明治海運（9115） – 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年１月28日上場会社名明治海運株式会社上場取引所東コード番号9115URLhttps://www.meiji-shipping.com/代表者(役職名)代表取締役社長COO(氏名)内田貴也問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員(氏名)水野敏郎(TEL)03-3792-0811四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期32,4609.22,46235.02,2864.31,29717.82021年３月期第３四半期29,719△9.31,823△55.72,191△34.51,101△27.4(注)包括利益2022年３月期第３四半期3,961百万円(135.0％)2021年３月期第３四半期1,685百万円(△13.0％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期38.71―2021年３月期第３四半期33.63―　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期237,02042,4678.92021年３月期205,09938,7399.3(参考)自己資本2022年３月期第３四半期21,148百万円2021年３月期19,072百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期―――7.007.002022年３月期―――2022年３月期(予想)――(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　現時点では、2022年３月期の期末配当予想額は未定です。　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期45,00012.13,30058.52,300△12.32,500100.574.61(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ36,000,000株2021年３月期36,000,000株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ2,491,635株2021年３月期2,491,635株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ33,508,365株2021年３月期３Ｑ32,757,528株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が一部異なりますが、影響は軽微なため、前年同四半期との増減率を記載しています。　　○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８　1１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社グループ外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加えて、タンカー１隻、LNG運搬船２隻、チップ船２隻の新規稼働もあり、売上高は29,941百万円（前年同四半期比15.3％増）となり、外航海運業利益は3,955百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。また、特別損益として、当社の連結子会社が所有する船舶１隻の船舶売却益35百万円を計上しています。ホテル関連事業部門では、年初からの断続的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高は2,137百万円（前年同四半期比36.4％減）、ホテル関連事業損失は1,717百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失1,712百万円）となりました。なお、営業外収益に雇用調整助成金863百万円（前年同四半期は631百万円）を計上しています。不動産賃貸業部門は、売上高は381百万円（前年同四半期比0.5％増）となり、不動産賃貸業利益は224百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,460百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は2,462百万円（前年同四半期比35.0％増）、経常利益は2,286百万円（前年同四半期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,297百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が一部異なりますが、影響は軽微なため、前年同四半期との比較・分析を行っています。（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より31,920百万円増加し、237,020百万円となりました。これは主に中古船取得や新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。負債の部は、前連結会計年度末より28,193百万円増加し、194,552百万円となりました。これは主に船舶取得に伴う借入金の増加によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より3,727百万円増加し、42,467百万円となりました。これは主に非支配株主持分、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものです。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期の連結業績予想に関しましては、現時点では2021年10月29日公表時の数値から変更はありません。今後の業績推移等によって、通期業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。　2２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産船舶（純額）建物及び構築物（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計21,117,267476,06423,774694,1093,644,29025,955,506141,496,97812,159,4238,672,3335,860,705493,880168,683,32271,48671,4867,338,6031,042,321921,1031,087,36710,389,395179,144,204205,099,71022,594,021200,34523,947762,5203,802,69327,383,528170,262,19111,718,9538,680,0126,185,221421,626197,268,006113,456113,4568,824,5901,045,3811,083,9571,301,41812,255,347209,636,809237,020,338　3負債の部流動負債海運業未払金1年内償還予定の社債短期借入金リース債務未払金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債引当金役員退職慰労引当金特別修繕引当金引当金計退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)2,027,378758,00030,316,5322,057851,711338,33246,7334,043,51438,384,260900,000121,313,6262,807169,8521,043,086216,2221,805,0272,021,250370,909428,5691,725,349127,975,452166,359,7121,800,000525,49015,226,332△580,59516,971,228441,660△581,9971,906,276335,7672,101,70619,667,06238,739,997205,099,7102,411,428538,00034,125,3082,088413,059603,64675,5564,548,28842,717,377608,000144,669,6971,237―1,043,086205,5312,028,4542,233,986368,372382,5312,528,482151,835,395194,552,7721,800,000525,49016,295,174△580,59518,040,069364,508△376,7191,906,2761,214,7623,108,82721,318,66842,467,566237,020,338　4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益持分法による投資利益雇用調整助成金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他経常利益特別利益営業外費用合計船舶売却益投資有価証券売却益負ののれん発生益特別利益合計特別損失減損損失段階取得に係る差損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益29,719,07624,894,1684,824,9083,001,3881,823,51950,43459,556132,215394,962631,742680,5611,949,4731,459,752―121,5241,581,2762,191,716751,471―582,5521,334,024292,762455,097747,8592,777,880459,909△460,206△2962,778,1771,676,5061,101,67032,460,57827,136,6235,323,9552,861,9262,462,02935,39588,797―680,409863,075305,1641,972,8421,501,836138,491508,2752,148,6032,286,26735,885169,829205,714――――2,491,981830,865△359,908470,9562,021,024723,7761,297,248　5四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)2,778,17734,692△498,589△595,479△32,947△1,092,3231,685,853596,7821,089,0702,021,024△73,324377,9401,416,363219,0511,940,0303,961,0552,304,3691,656,686　6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）(1)収益認識に関する会計基準等「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、ホテル関連事業セグメントにおけるポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を未払費用として計上する方法によっていましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費に与える影響はいずれも軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しへの影響もありません。ていません。(2)時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　7（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント外航海運業不動産賃貸業計ホテル関連事業(単位：千円)調整額合計外部顧客への売上高25,975,8573,363,715379,50329,719,076― 29,719,076――――――計25,975,8573,363,715379,50329,719,076― 29,719,076(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。3,317,382 △1,712,712218,8491,823,519― 1,823,519２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又はセグメント損失（△）(差異調整に関する事項)　該当事項はありません。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　(固定資産に係る重要な減損損失)「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が所有する船舶１隻について売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては292,762千円です。　(重要な負ののれん発生益)「外航海運業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては582,552千円です。　8Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント外航海運業不動産賃貸業計ホテル関連事業(単位：千円)調整額合計外部顧客への売上高29,941,6522,137,663381,26232,460,578― 32,460,578――――――計29,941,6522,137,663381,26232,460,578― 32,460,578(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。3,955,358 △1,717,884224,5552,462,029―2,462,029２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容売上高セグメント間の内部売上高　又は振替高セグメント利益又はセグメント損失（△）(差異調整に関する事項)該当事項はありません。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　 該当事項はありません。４．報告セグメントの変更等に関する事項　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微です。またセグメント利益又は損失に与える影響はありません。　9