アヲハタ（2830） – 2022年定時株主総会　法令および定款に基づくインターネット開示事項

法令および当社定款第15条の規定に基づきインターネット上の当社ホームページに掲載することにより、ご提供しているものであります。（http://www.aohata.co.jp/ci002_ir/meeting/index.html）法令および定款に基づくインターネット開示事項会社の業務の適正を確保するための体制連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表第73期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）アヲハタ株式会社会社の業務の適正を確保するための体制　内部統制システムの整備について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。　当社および当社子会社（以下、「当社グループ」といいます）は、効率的な経営によって企業価値の最大化を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備するとともに、企業の永続的な発展のために不可欠なコンプライアンス体制の整備や、環境保全活動、地域・社会貢献活動などに取り組み、お客様、株主様、お取引先様、役職員、地域・社会の方々から信頼と満足を得られる魅力ある企業づくりを進めてまいりました。　当社グループの内部統制システムについて一層の改善を図るために、以下の項目について決議しております。１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、社訓「正直を以て宗とすること　信用を重んずること　和を以て尊しとなすこと」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法経営に徹しており、この経営理念に根差した倫理観、価値観と遵法精神に基づく企業風土を醸成している。取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。②当社は、機会あるごとに法令遵守や公正な会社運営の徹底を図っているが、役職員一人ひとりがより確実に実行できるようにするため「アヲハタ行動規範」を制定し、取締役はこれを遵守する。③取締役会については取締役会規則により、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。また、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。－ 1 －２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役は、その職務の執行に係る次の文書（電磁的記録を含む）およびその関連資料等について、それぞれの担当職務に従い、会社情報取扱規程および書類取扱規程等の社内規程に基づいて適切に保管・管理する。・株主総会議事録・取締役会議事録・常勤取締役会、グループ経営執行会議、その他の重要会議議事録・計算書類、連結計算書類・取締役を決裁者とする決裁起案書・その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。③「情報セキュリティ方針書」に則り、担当取締役を統括責任者とする情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティを維持するための当社グループ全体のマネジメント体制を整備する。３）当社グループの損失の危機の管理に関する規程その他の体制　リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理規程を制定し、当社代表取締役を委員長とするリスク管理委員会において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理マニュアルを作成し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①組織規程および業務分掌規程を制定するとともに、決裁基準表を定め、それぞれの責任範囲と決裁手続を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務が行われる体制を整備する。－ 2 －②連結ベースの中期経営計画および目標経営指標を策定し、当社グループ全体で共有化する。また、当社間接部門が当社子会社の間接部門をサポートする体制を構築するとともに、当社子会社の資金調達の効率化のため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用する。③当社グループおよび各部門間の有効な連携を確保するため、全社的な重要事項について審議・検討するグループ経営執行会議を有効活用し、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図る。５）当社子会社の取締役等および当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社グループの役職員が法令・定款および社訓に込められた理念を遵守した行動をとるための「アヲハタ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。また、法令・定款等に適合した企業行動・組織運営を行うための体制を整備するため、コンプライアンス規程を制定し、当社代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会において当社グループ全体のコンプライアンスへの取り組みを推進し、当社グループの役職員に対するコンプライアンス教育を行う。②当社グループのコンプライアンス上の問題の未然防止および早期発見と適正な処置を行うため、内部通報制度「アヲハタ・ヘルプライン」を設け、通報・相談窓口を社内と社外に複数設置することにより、情報の確保と適切かつ迅速な対応に努める。③当社の内部監査部門は、当社子会社に対しても内部監査を行い、当社子会社の職務執行が法令および定款に適合していることを確認する。６）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社子会社各社に対し、当社取締役から責任担当を定め、各子会社の代表取締役または取締役として各子会社の取締役会に出席し、各子会社の取締役の職務の執行についての報告を受ける。－ 3 －②当社子会社各社が経営上の重要事項に関して決議する場合、決裁基準表に基づき、責任担当である当社取締役が事前の審査を行う。７）当社グループならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループ経営執行会議は、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題を審議し、全体最適化の視点から方向付けを行う。また、グループ経営合同会議は、当社グループの経営執行上の重要な経営方針、戦略、課題を共有するための情報伝達を行う。②当社グループにおける業務の適正を確保するため、経営理念や行動規範をグループ共通のものとするとともに、コンプライアンス、リスク管理に関する社内体制および規程等については、当社グループ全体を対象として組織横断的に運用・管理を行う。③当社取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（委員の半数以上は独立性を有する社外役員で構成）を設置し、当社取締役会の構成や取締役等の指名、報酬のあり方などについて審議を行い、当社の客観性・独立性・透明性を一層高めるための助言・提言を受け、意思決定に反映させる。④「内部統制運用規程」に則り、当社代表取締役を委員長とする内部統制委員会を開催し、内部統制の整備および運用に必要な情報を収集する。⑤当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しており、連結経営目標を共有するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行っているが、一方で当社は東京証券取引所上場企業であり、独自の企業グループを構成しているので、内部統制システムに関しても当社グループ独自の体制を構築している。８）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　監査役の職務を補助する専任の担当部署または担当者は設置しない。ただし監査役は、職務の執行に必要な場合は、使用人に監査役の職務の遂行の補助を委嘱することができる。－ 4 －９）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および指示の実効性の確保に関する事項　監査役より監査業務の補助に関する委嘱を受けた使用人は、その委嘱事項に関して、取締役および上司等の指揮命令その他の制約を受けない。また、当該使用人は、従来の業務に優先して監査業務の補助を行うものとする。10）当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制①監査役は当社グループの取締役会およびその他の重要な会議体に出席する権限を有し、当社グループの取締役および使用人は、当該会議においてその担当する業務の執行状況等に関する報告を行う。②当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、次に定める事項を監査役に対し随時報告する。また、監査役から当社グループの業務および財産の状況に関する報告を求められた場合は、要請に応じて速やかに報告を行う。・株主総会に付議される決議議案の内容・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項・重大な法令・定款違反・経営状況に関する重要な事項・内部通報制度の運用状況および通報内容・その他、コンプライアンスおよびリスク管理上重要な事項③「内部通報等の取り扱いに関する規程」を制定し、当社グループにおいて、内部通報者が正当に通報・相談したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。－ 5 －11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　監査役は、自らの職務の執行について、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。また、監査役より当該費用の前払請求があった場合には、必要性の判断を行った後、対応するものとする。12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社代表取締役は監査役会に対して、業務執行取締役および重要な使用人からヒヤリングを実施する機会を提供する。②監査役は、当社代表取締役と定期的に意見交換会を開催するとともに、監査法人からは監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換を行うなど連携を図る。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの内部統制に関与する社内組織および内部監査部門は、監査役監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。－ 6 －株　主　資　本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高915,1001,305,89410,297,672△15,99112,502,675連結会計年度中の変動額剰余金の配当△165,159△165,159親会社株主に帰属する当期純利益570,819570,819自己株式の取得△94,310△94,310株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）連結会計年度中の変動額合計－－405,660△94,310311,350当期末残高915,1001,305,89410,703,333△110,30112,814,026その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,548△1,315△54,95753,49376712,503,443連結会計年度中の変動額剰余金の配当△165,159親会社株主に帰属する当期純利益570,819自己株式の取得△94,310株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）1,36320,15431,75969,437122,715122,715連結会計年度中の変動額合計1,36320,15431,75969,437122,715434,065当期末残高4,91118,838△23,198122,931123,48312,937,509連結株主資本等変動計算書（2020年12月1日から2021年11月30日まで）（単位：千円）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 7 －連　　結　　注　　記　　表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項⑴　連結子会社の数３社連結子会社の名称レインボー食品株式会社杭州碧幟食品有限公司Santiago Agrisupply SpAなお、テクノエイド株式会社は、当連結会計年度において当社と合併したため連結の範囲から除外しておりますが、合併時点までの損益計算書は連結しております。⑵　非連結子会社の数２社非連結子会社の名称烟台青旗農業科技開発有限公司青島青旗食品有限公司(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社２社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社の名称烟台青旗農業科技開発有限公司青島青旗食品有限公司(持分法を適用しない理由)非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、杭州碧幟食品有限公司およびSantiago Agrisupply SpAの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。ただし、９月１日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。－ 8 －４．会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券の評価基準および評価方法子会社株式移動平均法による原価法満期保有目的の債券原価法その他有価証券時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法②　デリバティブ取引により生ずる債権および債務時価法ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。③　たな卸資産の評価基準および評価方法主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。⑵　重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定額法によっております。（リース資産を除く）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物１年～58年機械装置及び運搬具１年～20年②　無形固定資産定額法によっております。（リース資産を除く）なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。⑶　重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。②　売上割戻引当金当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。－ 9 －③　賞与引当金従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。④　役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。⑷　退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。⑸　重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　　なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。⑹　その他連結計算書類の作成のための重要な事項①　重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす取引については、振当処理によっております。ヘッジ手段為替予約取引ヘッジ対象外貨建輸入仕入取引ヘッジ方針輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。－ 10 －ヘッジ有効性の評価の方法為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。②　消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。（会計上の見積りに関する注記）　固定資産の減損１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　フルーツ加工品類:固定資産1,168,598千円、減損損失167,356千円２．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報⑴　当年度の連結計算書類に計上した金額の算定方法　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。当社グループは、産業用向けのフルーツソースやフルーツ加工品類等を製造・販売する産業用事業における経営を展開するための有形固定資産を保有しております。当連結会計年度においては、当該資産の簿価と回収可能額（使用価値）との差額につき、減損損失167,356千円を計上しております。⑵　当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　使用価値の見積りは、取締役会によって承認された事業計画と事業計画後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。　フルーツ加工品類の事業用資産の将来キャッシュ・フローの見積りに関しては、製品区分毎の売上数量、粗利率及び事業計画後の成長率を主要な仮定としております。なお新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。⑶　翌年度の連結計算書類に与える影響　将来の不確実な経済条件の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失(特別損失）が発生する可能性があります。－ 11 －当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 　　普通株式8,292,000－－8,292,000 　　　　合計8,292,000－－8,292,000 自己株式 　　普通株式　（注）14,01840,046－54,064 　　　　合計14,01840,046－54,064決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年 2 月19日定時株主総会普通株式82,779千円10円00銭2020年11月30日2021年 2 月22日2021年 7 月６日取締役会普通株式82,379千円10円00銭2021年 5 月31日2021年 8 月６日配当金の総額82,379千円配当の原資利益剰余金１株当たり配当額10円00銭基準日2021年11月30日効力発生日2022年 2 月21日（連結貸借対照表に関する注記）有形固定資産の減価償却累計額11,721,539千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加40,046株は、取締役会決議による自己株式の取得に　　　　よる増加40,000株、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。２．当連結会計年度中におこなった剰余金の配当に関する事項３．当連結会計年度の末日後におこなう剰余金の配当に関する事項2022年２月18日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。－ 12 －（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項⑴　金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。⑵　金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　⑹　その他連結計算書類の作成のための重要な事項　①　重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。⑶　金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権については、与信管理規程等に従い、与信会議において、取引先ごとに期日管理および残高管理をおこなっております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する取扱規則に基づき、取締役および関連する部門責任者からなる為替委員会において、協議・決定しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。⑷　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。⑸　信用リスクの集中　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち51.1％が特定の大口顧客に対するものであります。－ 13 －連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）⑴　現金及び預金933,332933,332－⑵　受取手形及び売掛金3,462,9653,462,965－⑶　投資有価証券24,83024,830－　資産計4,421,1284,421,128－⑴　支払手形及び買掛金1,549,7911,549,791－⑵　未払金604,056604,056－⑶　長期借入金(１年内返済予定の長期　　借入金を含む)1,642,4441,640,532△1,911　負債計3,796,2913,794,380△1,911デリバティブ取引(*)27,06727,067－２．金融商品の時価等に関する事項　2021年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項資　産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑶投資有価証券　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関等から提示された価格によっております。負　債⑴支払手形及び買掛金、⑵未払金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑶長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。－ 14 －区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式155,350１．１株当たり純資産額1,570円48銭２．１株当たり当期純利益69円26銭デリバティブ取引　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶　投資有価証券」には含めておりません。（１株当たり情報に関する注記）（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結子会社の吸収合併 　当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるテクノエイド株式会社を吸収合併することを決議し、2021年11月１日付けで合併いたしました。１．取引の概要⑴結合当事企業の名称および事業の内容結合当事企業の名称　　　テクノエイド株式会社事業の内容　　　　　　　食品製造設備の保守管理ならびに附帯設備他の維持管理⑵企業結合日2021年11月１日⑶企業結合の法的形式当社を存続会社とし、テクノエイド株式会社を消滅会社とする吸収合併⑷結合後企業の名称アヲハタ株式会社⑸その他取引の概要に関する事項当社グループを取り巻く外部環境の変化へ対応するため、経営資源の集中化、及びグループ内管理体制の再構築を図ることを目的として吸収合併するものです。２．実施する会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。当該合併にともなう抱合せ株式消滅差益364,693千円を当社個別計算書類において特別利益として計上しております。－ 15 －株　主　資　本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高915,100985,263314,4831,299,746127,8909,110,000事業年度中の変動額別途積立金の積立490,000剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）事業年度中の変動額合計－－－－－490,000当期末残高915,100985,263314,4831,299,746127,8909,600,000株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高746,7859,984,675△15,99112,183,5303,548△1,3152,23212,185,762事業年度中の変動額別途積立金の積立△490,000－－－剰余金の配当△165,159△165,159△165,159△165,159当期純利益913,677913,677913,677913,677自己株式の取得△94,310△94,310△94,310株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）1,36320,15421,51821,518事業年度中の変動額合計258,518748,518△94,310654,2071,36320,15421,518675,726当期末残高1,005,30310,733,193△110,30112,837,7374,91118,83823,75012,861,488株主資本等変動計算書（2020年12月1日から2021年11月30日まで）（単位：千円）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 16 －商品及び製品、原材料、仕掛品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）個　　別　　注　　記　　表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．資産の評価基準および評価方法⑴　有価証券の評価基準および評価方法子会社株式移動平均法による原価法満期保有目的の債券原価法その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法⑵　デリバティブ取引により生ずる債権および債務時価法ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。⑶　たな卸資産の評価基準および評価方法貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法⑴　有形固定資産定額法によっております。（リース資産を除く）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物１年～58年機械装置１年～10年⑵　無形固定資産定額法によっております。（リース資産を除く）なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。⑶　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。４．重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす取引については、振当処理によっております。ヘッジ手段為替予約取引ヘッジ対象外貨建輸入仕入取引－ 17 －ヘッジ方針輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ有効性の評価の方法為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。５．引当金の計上基準⑴　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。⑵　売上割戻引当金当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。⑶　賞与引当金従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。⑷　役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。⑸　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。－ 18 －（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。（会計上の見積りに関する注記）　固定資産の減損１．当事業年度の計算書類に計上した金額　フルーツ加工品類:固定資産1,168,598千円、減損損失167,356千円２．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報　連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。（貸借対照表に関する注記）１．有形固定資産の減価償却累計額11,314,424千円２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額短期金銭債権1,029,605千円長期金銭債権215,470千円短期金銭債務254,203千円長期金銭債務－（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高売上高2,701,679千円仕入高940,147千円販売費及び一般管理費127,486千円営業取引以外の取引高23,565千円（株主資本等変動計算書に関する注記）当事業年度の末日における自己株式の数普通株式54,064株－ 19 －未払事業税10,790千円賞与引当金6,699千円退職給付引当金175,811千円減損損失211,090千円その他87,375千円繰延税金資産合計491,768千円その他有価証券評価差額金△1,139千円その他△9,027千円繰延税金負債合計△10,167千円繰延税金資産の純額481,600千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金負債）－ 20 －種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社キユーピー株式会社東京都渋谷区24,104,140各種加工食品の製造販売直接44.8製品の販売製品の販売2,564,090売掛金469,425主要株主等株式会社中島董商店（注３）東京都渋谷区50,000各種加工食品の販売直接11.1製品の販売役員の兼任製品の販売12,625売掛金1,697（関連当事者との取引に関する注記）１．親会社及び法人主要株主等(注)１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２.取引条件および取引条件の決定方針等市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。３.株式会社中島董商店は、同社の議決権の82.9％を親会社取締役中島　周氏およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が所有するため「役員及び個人主要株主等」にも該当します。－ 21 －種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取 引金 額(千円)科目期 末残 高(千円)親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社トウ・ソリューションズ（注３(1)）東京都調布市90,000コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援なしコンピュータ関連の保守業務システム関連費用通信費用69,1092,034未払金16,616ソフトウェア等の購入11,348－－親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社ｎａｋａｔｏ（注３(2)）東京都港　区10,500酒類・食品卸売業なし製品の販売製品の販売189,524売掛金33,762２．役員及び個人主要株主等(注)１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２.取引条件および取引条件の決定方針等市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。３.(１)親会社取締役中島　周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しております。(２)親会社取締役中島　周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。－ 22 －種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社テクノエイド株式会社広島県竹原市千円10,000食品製造設備の保守管理ならびに附帯設備他の維持管理100.0食品製造設備の保守管理ならびに附帯設備他の維持管理役員の兼任資金の借入378,293短　期借入金－長　期借入金－利息の支払282－－子会社SantiagoAgrisupplySpAチ　リ共和国首都州百万チリペソ3,498農産物の加工・販売100.0製品および原材料の仕入役員の兼任資金の貸付484,893短期貸付金484,893利息の受取6,061未収入金2,845子会社杭州碧幟食品有限公司中国浙江省千元13,865フルーツ加工品の製造および販売100.0役員の兼任資金の回収50,000長期貸付金170,000利息の受取2,639長期未収入金6,475３．子会社等(注)１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２.取引条件および取引条件の決定方針等製品および原材料の仕入ならびに施設の賃貸については、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。貸付金および借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。３.国内子会社との資金の借入および貸付は、キャッシュ・マネジメント・システムの資金運用等にともなうものであります。４.子会社との資金の借入および貸付の取引金額については、平均貸付残高または平均借入残高を記載しております。５.前期まで連結子会社であったテクノエイド株式会社については、2021年11月１日に当社が吸収合併しており、取引金額は期首から2021年10月31日までのものであります。（１株当たり情報に関する注記）１．１株当たり純資産額1,561円25銭２．１株当たり当期純利益110円87銭－ 23 －（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結子会社の吸収合併　当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるテクノエイド株式会社を吸収合併することを決議し、2021年11月１日付けで合併いたしました。　詳細は、連結注記表の「企業結合等関係」をご参照ください。－ 24 －