える重要な事項、社内外の内部通報窓口（ホットライン等）への通報状況について監査役に速やかに報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役、執行役員および従業員からの報告等を求めることができる。⑸　当社または子会社の役職員が、当社グループの業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、当該役職員が、または当該役職員から報告を受けた者が当社の監査役に報告を行う体制を整備する。⑹　当社および子会社の役職員が、監査役に⑷または⑸の報告を行った場合、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。⑺　監査役の求めによりその職務を補助すべき従業員を置くこととし、取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の期間中の人事異動や人事考課に関して、監査役の事前の同意を得るものとする。⑻　監査役の監査が実効的に行われることを確保するために必要な費用等について、その支払いが適切に行われる体制を確保する。－ 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－(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:3661)(cid:2577)【業務の適正を確保するための体制の運用状況】　当社グループが整備している内部統制システムにおける当事業年度の運用状況の概要は、以下のとおりであります。１.取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑴　「コンプライアンス基本方針」を策定し、それを具体化した「北興化学工業グループ行動規範」を当社グループの役職員共通の行動・判断基準とし、事業活動を行っております。　当社グループは、「北興化学工業グループ行動規範」の浸透・定着を図り、その実践に努めることで、社会的使命を果たしております。⑵　当事業年度において、経営層およびそれに準ずる階層に対し、「日常業務におけるコンプライアンスの実践～個人情報保護の基本と将来～」、「グローバル企業のコンプライアンス」をテーマとして外部専門家等による集合研修を実施しております。　また、毎年９月をコンプライアンス月間とし、当社グループの役職員が、コンプライアンス自主研修を実施し、コンプライアンスの啓発に取り組んでおります。前事業年度に続き、職場のパワハラの予防に向けた取り組みを実施し、パワハラが生まれない職場環境の整備に努めております。⑶　コンプライアンスへの理解を深めるため、身近な事例をもとにした「コンプライアンス便り」、「コンプライアンス通信」等を社内ポータルに掲載し、主体的かつ継続的にコンプライアンス活動を実施しております。⑷　社内外に内部通報窓口（ホットライン等）を設け、匿名でも報告・相談ができる体制を整えております。また、内部通報者のプライバシー保護、不利益な取扱いの禁止を社内規程で厳格に規定し、実効性の向上を図っております。⑸　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、企画部が統括管理し、内部監査チームが　整備・運用状況の評価を行っております。⑹　反社会的勢力とは、一切の関係を遮断しており、適正な企業活動を確保するための体制を整備しており　ます。　また、新たに取引を開始する場合は信用調査を行い、国内の取引先との契約書締結に際しては、反社会的勢力排除条項の導入をはじめとした取り組みを継続して実施しております。２.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　取締役会等の議事録、稟議書、計算書類その他業務執行に関する文書は、「文書管理規程」等に基づき、適切に保存・管理しております。また、取締役および監査役はいつでもそれらの情報を閲覧できるようにしております。－ 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－(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:3661)(cid:2577)３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴　当社グループの主要な損失の危険について、「リスク管理規程」に基づき、毎年、定期的に各部署がリスクを洗い出し、経営会議において承認された「リスク対応計画」および経営会議の指示に基づく「リスク管理策」を実行しております。また、「リスク対応計画」の進捗状況および実施結果を経営会議に報告し、損失を未然に防止するよう努めております。⑵　内部監査チームは、各分野におけるリスクの管理状況について監査しております。⑶　レスポンシブル・ケア（化学物質を扱うそれぞれの企業が、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表して、社会との対話・コミュニケーションを行う活動）については、社長を委員長、各事業グループの担当役員等を委員とするレスポンシブル・ケア委員会を設置し、レスポンシブル・ケアに関する方針、目標、計画等の協議を行っております。　当事業年度において、企画部が工場、研究所および国内の子会社、合計５拠点に対し、レスポンシブル・ケアに関する監査を実施し、当社グループとして継続的な改善に努めております。また、監査結果を定期的にレスポンシブル・ケア委員会に報告しております。⑷　自然災害および人為災害の緊急事態に遭遇した場合に、重要な事業を遂行・継続できるよう事業継続計画を整備しております。⑸　全ての役職員を対象とした情報セキュリティ教育を実施し、当社グループ内における情報セキュリティレベルの維持・向上を図っております。４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴　経営の基本方針を示し、企業理念の実現に向け、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長の実現を目指しております。⑵　当社グループは、2030年をゴールとする長期経営計画「HOKKO Value Up Plan2030」(2021/11期～2030/11期)を策定いたしました。最初の５年間の1st Stage for Creationは、業務改革の推進により基盤強化を図り、次の５年間の 2nd Stage for Advance で、あるべき姿に到達することを目指してまいります。長期経営計画および中期経営計画の初年度となる当事業年度においては、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」を3つの柱として、「強く豊かなHOKKO」を目指す取り組みをスタートしております。⑶　「取締役会規則」に基づき、取締役会における決議事項等の意思決定のルールを明確化しております。⑷　当事業年度において、社外取締役４名を含む取締役８名で構成された取締役会を、監査役参加のもと、12回開催しております。取締役の出席率は、平均94.8％となっております。－ 6 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:3661)(cid:2577)　また、取締役会開催に先立ち、取締役会付議事項を多面的に検討するとともに、経営に関する重要事項および重要な業務執行案件の審議等を行うために経営会議を24回開催しております。⑸　取締役会開催後は、取締役会における決議事項等を執行役員に報告し共有を図ることを目的とした執行役員会議を11回開催し、職務執行の意思決定が迅速かつ機動的になされるよう努めております。⑹　2020年12月から2021年１月にかけて、取締役会の実効性評価を実施し、取締役会の構成、運営、取締役会による監督、株主との関係等の項目について分析・評価を行いました。　　以下の理由により、取締役会の実効性は概ね確保されていると判断しております。　　　①　審議や意思決定における十分性・迅速性および監督機能の発揮といった観点で適切な規模・構成であること　　　②　取締役会の運営においても、付議事項の水準・内容および審議時間は適切であること　　　③　株主の権利行使のための体制や情報提供等でも適切であること⑺　当事業年度において、全社省エネルギー委員会を年１回開催し、中長期的な目標、設備投資計画、全社のエネルギー使用状況の把握と改善策の検討を行い、その内容を経営会議に報告しております。⑻　当事業年度において、知的財産等審査委員会を年4回開催し、特許等の実績補償金の支払いに関する審査のほか、創出した知的財産の外国出願やノウハウの保護、知的財産権の維持・放棄の方針について審査を行い、都度、経営会議に報告しております。５.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑴　「企業理念」、「経営の基本方針」の実践を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるための最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。⑵　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務運営の適正を維持するため、子会社に対する統括および経営管理を行っております。⑶　企画管理グループ担当役員は、子会社代表取締役に対して、運営状況や月次損益等を取りまとめた管理月報の提出を求めるとともに、必要に応じて、子会社に直接、確認しております。⑷　子会社の業務担当役員等は、子会社の業務の状況を定期的に取締役会に報告しております。⑸　業務執行部門から独立した内部監査チームが、社長の承認を得た内部監査計画に基づき、業務の有効性、妥当性、効率性等について検証・評価を行い、監査結果を社長に報告するとともに定期的に監査役（会）に報告し、加えて内部監査の状況を定期的に取締役会、経営会議に報告しております。　　　　当事業年度において、内部監査チームは、本社6部署、研究所、支店、工場および国内子会社の14拠点、計20拠点に対し、内部監査を実施しております。－ 7 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:3661)(cid:2577)６.取締役、執行役員および従業員が監査役に報告をするための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴　株主の負託を受けた独立の機関として、取締役・執行役員の職務の執行を監査することにより、当社の持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える最良のコーポレートガバナンス体制を確立することを監査役および監査役会の役割・責務としております。⑵　役割・責務を果たすにあたり、独立した客観的な立場で能動的・積極的に権限を行使することに加え、社外監査役の有する高い専門性と社内監査役の有する情報を活用することにより、実効性の高い監査の実施に努めております。⑶　当事業年度において、社外監査役２名と常勤監査役１名および監査役１名で構成された監査役会を13回開催しております。監査役の出席率は、監査役４名中２名は100％、平均96%となっております。⑷　監査役は取締役会、経営会議、執行役員会議、コンプライアンス委員会その他必要と認める全ての会議、委員会へ出席し、意見を述べ、また、当社グループの各拠点（支店、研究所、工場等）への監査を行っております。⑸　会計監査人および内部監査チームとは、相互の情報交換・意見交換を行う等、連携を強化し、監査の効率性を高め、実効性の向上を図っております。⑹　当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、毎事業年度、監査役と協議の上で必要な費用等を予算に計上し、その費用等を負担しております。－ 8 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2239)(cid:3722)(cid:3187)(cid:3617)(cid:3208)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計2020年12月１日残高3,2142,60820,869△1,31025,3814,4151014664,98230,363連結会計年度中の変動額剰余金の配当△487△487-△487親会社株主に帰属する当期純利益2,9272,927-2,927自己株式の取得△1△1-△1株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)-1,256166△41,4191,419連結会計年度中の変動額合計–2,439△12,4391,256166△41,4193,8572021年11月30日残高3,2142,60823,308△1,31127,8195,6712674626,40034,220連結株主資本等変動計算書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）（単位：百万円）－ 9 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2239)(cid:3722)(cid:3187)(cid:3617)(cid:3208)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金2020年12月１日残高3,2142,6082,6088031195,68013,39720,000△1,31024,5124,4284,42828,940事業年度中の変動額固定資産圧縮積立金の取崩-△77—-剰余金の配当-△487△487△487-△487当期純利益-2,4522,4522,452-2,452自己株式の取得–△1△1-△1株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)—1,2341,2341,234事業年度中の変動額合計—-△7-1,9711,965△11,9641,2341,2343,1982021年11月30日残高3,2142,6082,6088031135,68015,36821,964△1,31126,4765,6625,66232,138株主資本等変動計算書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）（単位：百万円）（注）連結計算書類および計算書類に記載の金額については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。－ 10 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）１．連結の範囲に関する事項⑴　連結子会社の数　５社　北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、張家港北興化工有限公司、村田長㈱⑵　非連結子会社の名称　HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION　連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)　等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。２．持分法の適用に関する事項⑴　持分法適用の非連結子会社はありません。⑵　持分法を適用しない非連結子会社の名称等　HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION　持分法を適用しない理由　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみ　て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分　法の適用範囲から除外しています。３．連結子会社の決算日等に関する事項　連結子会社のうち張家港北興化工有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。４．会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの　移動平均法による原価法によっております。②　デリバティブ　時価法によっております。③　たな卸資産　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。－ 11 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)⑵　重要な減価償却資産の減価償却方法①　有形固定資産　当社および国内連結子会社は定率法、但し、建物（建物附属設備を除く）は1998年４月１日以後取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法によっております。②　無形固定資産　定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。⑶　重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　返品調整引当金　販売した製商品の返品による損失に備えるため、当社は将来の返品発生見込額に基づく損失見込額を計上しております。⑷　重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・外貨建金銭債権および金利スワップ取引ヘッジ対象・・・外貨建予定取引および長期借入金③　ヘッジ方針　同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。④　ヘッジ有効性評価の方法　外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建金銭債務をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。－ 12 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)⑸　退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。⑹　のれんの償却方法および償却期間　のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。⑺　消費税等の会計処理方法　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。－ 13 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)（重要な会計上の見積りに関する注記）１．返品調整引当金(1)　当連結会計年度の連結計算書類に計上した額　 返品調整引当金　　　　　　158百万円　 返品調整引当金（長期）　　501百万円(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報　当社グループの農薬事業における農薬製商品には主に３年から５年の有効期限が定められており、顧客との契約によって、有効期限が経過した農薬製商品については当初販売価額から一定の料率を差し引いた価額により返品を受け入れております。　当社グループは、これら農薬製商品の返品に伴う損失に備えるため、将来の返品発生予想に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しております。当連結会計年度における返品調整引当金残高は659百万円であり、連結総資産に対する割合は1.3%であります。　当社グループの返品調整引当金の計上に際しては、農薬製商品グループ毎に予想返品率を算定し、有効期限未到来の製商品出荷実績に乗じることによって将来の返品発生額を見積もっております。各農薬製商品グループの予想返品率は、農薬製商品の製造年度毎の返品実績と製商品出荷実績に基づき算定しておりますが、近年、農薬製商品の有効期限は各種技術向上により伸長する傾向があり、当該有効期限の伸長による変化に係る補正を予想返品率の算定に反映しております。また、返品された農薬製商品の内、品質に問題がない製品は新規製造工程でも利用しますが一部は廃棄しており、当該返品農薬製商品の廃棄についても、過去の実績に基づく予想廃棄率を返品調整引当金の算定に反映しております。　なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える場合があります。２．たな卸資産の評価(1)　当連結会計年度の連結計算書類に計上した額　　　商品及び製品　　　　　10,830百万円　　　仕掛品　　　　　　　　　 544百万円　　　原材料及び貯蔵品　　　 4,997百万円(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報たな卸資産は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。たな卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、回転期間が長期化したたな卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、直近の使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。当連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は364百万円であり、連結総資産に対する割合は0.7%であります。なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える場合があります。－ 14 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)　　 有形固定資産の減価償却累計額31,955百万円当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘　要発行済株式普通株式29,985,531株―株―株29,985,531株合　　計29,985,531株―株―株29,985,531株自己株式普通株式2,903,353株508株―株2,903,861株（注）合　　計2,903,353株508株―株2,903,861株（追加情報）　新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年度中には収束に向かい経済状況は改善されると仮定しており、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響はないと考えておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（連結貸借対照表に関する注記）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取508株による増加であります。－ 15 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)決　　議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基　準　日効力発生日2021年２月25日定時株主総会普通株式244百万円9円2020年11月30日2021年２月26日2021年７月９日取締役会普通株式244百万円9円2021年５月31日2021年８月10日決　　議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2022年２月25日定時株主総会普通株式271百万円利益剰余金10円2021年11月30日2022年２月28日２．配当に関する事項⑴　配当金支払額⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　2022年２月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項　当社グループの資金調達方法は主に金融機関からの借入（連結子会社は親会社からの借入）とする方針です。また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用する方針です。　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理に関する定めに従い、リスク低減を図っております。また、海外顧客との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、同一通貨の外貨建ての営業債務の支払いに充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。　投資有価証券はすべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式で、定期的に時価を把握しております。　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の変動金利リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取引権限等を定めた社内規程に従い、行っております。－ 16 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結貸借対照表計上額（＊）時価（＊）差額⑴　現金及び預金4,3214,321―⑵　受取手形及び売掛金11,32111,321―⑶　投資有価証券その他有価証券9,3489,348―⑷　支払手形及び買掛金（6,376）（6,376）―⑸　短期借入金（225）（225）―⑹　未払金（1,399）（1,399）―⑺　未払費用（3,244）（3,244）―⑻　長期借入金（1,400）（1,401）1⑼　デリバティブ取引―――２．金融商品の時価等に関する事項　2021年11月30日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。（単位：百万円）（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。（注）１金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項⑴　現金及び預金、ならびに⑵　受取手形及び売掛金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑶　投資有価証券　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。⑷　支払手形及び買掛金、⑸　短期借入金、⑹　未払金、ならびに⑺　未払費用　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑻　長期借入金　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。－ 17 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)１．１株当たり純資産額1,263円58銭２．１株当たり当期純利益108円06銭⑼　デリバティブ取引①　ヘッジ会計が適用されていないもの　該当するものはありません。②　ヘッジ会計が適用されているもの　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、すべて金利スワップの特例処理によるものであり、この処理は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております（（注）１⑻をご参照下さい）。（注）２非上場株式（連結貸借対照表計上額30百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶　投資有価証券」には含めておりません。（１株当たり情報に関する注記）－ 18 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．有価証券の評価基準および評価方法⑴　子会社株式　移動平均法による原価法によっております。⑵　その他有価証券時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの　移動平均法による原価法によっております。２．デリバティブの評価基準　時価法によっております。３．たな卸資産の評価基準および評価方法　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。４．固定資産の減価償却の方法⑴　有形固定資産　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）は1998年４月１日以後取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。⑵　無形固定資産　定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。５．引当金の計上基準⑴　貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。⑵　退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理しております。⑶　返品調整引当金　販売した製商品の返品による損失に備えるため、当社は将来の返品発生見込額に基づく損失見込額を計上しております。－ 19 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)６．ヘッジ会計の方法⑴　ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。⑵　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・外貨建金銭債権および金利スワップ取引ヘッジ対象・・・外貨建予定取引および長期借入金⑶　ヘッジ方針　同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。⑷　ヘッジ有効性評価の方法　外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建金銭債務をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。７．退職給付に係る会計処理　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理方法と異なっております。８．消費税等の会計処理　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度より適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。－ 20 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)（重要な会計上の見積りに関する注記）１．返品調整引当金(1)　当事業年度の計算書類に計上した額　 返品調整引当金　　　　　　158百万円　 返品調整引当金（長期）　　501百万円(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報　当社の農薬事業における農薬製商品には主に３年から５年の有効期限が定められており、顧客との契約によって、有効期限が経過した農薬製商品については当初販売価額から一定の料率を差し引いた価額により返品を受け入れております。　当社は、これら農薬製商品の返品に伴う損失に備えるため、将来の返品発生予想に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しております。当事業年度における返品調整引当金残高は659百万円であり、総資産に対する割合は1.3%であります。　当社の返品調整引当金の計上に際しては、農薬製商品グループ毎に予想返品率を算定し、有効期限未到来の製商品出荷実績に乗じることによって将来の返品発生額を見積もっております。各農薬製商品グループの予想返品率は、農薬製商品の製造年度毎の返品実績と製商品出荷実績に基づき算定しておりますが、近年、農薬製商品の有効期限は各種技術向上により伸長する傾向があり、当該有効期限の伸長による変化に係る補正を予想返品率の算定に反映しております。また、返品された農薬製商品の内、品質に問題がない製品は新規製造工程でも利用しますが一部は廃棄しており、当該返品農薬製商品の廃棄についても、過去の実績に基づく予想廃棄率を返品調整引当金の算定に反映しております。　なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える場合があります。２．たな卸資産の評価(1)　当事業年度の計算書類に計上した額　　　商品及び製品　　　　　10,228百万円　　　仕掛品　　　　　　　　　 482百万円　　　原材料及び貯蔵品　　　 4,732百万円(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報たな卸資産は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。たな卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、回転期間が長期化したたな卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、直近の使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。当事業年度における棚卸資産評価損の金額は319百万円であり、総資産に対する割合は0.6%であります。なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える場合があります－ 21 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)１．有形固定資産の減価償却累計額28,513百万円２．保証債務子会社の金融機関からの借入に対する債務保証138百万円３．関係会社との取引関係会社に対する短期金銭債権610百万円関係会社に対する長期金銭債権899百万円関係会社に対する短期金銭債務1,068百万円関係会社との取引関係会社に対する売上高770百万円関係会社からの仕入高2,196百万円関係会社に対する販売費及び一般管理費78百万円関係会社との営業取引以外の取引高45百万円当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数摘　要自己株式普通株式2,903,353株508株ー2,903,861株（注）合　　計2,903,353株508株ー2,903,861株（追加情報）　連結注記表「追加情報」に同一の内容を記載しており、注記を省略しております。（貸借対照表に関する注記）（損益計算書に関する注記）（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類および株式数に関する事項（注）普通株式の自己株式の増加508株は、単元未満株式の買取による増加であります。－ 22 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額947百万円委託試験費損金不算入額30棚卸資産評価損98返品調整引当金202その他167繰延税金資産小計1,443評価性引当額△27繰延税金資産合計1,417繰延税金負債固定資産圧縮積立金△50その他有価証券評価差額金△2,499その他△47繰延税金負債合計△2,595繰延税金負債の純額△1,178（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳－ 23 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:22)(cid:64)(cid:3706)(cid:1717)(cid:1341)(cid:1462)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社北興産業株式会社所有直接100％当社製品の販売資金の預り（注）160預り金740資金の返還60１．１株当たり純資産額1,186円70銭２．１株当たり当期純利益90円54銭 （関連当事者との取引に