ハイアス・アンド・カンパニー(6192) – 当社株式の特設注意市場銘柄の継続に関するお知らせ

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開示日時:2022/01/26 18:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.04 465,987 35,812 35,626 8.41
2019.04 609,960 41,654 41,858 10.18
2020.04 791,360 18,441 18,204 0.73
2021.04 833,358 34,069 34,018 -28.45

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
155.0 186.16 175.265 8.7

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.04 -22,409 11,714
2019.04 6,194 57,686
2020.04 -25,991 -5,266
2021.04 -801 31,383

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年1月 26 日 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役 新野 将司 (コード番号:6192 東証マザーズ) 問合せ先:経営管理領域長 村上 嘉浩 電話:03-5747-9800(代表) 各位 当社株式の特設注意市場銘柄の継続に関するお知らせ 当社の株式は、2020 年 11 月 26 日付で株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)から特設注意市場銘柄に指定されておりましたが、2022 年1月 26 日付で特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 特設注意場銘柄指定継続の内容 当社は、2020 年9月 30 日、過年度の決算短信等の訂正及び監査報告書の意見不表明等について開示しました。その後、当社は、2020 年 10 月 26 日、不適切会計に関する第三者委員会の最終調査報告書を開示しました。 しました。 これらにより、当社では、新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について違反していたことが明らかになり、また、当該違反に関して、東京証券取引所は、当社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認め、2020 年 11 月 27 日に当社株式を特設注意市場銘柄に指定今般、当該指定から1年を経過した後に当社から東京証券取引所に対して提出された内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、当社では、2021 年9月 17 日に開示した改善計画に関し、特設注意市場銘柄への指定原因等の問題行為に関与又はこれらを適切に防止できなかった経営陣(以下「旧経営陣」という。)が総退任するとともに、旧経営陣の持株比率が大幅に低下するなどの一定の取組が行われていることが認められました。 た。 備が生じていたこと しかしながら、当社では、以下の点などが認められ、内部管理体制に関して更なる取組を必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取組の進捗等についてなお確認する必要があると判断しまし・旧経営陣の総退任後、新たに親会社となった会社の出身者や兼任者が当社役員に複数就任している状況において、利益相反のおそれがある親会社グループとの関連当事者取引に関する審議が取締役会等で十分に行われておらず、また、関連当事者の範囲をまとめたリストが適切に更新されないという運用上の不・社内規程の整備において、改定後の各種規程の周知が数ヶ月間行われず、その間、改定後の職務権限規程にて定められた決裁権限に基づかない不適切な稟議処理が複数件、実施されていたこと ・改善計画で定めた経営者による内部統制の無効化を防止するための改善策の一つである印章管理に関 記 1 して、保管庫の鍵が適切に管理されておらず、その結果、本来の管理責任者以外の者による無許可での押印が行われていたこと ・改善計画の運用状況を確認するための内部監査が、改善計画で定めた期限内に実施されていないこと ・上記を含め審査上確認された各種の不備の背景として、経営陣におけるコンプライアンス意識の向上に向けた取組が不十分であり、その結果、内部管理体制の改善の基礎となる役職員におけるコンプライアンス意識の醸成・浸透が十分でない状況が継続していること これらを踏まえると、当社の状況は内部管理体制等に問題があると認める場合に該当することから、当社株式について特設注意市場銘柄指定を継続されることとなりました。 なお、当該指定から1年6ヶ月を経過した日(2022 年5月 27 日)以後に、当社から再提出される内部管理体制確認書の内容等を確認し、内部管理体制等について改善がなされなかったと認められた場合は、当社株式は上場廃止となります。 2. 当社としての対応 上記を踏まえ、速やかに対応策を社内で策定し、内容が確定次第、開示させて頂きます。 その後、当該指定から1年6ヶ月を経過した日(2022 年5月 27 日)以後に、当社が再提出する内部管 理体制確認書の内容等を東京証券取引所が確認し、内部管理体制等について改善がなされなかったと認 められた場合は、当社株式は上場廃止となります。 株主の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと を、改めて深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げま す。 以上 2

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