日清製粉グループ本社（2002） – 日清製粉グループ　第３四半期連結決算、通期連結業績予想

健康と信頼をお届けする ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ ２０２２年１月２７日 日清製粉グループ 第３四半期連結累計期間決算、通期連結業績予想 [２０２２年３月期第３四半期連結累計期間決算] 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 親会社株主に帰属する 四半期純利益 ５,０５３億１０百万円（前年同期比 ９８．３％） ２６１億５０百万円（前年同期比１１７．８％） ２９３億８４百万円（前年同期比１２０．０％） １８２億００百万円（前年同期比１１２．０％） 収益認識会計基準適用による影響を除き実質増収（＋６．９％）。 海外製粉事業の業績好調、副産物のふすま販売価格の上昇、及び中食・惣菜事業の順調な回復により増益。 ㈱日清製粉グループ本社（社長：見目 信樹）の２０２２年３月期第３四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により、経済や生産活動の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料価格の動向や感染症の再拡大による事業環境への影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命に取り組み、その活動を支える従業員の安全確保に努めました。また、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で目指す姿の実現に向け、早期に販売力と収益力を回復させることを最優先課題として取り組むとともに、更なる成長の基盤づくりを着実に進めました。 その一環として、２０２５年５月稼働予定で、岡山県倉敷市水島地区に新製粉工場を建設し、併せて岡山工場・坂出工場を閉鎖することを昨年１０月に決定しました。本施策により、コスト競争力を強化するとともに、地震等の万一の被害に備えてＢＣＰ対応を強化、主要食糧である小麦粉の安定供給を実現してまいります。 また、本年１月から、加工食品事業の子会社である「日清フーズ株式会社」の商号を「株式会社日清製粉ウェルナ」に変更いたしました。当社グループの海外向けブランドとして展開している「Welna（ウェルナ）」を冠した商号に変更し、国内外への新たなブランド戦略によりグローバル展開企業を目指します。 さらに、長期ビジョンで掲げる持続的な「循環成長」を推進するため、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同、及びＴＣＦＤコンソーシアムへの参加を表明しました。あわせて、ＣＳＲ重要課題である「気候変動及び水問題への対応」や「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」について、昨年８月に具体的な中長期目標を策定しており、取り組みをさらに加速させてまいります。 当第３四半期の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算による増収、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中食・惣菜事業の増収、エンジニアリング事業におけるプラント工事の進捗による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード事業の受託生産終了による減収があり、５,０５３億１０百万円（前年同期比９８．３％）となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響を除くと実質増収（前年同期比１０６．９％）となっております。利益面では、海外製粉事業の業績好調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の上昇、及び中食・惣菜事業の順調な回復などにより、営業利益は２６１億５０百万円（前年同期比１１７．８％）、経常利益は２９３億８４百万円（前年同期比１２０．０％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１８２億円（前年同期比１１２．０％）となりました。 [２０２２年３月期通期連結業績予想] 新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しておりますが、早期に販売力・収益力を回復させることを最優先課題として注力しております。また、当社グループは、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で掲げる目指す姿“未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業”の実現に向けて引き続きグループ一丸となって取り組んでまいります。 ２０２２年３月期の業績見通しにつきましては、第３四半期までの業績は順調に進捗しておりますが、原材料価格の動向や新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響が不透明な状況にあること、また子会社の商号変更に伴うブランド戦略投資を積極的に行っていくことを予定しており、売上高は６，７００億円（前期比９８．６％）、営業利益は２９２億円（前期比１０７．４％）、経常利益は３１３億円（前期比１０４．７％）、親会社株主に帰属する当期純利益は１９３億円（前期比 １０１．５％）と、昨年７月２７日に公表した業績予想を据え置いております。 当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向の基準を４０％以上とし連続増配により配当の上積みを図る基本方針のもと、当初の予想どおり、前期より２円増額の１株当たり年間３９円を予定しております。 以 上