フィル・カンパニー（3267） – 2022年定時株主総会招集通知インターネット開示事項

第17期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項会計監査人の状況……………………………………………………………………………… １頁会社の体制及び方針…………………………………………………………………………… ２頁連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………… ５頁連結注記表……………………………………………………………………………………… ６頁株主資本等変動計算書………………………………………………………………………… 13頁個別注記表……………………………………………………………………………………… 14頁上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://philcompany.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。株式会社フィル・カンパニー2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）会計監査人の状況1 会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額　（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。3．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「収益認識基準に係る助言業務」を委託し、その対価を支払っています。報酬等の額25,000千円26,250千円3 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。― 1 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）会社の体制及び方針1 業務の適正を確保するための体制当社は業務の適正を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備する。① 当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループに適用する企業行動指針、企業倫理規程、コンプライアンス規程等を定め、職制に基づいてこれらの周知及び実践的運用を行う体制を構築する。② 取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて取締役及び使用人の職務の執行が法令等に適合していることを確認する。③ 「リスク管理規程」に当社グループ全体のリスク管理に関する規定を定め、リスク管理に対する役職員に対する周知徹底及び全社横断的な調査・監督指導を行う。④ コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上の課題の洗い出し並びに問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動等を通じて、全社的なコンプライアンス活動を推進する。⑤ 財務計算に関する書類その他の情報の適正を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の整備を行う。⑥ 役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、決議書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に従い、情報類型ごとに保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書又は電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で、適切に管理を行う。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 業務遂行に伴うリスクのうち当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る主要なリスク（知的財産権、情報、訴訟事件等）について、「リスク管理規程」を定め、個々のリスク管理に係る体制及びこれらのリスクを統合し管理する体制を整備する。② 「リスク管理規程」に有事対応体制について定め、大規模自然災害等の危機発生時における主要業務の継続及び早期復旧の実現をはかり、かつ経営基盤の安定と健全性の確保を図る。― 2 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。② 当社グループの取締役の職務分担及び担当部門の分掌業務並びに職務権限を適切に配分する。③ 当社グループの重要な業務執行に関する事項について取締役間及び部長会議で協議し、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。(5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ全体のリスク管理の方針を「リスク管理規程」に定め、当社グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築するとともに、当社の内部監査部門による内部監査規程に基づく監査を実施することにより、当社グループの業務の適正を確保する。(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合、監査役はそれを指定できるものとする。(7) 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人は、監査役及び監査役会に対して、法定の事項に加え次に定める事項を報告する。a 会社経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項b 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項c 重大な法令・定款違反d その他コンプライアンス上重要な事項当社は、当該報告を監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。② 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、意見を表明する。③ 監査役及び監査役会は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも取締役及び使用人に報告を求めることができるほか、取締役及び使用人から個別に職務執行状況を聴取することができる。④ 監査役が取締役の職務の執行に関して意見を表明し、又はその改善を勧告したときは、当該取締役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に適宜報告する。― 3 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(8) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査役がその職務の執行につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、監査役の業務の遂行にあたり、本社各部門及び支店その他の営業所に立ち入り、重要な取引先等の調査、又、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の提供、その他の事項について監査役が協力を求める場合は、可能な限り他の業務に優先して監査役に協力する。② 監査役は必要に応じて各種会議、打合せ等に出席することができる。③ 監査役は監査内容について情報交換を行うため、内部監査人及び会計監査人と連携を図る。2 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では上記の内部統制システムを整備しており、その基本方針に基づき、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを行っております。また、代表取締役社長の管轄下のもと、内部監査室が「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、漏洩、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に寄与することを目的に監査しております。また、内部監査の結果は、当社代表取締役社長及び経営管理部と共有のうえ、各部署の責任者に報告し、業務改善を勧告するとともに、改善状況を継続的に確認しております。― 4 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結株主資本等変動計算書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）株 主 資 本（単位：千円）資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計789,647789,6471,393,971△120,5722,852,692項目当期首残高当期変動額自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高親会社株主に帰属する当期純利益407,470407,470△489,174△489,174789,647789,6471,801,442△609,7472,770,989407,470△489,174△81,703項目新株予約権 非支配株主持分 純資産合計2,148―2,854,840当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高2,148407,470△489,174977△80,7262,774,114977977977― 5 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１．連結の範囲に関する事項連結注記表(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称すべての子会社を連結しております。連結子会社の数連結子会社の名称 株式会社フィル・コンストラクション　　株式会社プレミアムガレージハウス株式会社フィルまちづくりファンディング３社(2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数 １社会社の名称 株式会社Trophy(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のないもの・・・・移動平均法による原価法によっております。② たな卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物工具、器具及び備品４～34年４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）― 6 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③ リース資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 株式給付引当金定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。役員株式給付規程及び従業員株式給付規程に基づく当社グループの役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。② のれんの償却方法及び償却期間のれんは、９年間の定額法により償却しております。表示方法の変更に関する注記１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。２．連結損益計算書前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」（前連結会計年度2,832千円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。会計上の見積りに関する注記繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産（純額） 128,719千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類― 7 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症については、今後も引き続き感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかるという仮定に基づき見積りを行っておりますが、現時点においては重要な影響はないものと判断しております。連結貸借対照表に関する注記１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。また、当該担保資産に対応する債務残高は、下記３に記載している保証債務であります。他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。現 金 及 び 預 金計２．有形固定資産の減価償却累計額３．保証債務株式会社Trophy計連結損益計算書に関する注記減損損失400,000千円400,000千円140,002千円400,000千円400,000千円当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。場所用途種類東京都文京区他２件賃貸用設備建物及び構築物当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件を基本単位としてグルーピングしております。減損損失を認識すべきとされた上記賃貸用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額18,138千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物18,138千円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。― 8 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結株主資本等変動計算書に関する注記１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数普通株式２．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。5,778,000株(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年２月22日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を以下のとおり提案しております。決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年２月22日定時株主総会普通株式繰越利益剰余金56,12710.00 2021年11月30日 2022年２月24日３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式473,000株金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。買掛金及び預り金は、概ね１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。リース債務は、主に本社の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理― 9 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当社は、案件管理表に基づき、営業債権について案件及び取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。２．金融商品の時価等に関する事項2021年11月30日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。連結貸借対照表計上額時価差額（単位：千円）(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 長期貸付金貸倒引当金(※１)(4) 差入保証金(5) 破産更生債権等貸倒引当金(※１)資産計(1) 買掛金(2) リース債務(3) 未払法人税等(4) 預り金(5) 長期借入金(※２)(6) 長期預り保証金負債計4,193,3305,1275,042△5,042―141,87823,658△23,658―4,340,337168,205128,236265,41915,707240,072136,243953,884― 10 ―139,077△2,8004,337,536△2,8004,193,3305,127――168,205127,061265,41915,707237,255128,956942,606―――――――△1,175△2,816△7,286△11,278(*１) 長期貸付金及び破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(*２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3) 長期貸付金、並びに(5) 破産更生債権等長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。差入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。(4) 差入保証金負 債(1) 買掛金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 預り金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(2) リース債務、並びに(6) 長期預り保証金リース債務及び長期預り保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。(5) 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額(単位：千円)1,20035,20555,376差入保証金非上場株式関連会社株式　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。― 11 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）賃貸等不動産に関する注記１．賃貸等不動産の状況に関する事項当社は、東京都その他において、賃貸用のテナント施設を有しております。２．賃貸等不動産の時価に関する事項連結貸借対照表計上額連結決算日における時価185,093292,621(単位：千円)(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。２．時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益498円 05銭72円 25銭(注) 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は49,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は49,000株であります。― 12 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主資本等変動計算書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）株 主 資 本（単位：千円）資本剰余金利益剰余金資本金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計789,647789,647789,6471,338,7701,338,770477,838477,838項目当期首残高当期変動額当期純利益自己株式の取得当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額当期純利益自己株式の取得当期変動額合計当期末残高株主資本以外の項目の当期変動額(純額)789,647789,647789,6471,816,6091,816,609477,838477,838項目新株予約権純資産合計株 主 資 本自己株式株主資本合計△120,5722,797,4912,1482,799,639株主資本以外の項目の当期変動額(純額)477,838△489,174△489,174477,838△489,174△489,174△11,335△11,335△609,7472,786,1552,1482,788,303― 13 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）個別注記表　重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法によっております。その他有価証券 時価のないもの・・・・移動平均法による原価法によっております。(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物構築物工具、器具及び備品４～34年４～19年４～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。役員株式給付規程及び従業員株式給付規程に基づく当社グループの役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。(3) リース資産３．引当金の計上基準①貸倒引当金②株式給付引当金― 14 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。会計上の見積りに関する注記繰延税金資産(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産（純額） 98,529千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。貸借対照表に関する注記１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。また、当該担保資産に対応する債務残高は、下記３に記載している保証債務であります。他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。現 金 及 び 預 金計２．有形固定資産の減価償却累計額３．保証債務株式会社Trophy計４．関係会社に対する短期金銭債権損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引以外の取引高（収入分）203,626千円株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の種類及び数普通株式　― 15 ―400,000千円400,000千円140,002千円400,000千円400,000千円225,578千円214,280株2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　繰延税金資産未払事業税株式給付引当金投資有価証券評価損貸倒引当金減価償却超過額長期前受収益資産除去債務その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他繰延税金負債合計繰延税金資産純額　資産除去債務に対応する除去費用14,383千円10,257 〃48,008 〃8,788 〃22,644 〃2,663 〃16,037 〃30,561 〃153,341千円△47,623 〃105,718千円7,083千円106 〃7,189千円98,529千円― 16 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等種 類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容科目取引金額(注１)期末残高(注１)子会社株式会社フィル・コンストラクション所有直接 100%役員の兼任経営指導経営指導料(注２)194,556 未収入金214,012（単位：千円）子会社株式会社プレミアムガレージハウス所有直接 100%役員の兼任経営指導経営指導料(注２)9,070 未収入金9,977関連会社 株式会社Trophy役員の兼任所有直接 50%債務保証(注３)400,000担保の提供(注４)400,000－－－－(注１) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。(注２) 経営指導料は、業務内容を勘案し、当事者間で金額を決定しております。(注３) 金融機関等からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しておりません。(注４) 金融機関からの借入金に対して、当社が担保の提供を行っております。１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益(注) 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は49,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は49,000株であります。500円 77銭84円 73銭― 17 ―2022年01月24日 19時56分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）