開示日時:2022/01/26 18:17:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.12 | 193,052,200 | 19,832,200 | 19,832,200 | 183.53 |
2019.12 | 194,130,500 | 8,772,600 | 8,772,600 | 67.98 |
2020.12 | 184,954,500 | 10,291,900 | 10,291,900 | 85.54 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,843.5 | 1,882.22 | 2,037.9225 | 30.07 | 14.77 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.12 | 11,016,600 | 19,805,100 |
2019.12 | 8,242,900 | 17,882,600 |
2020.12 | 7,181,300 | 16,483,900 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年1月 26 日 会 社 名 代 表 者 名 本社所在地 問 合 せ 先 キリンホールディングス株式会社 代表取締役社長 (コード番号 2503) 東京都中野区中野四丁目 10 番2号 磯崎 功典 コーポレートコミュニケーション部長 (03-6837-7015) 堀 伸彦 (開示事項の経過)当社子会社清算の申し立てに関する現地裁判所命令について 2021 年 11 月 24 日付の「当社子会社に対する会社清算の申し立てに関する当社見解」にて公表しましたキリンホールディングス株式会社(代表取締役社長 磯崎功典、以下、当社)の連結子会社である Myanmar Brewery Limited(以下、MBL)に対し、合弁パートナーである Myanma Economic Holdings Public Company Limited(以下、MEHPCL)が会社清算を求めた申立て(以下、本申立)に関する審理がヤンゴン西地区裁判所で 2022 年 1 月 26 日(水)に開催され、本申立を却下する命令(以下、本命令)が下されました。 本命令は、本申立の根拠法令が誤っていることから、本申立は却下されるべきであるとの当社側の主張を認めたものです。今後、MEHPCL が根拠法令を修正した上で再度 MBL の清算を申し立てる可能性はありますが、その場合も、当社としては状況に応じて適切に対処していく方針に変わりはありません。 また当社は、昨年12月6日(月)に子会社であるキリンホールディングスシンガポール社(Managing Director 本多宏理)を通じて、シンガポール国際仲裁センターに商事仲裁(以下、本仲裁)を提起しました。合弁解消の手続が公正・適正に行われることを確保するためにも、当事者間の意見の相違については、本仲裁または、当事者間の協議によって解決されるべきと確信しております。 なお、本命令による MBL の事業活動や当社の連結業績への特段の影響はありません。 以 上 各 位