アヲハタ（2830） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知表紙証券コード　2830第73回定時株主総会お願い・新型コロナウイルス感染予防のため、株主総会へのご来場をお控えいただき、書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使をお願い申し上げます。・ご来場の株主様へのお土産および試食会、工場見学会はございませんので、あらかじめご了承ください。・座席数を減らしております。お越しいただいてもご入場いただけない可能性がございますので、あらかじめご了承ください。・新型コロナウイルス感染予防のための対応につきましては、２ページに記載しておりますので必ずご確認ください。招集ご通知日時　2022年2月18日（金曜日）午前10時場所　広島県竹原市忠海中町一丁目2番43号当社ジャム工場内 多目的センター2階ホール（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）議案第1号議案　剰余金の処分の件第2号議案　取締役6名選任の件第3号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件目次　第73回定時株主総会招集ご通知 1株主総会参考書類 ６事業報告 15連結計算書類 35計算書類 37監査報告書 39トピックス 45　　2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知招集ご通知株 主 各 位証 券 コ ー ド　2 8 3 02 0 2 2 年 1 月 31 日広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号代表取締役社長山本 範雄第73回定時株主総会招集ご通知1．日　　時2022年2月18日（金曜日）午前10時 （受付開始　午前9時）2．場　　所広島県竹原市忠海中町一丁目2番43号当社ジャム工場内 多目的センター 2階ホール（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）3．目的事項報告事項1．第73期（2020年12月1日から2021年11月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第73期（2020年12月1日から2021年11月30日まで）計算書類報告の件決議事項第1号議案　剰余金の処分の件第2号議案　取締役6名選任の件第3号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づきインターネット上の当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。① 事業報告の会社の業務の適正を確保するための体制　② 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書③ 連結計算書類の連結注記表　④ 計算書類の株主資本等変動計算書　⑤ 計算書類の個別注記表◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事項が生じた場合には、書面による郵送またはインターネット上の当社ホームページにおいて掲載することにより、お知らせいたします。◎上記のインターネット上の当社ホームページのアドレスは、http://www.aohata.co.jp/ci002_ir/meeting/index.htmlです。拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。　さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、新型コロナウイルス感染予防のため、株主総会へのご来場をお控えいただき、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年2月17日（木曜日）午後6時までに書面（郵送）またはインターネットによって議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。敬　具記以　上1招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知招集ご通知新型コロナウイルス感染予防のための対応について　当社第73回定時株主総会の開催にあたり、株主の皆様のご健康と安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染予防の観点から、以下のとおりご案内申し上げます。株主の皆様におかれましては、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。■株主の皆様へのお願い・新型コロナウイルスの感染予防のため、本株主総会へのご来場はお控えいただき、議決権行使については、書面（郵送）またはインターネットにてお手続きくださいますよう、強くお願い申し上げます。・インターネット上の当社ホームページには、招集ご通知のほか、決算短信、アヲハタグループレポート(会社案内および社会・環境報告書)なども掲載しており、ご来場いただかなくても様々な情報を閲覧いただけます。・また、本年も、株主総会にお越しいただくことが難しい状況のため、本株主総会の目的事項に関するご質問を事前に承り、インターネット上の当社ホームページに回答を掲載させていただく予定です。ご質問等を希望される株主様は、2022年2月8日（火曜日）午後６時までにインターネット上の当社ホームページよりお寄せください。（事前のご質問方法は、５ページをご参照ください。）なお、せっかくご質問いただいた場合でもすべてのご質問にお答えできないことがございますので、あらかじめご了承ください。■当日の運営について・ご来場の株主様へのお土産および試食会、工場見学会はございませんのでご了承ください。・株主総会に出席する役員および運営スタッフはマスクを着用して運営させていただきます。・感染予防を目的とした開催時間の短縮化を図るため、報告事項や決議事項のご説明を含めまして、例年よりも短縮させていただきます。なお、株主総会中の報告内容や説明資料につきましては、後日、インターネット上の当社ホームページで動画配信を予定しております。■当日のご来場に際してのお願い・マスク着用でのご来場および会場に設置予定のアルコール消毒液のご使用ならびに検温にご協力ください。マスクを着用されない株主様はご入場をお断りさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。・体調不良と見受けられる株主様におかれましては運営スタッフからお声がけし、入場をお控えいただくことがございますので、あらかじめご了承ください。・株主様のお席の間隔を広く取るため、座席数を減らしております。せっかくお越しいただいてもご入場いただけない可能性がございますので、あらかじめご了承ください。　今後の状況により本株主総会の上記運営に変更が生じる場合は、インターネット上の当社ホームページにてお知らせいたします。【当社ホームページ】https://www.aohata.co.jp/以　上22022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知議決権行使についてのご案内議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、各議案に対する賛否をご入力ください。開催日時行使期限行使期限2022年2月18日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）2022年2月17日（木曜日）午後6時到着分まで2022年2月17日（木曜日）午後6時入力完了分までウェブサイトのメンテナンス作業のための取り扱い休止期間2022年2月11日（金曜日・祝日）午前5時～2022年2月14日（月曜日）午前5時議決権行使書のご記入方法のご案内こちらに各議案に対する賛否をご記入ください。第1・3号議案◦賛成の場合「賛」の欄に〇印◦反対する場合「否」の欄に〇印第2号議案◦全員賛成の場合「賛」の欄に〇印◦全員反対する場合「否」の欄に〇印◦一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議 案第１号議　案第２号議　案賛否表示欄賛賛否否（）下の候補者を除く賛否第３号議　案※議決権行使書用紙はイメージです。書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。3招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知議決権行使についてのご案内インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。1議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議 案第１号議　案第２号議　案賛否表示欄賛賛否否（）下の候補者を除く賛否第３号議　案議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議 案第１号議　案第２号議　案賛否表示欄賛賛否否（）下の候補者を除く賛否第３号議　案※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「初期パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　９：00～21：00）ウェブサイトのメンテナンス作業のための取り扱い休止期間2022年2月11日（金曜日・祝日）午前5時～2022年2月14日（月曜日）午前5時42022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知株主総会に出席いただけない場合事前質問受付のご案内URLパソコンモバイル　URLもしくはQRコードより、質問受付専用サイトにアクセスし、「お問い合わせフォーム」に入力してください。https://www.aohata.co.jp/inquiry/form.cgiQRコード　質問受付期限　2022年２月8日（火曜日）午後６時入力完了分まで　株主総会の模様は、2月下旬を目途にインターネット上の当社ホームページで公開する予定です。https://www.aohata.co.jp/　以下の方法にて、事前にご質問を受け付けております。　いただいたご質問の中で、株主の皆様の関心が高いと思われる質問については、　株主総会にて回答させていただきます。●事前にいただいたご質問に対しては、個別に回答はいたしかねますのでご了承ください。●多くお寄せいただいたご質問は、後日インターネット上の当社ホームページにて回答させていただきます。5招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知剰余金の処分議案第1号議案　剰余金の処分の件繰越利益剰余金750,000,000円別途積立金750,000,000円1．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式　1株につき、金10円配当総額　　　82,379,360円これにより中間配当金（1株につき10円）と合わせまして、年間配当金は1株につき20円となります。（3）剰余金の配当が効力を生じる日2022年2月21日2．その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目とその額（2）増加する剰余金の項目とその額　2018年度99年間182019年度911年間202020年度1010年間202021年度（当連結会計年度）1010年間20(円)中間期末ご参考1株当たり配当金の推移株 主 総 会 参 考 書 類　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を維持してまいります。また、内部留保につきましては、今後の経営環境および長期事業展開に対応し、成長分野への投資などに有効活用していきたいと考えております。　当期の期末配当およびその他の剰余金の処分につきましては、上記の方針に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。62022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知取締役選任議案第2号議案　取締役6名選任の件候補者番号氏名生年月日現在の当社における地位・担当1やま山 もと本 　のり範 お雄1957年 9月23日生代表取締役社長再 任　2すず鈴 き木 　かつ勝 よし義1965年10月 7日生取締役営業本部、研究開発本部、マーケティング本部および広報室担当再 任　3し清 みず水 　まさ正 し史1960年 1月29日生取締役経営本部および財務本部担当再 任　4ほり堀　　　 ひろし宏1964年 8月15日生執行役員生産本部長新 任　5つの角 かわ川 　はる晴 ひこ彦1956年 3月 3日生取締役再 任社 外独 立役 員　6いし石 の野 　よう洋 こ子1964年12月28日生取締役再 任社 外独 立役 員　　現任の取締役全員（山本範雄、矢萩直秀、沖野光彦、鈴木勝義、清水正史、角川晴彦、石野洋子の7氏）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。　つきましては、あらためて取締役6名の選任をお願いするものであります。　取締役候補者は、次のとおりであります。（注）本議案の承認をいただいた場合、本総会終了後に予定している候補者の地位、担当の変更は下記の下線部のとおりであります。清水正史　取締役 経営本部、財務本部および海外本部担当堀　　宏　取締役 生産本部、果実原料本部および品質保証本部担当7招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知取締役選任議案再 任　候補者番号1やま山もと本 のり範お雄 （1957年9月23日生）所有する当社株式の数8,000株略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況1981年4月キユーピー株式会社入社2009年8月同社執行役員家庭用本部長2013年7月当社執行役員営業本部副本部長同年10月当社執行役員営業本部長2014年1月当社取締役営業本部長同年5月当社取締役営業統括兼家庭用営業本部長2015年1月当社常務取締役営業統括兼家庭用営業本部長同年3月レインボー食品株式会社代表取締役社長同年7月当社常務取締役営業統括兼開発本部長2016年1月当社常務取締役営業統括2017年2月当社専務取締役営業統括2018年2月当社代表取締役専務2019年2月当社代表取締役社長（現任）同年2月株式会社中島董商店取締役（現任）　［ 取締役候補者とした理由 ］当社の営業部門責任者としての経験と当社代表取締役社長としての経営経験を有し、人格・見識ともに優れていることから、当社取締役として適任であると判断したためであります。82022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知取締役選任議案再 任　候補者番号２すず鈴き木 かつ勝よし義 （1965年10月7日生）所有する当社株式の数3,200株略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況1989年4月キユーピー株式会社入社2014年12月当社家庭用営業本部営業部長2015年7月当社家庭用営業本部長兼家庭用営業本部営業部長2016年1月当社執行役員家庭用営業本部長兼家庭用営業本部営業部長同年10月当社執行役員家庭用営業本部長兼家庭用営業本部営業部長兼家庭用営業本部商品企画室長2017年10月当社執行役員家庭用営業本部長兼家庭用営業本部営業部長兼家庭用営業本部営業管理部長兼営業総務部長2018年2月当社取締役営業本部長2019年2月レインボー食品株式会社代表取締役社長（現任）2021年10月当社取締役営業本部、研究開発本部、マーケティング本部および広報室担当（現任）　［ 取締役候補者とした理由 ］営業部門責任者および経営責任者としての経験を有し、人格・見識ともに優れていることから、当社取締役として適任であると判断したためであります。再 任　候補者番号3し清みず水 まさ正し史 （1960年1月29日生）所有する当社株式の数3,600株略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況1982年4月キユーピー株式会社入社2007年12月株式会社ケイ・エスエス代表取締役社長2010年7月キユーピー株式会社東京支店家庭用営業部長2013年8月同社営業管理部長2016年7月同社営業推進部長2018年2月当社常勤監査役2020年2月当社取締役経営本部長2021年10月当社取締役経営本部および財務本部担当（現任）　［ 取締役候補者とした理由 ］営業部門における豊富な経験と知見および当社の常勤監査役・経営部門責任者としての経験を有し、人格・見識ともに優れていることから、当社取締役として適任であると判断したためであります。9招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知取締役選任議案新 任　候補者番号4ほり堀 ひろし宏 （1964年8月15日生）所有する当社株式の数1,000株略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況1987年4月当社入社2013年10月Santiago Agrisupply SpA社長2016年10月当社生産本部生産技術室長2019年10月当社生産本部副本部長兼海外エンジニアリング室長2021年2月当社執行役員生産本部長兼海外エンジニアリング室長同年10月当社執行役員生産本部長（現任）　［ 取締役候補者とした理由 ］当社の生産部門および海外における長年の経験を有し、人格・見識ともに優れていることから、当社取締役として適任であると判断したためであります。再 任社 外独 立役 員　候補者番号5つの角かわ川 はる晴ひこ彦 （1956年3月3日生）所有する当社株式の数2,200株略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況1979年4月日本コカ・コーラ株式会社入社1990年4月同社マーケティング本部コーヒー／ティー統括部長1994年4月同社マーケティング本部バイスプレジデント2003年4月同社社長室長2012年9月株式会社ブランドヴィジョン取締役シニアパートナー2014年4月同社代表取締役社長2015年4月株式会社ブランドバリューズ代表取締役社長（現任）2016年1月当社取締役（現任）　［ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 ］経営者としての豊富な経験と、マーケティングに関する幅広い知識・見識を有しており、当社取締役会において有益な意見を述べていただいております。今後も引き続き、当社の経営への助言や取締役の職務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、当社グループの企業価値向上に寄与していただけることが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会の委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。102022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知取締役選任議案再 任社 外独 立役 員　候補者番号6いし石の野 よう洋こ子（戸籍上の氏名：冲中 洋子） （1964年12月28日生）所有する当社株式の数1,500株略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況1999年4月東京大学先端科学技術研究センター協力研究員同年11月University of Southern California博士研究員2003年6月理化学研究所連携研究員2004年5月広島大学大学院理学研究科特任助教授2007年4月同科特任准教授2011年4月山口大学大学院技術経営研究科准教授2014年12月同科教授（現任）2017年2月当社取締役（現任）　［ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 ］技術経営分野における幅広い知識・見識を有しており、当社取締役会において有益な意見を述べていただいております。今後も引き続き、当社の経営への助言や取締役の職務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、当社グループの企業価値向上に寄与していただけることが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。（注）1.各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。2.各取締役候補者の「略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社等であるキユーピー株式会社およびその子会社等における現在または過去10年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。3.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各取締役候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。4.社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。（1）角川晴彦および石野洋子の両氏は、社外取締役候補者であります。（2）石野洋子氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、大学教授として技術経営分野における幅広い知識・見識を有しておられることから、社外取締役としても職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。（3）角川晴彦および石野洋子の両氏は現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって角川晴彦氏が6年、石野洋子氏が5年となります。（4）当社は角川晴彦および石野洋子の両氏と、会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を、その限度額を法令の定める最低責任限度額として締結しております。両氏の再任をご承認いただいた場合には、当該契約を継続する予定であります。（5）当社は角川晴彦および石野洋子の両氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。両氏の再任をご承認いただいた場合には、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。11招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知取締役選任議案氏名地位および担当特に専門性を発揮できる領域および経験指名・報　酬委員会マーケティング・営業味づくり(研究開発)海外事業経営戦略・人材開発財務経理ESG・法務・リスク管理原料調達生産・品質管理、AI/DX山本　範雄代表取締役社長〇〇〇〇〇〇鈴木　勝義取締役　営業本部、研究開発本部、マーケティング本部および広報室担当〇〇清水　正史取締役　経営本部、財務本部および海外本部担当〇〇〇〇〇堀　　　宏取締役　生産本部、果実原料本部および品質保証本部担当〇〇〇角川　晴彦社外取締役〇〇〇〇〇〇石野　洋子社外取締役〇〇〇〇〇梅脇　正弘常勤監査役〇〇松居　智子社外監査役〇〇〇福井　　久社外監査役〇〇〇【ご参考】 本総会終了後の経営体制（予定）について当社の中長期的な経営の方向性や、2018年に策定した2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」の実現に向け、当社の強みを活かす「味づくり」や「原料調達」をはじめ、取締役会が意思決定および経営の監督機能を発揮するために必要なスキル（経験・知識・能力）を特定いたしました。なお、以下の一覧表は各氏の経験などを踏まえて、より専門性を発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。122022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案第3号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件　当社の取締役の報酬額は、2007年1月26日開催の第58回定時株主総会において、年額1億60百万円以内とご承認いただいておりますが、今般、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。　なお、現在の取締役は7名（うち社外取締役2名）ですが、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は6名（うち社外取締役2名）となります。　本議案に基づき対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる数として、年2万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。　また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内といたします（譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として普通株式の発行又は自己株式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象取締役の報酬額は、1株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出します。）。なお、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。13招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案（1）対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない（以下「譲渡制限」という。）。（2）対象取締役が、当社取締役会で別途定める期間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあること（ただし、一部については、これに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ること）を条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において上記の地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。（3）当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（4）譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により合理的に定める数の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。（5）上記（4）に規定する場合においては、当社は、上記（4）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（6）本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。　なお、対象取締役が割当てを受ける当社の普通株式の上限数の合計（年間2万株）は、当社発行済株式総数8,292,000株（2021年11月30日現在）の約0.24％に相当し、希釈化率も軽微であることから、当該株式の付与は相当なものであると判断しております。　また、当社は2021年２月26日付の取締役会決議により、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しており、その概要は事業報告に記載のとおりでありますが、本議案をご承認いただいた場合には、非金銭報酬等に関する内容を含めた方針への見直しを予定しております。以　上142022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況事 業 報 告（2020年12月1日から2021年11月30日まで）(1)当事業年度の事業の状況20,439第72期（2020年11月期）20,183第73期（2021年11月期）売上高（百万円）780第72期（2020年11月期）904第73期（2021年11月期）営業利益（百万円）764第72期（2020年11月期）971第73期（2021年11月期）経常利益（百万円）592第72期（2020年11月期）570第73期（2021年11月期）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）■ 提供書面1．企業集団の現況に関する事項① 事業の経過および成果当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続したこともあり厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、個人消費についてはやや持ち直しは見られるものの、先行きの不安もあり依然として消費者の節約志向は続きました。このような状況のもと、当社グループは2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」をテーマとして取り組んでまいりました。売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッドなどの家庭用は、コロナ禍における巣ごもり需要に支えられてはいますが、前年と比較しますと厳しい結果になりました。また、産業用はアイスクリームや乳飲料向け等の新たな受注が増加しました。一方、生産受託他における外食・ホテル向け商品の販売は依然低調であり、カット野菜の生産移管の影響もあり、売上高は201億83百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益につきましては、産業用の売上高が堅調に推移したことに加え、引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は９億4百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益は９億71百万円（前年同期比27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、フルーツ加工品類の生産設備の減損損失を計上した影響により、５億70百万円（前年同期比3.6％減）となりました。15招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況家庭用　売上高構成比59.0%第72期（2020年11月期）12,282第73期（2021年11月期）11,915売上高（百万円）　家庭用につきましては、内食需要が堅調に推移し、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズやホイップ・スプレッド類が伸長したものの、全体としては、前年の需要の反動もあり、減収となりました。この結果、家庭用の売上高は119億15百万円（前年同期比3.0％減）となりました。産業用　売上高構成比25.2%第72期（2020年11月期）4,346第73期（2021年11月期）5,081売上高（百万円）　産業用につきましては、お土産品や贈答品向け商品の需要回復が遅れたものの、一方でアイスクリームや乳飲料向け等の新たな受注が増加したことで、増収となりました。この結果、産業用の売上高は50億81百万円（前年同期比16.9％増）となりました。製品等の区分別概況162022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況生産受託他　売上高構成比15.8%第72期（2020年11月期）3,810第73期（2021年11月期）3,186売上高（百万円）　生産受託他につきましては、介護食である　　　「キユーピー・やさしい献立」シリーズなどの家庭内食向け商品は伸長しましたが、外食・ホテル向けの業務用ジャム等の販売が減少したことに加え、カット野菜の生産移管もあり、減収となりました。この結果、生産受託他の売上高は31億86百万円（前年同期比16.4％減）となりました。17招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」私たちアヲハタグループは、フルーツの力を限りなく引き出すことで「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」をお届けし、お客さまの幸せな毎日のくらしに寄り添います。1基盤事業「ジャム・スプレッド事業」の盤石化5一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造2産業用事業での新たな成長モデルの構築3海外（中国）成長市場への本格参入4新フルーツカテゴリーの創造５つの経営方針2024年度（中期経営計画　最終年度）達成指標売上高営業利益率　6.5％　　ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）7％以上② 中長期的な経営戦略および対処すべき課題1）会社の経営の基本方針および中期経営計画　当社グループは、社訓「正直を以て宗とすること　信用を重んずること　和を以て尊しとなすこと」のもと、2021年12月からの３年間を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。2018年の創立70周年を機に掲げた2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざし、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」に継続して取り組みます。新たな中期経営計画におきましても、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて挑戦と変革を推進してまいります。182022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況テーマ主な取り組み家庭用ジャム・スプレッドの盤石化家庭用ジャム市場の需要喚起に向けて、コロナ禍でのライフスタイルの変化に対応した用途創造と、新たな顧客の獲得を図る産業用事業の収益事業への転換素材の良さを引き出す技術を活かし、お客様にとっての付加価値の創出と、生産性向上による収益体質の強化を図る新規カテゴリーの事業化即食タイプのフルーツ加工品の展開と新販路の開拓で、新たな市場を創造する海外（中国）事業の強化グループ協働で市場での競争力を高め、事業拡大を図る原料調達力の強化気候変動リスクへの対応など持続可能なサプライチェーンを再構築し、品質とコスト競争力を高める多様な人材が活躍でき、一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造新たな働き方を推し進めるとともに、コミュニケーションを充実させることで、個人の成長をあと押しする2）対処すべき課題　今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き景気の先行き不安も払拭せず、生活必需品における節約志向は継続するものと考えられます。また、原材料価格の上昇は続き、人件費や物流コストも増加することが予想されます。　このような環境にあって当社グループは、家庭用の基幹商品であるジャム・スプレッド類は引き続き市場の活性化に取り組むとともに、即食タイプの新たなフルーツ加工品の展開をさらに加速させてまいります。産業用は市場変化に対応し、素材の良さを引き出す技術を活かして利益体質の強化を進めてまいります。また、今後も引き続き原材料価格の上昇が見込まれる中、果実原料の調達コストの上昇を抑えるとともに、技術革新による生産コストの低減を進めてまいります。19招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況当社ジャム工場：ジャム類製造設備の更新当社竹原工場：ホイップ・スプレッド類および調理食品類製造設備の更新当社山形工場：フルーツ加工品製造設備の更新③ 設備投資の状況　当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資額は３億45百万円であり、主なものは次のとおりであります。・当連結会計年度中に完成または取得した主要設備④ 資金調達の状況　当連結会計年度の所要資金は、自己資金および銀行借入による調達により充当いたしました。202022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知直前3事業年度の財産および損益の状況(2)直前3事業年度の財産および損益の状況区分2018年度2019年度2020年度2021年度（当連結会計年度）千円千円千円千円売上高22,196,98220,282,54120,439,26720,183,044千円千円千円千円営業利益953,107501,360780,689904,205千円千円千円千円経常利益992,893449,477764,922971,499千円千円千円千円親会社株主に帰属する当期純利益637,482235,912592,098570,819円円円円1株当たり当期純利益78.8328.5071.5369.26千円千円千円千円総資産16,955,30119,521,26118,791,23117,775,107千円千円千円千円純資産12,058,60812,013,00512,503,44312,937,509円円円円1株当たり純資産額1,456.691,451.181,510.451,570.482018年度2019年度2020年度22,19620,28220,4392021年度20,183売上高（百万円）2018年度2019年度2020年度9535017802021年度904営業利益（百万円）2018年度2019年度2020年度7649924492021年度971経常利益（百万円）2018年度2019年度2020年度6372355922021年度570親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）（注）1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）により、1株当たり純資産額は期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。21招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知重要な親会社および子会社の状況(3)重要な親会社および子会社の状況会社名資本金当社に対する議決権比率当社との関係百万円％キユーピー株式会社24,10444.8介護食、調理食品等の製造の委託会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容千円％レインボー食品株式会社30,000100.0地域特産品等の仕入および販売他千元杭州碧幟食品有限公司13,865100.0フルーツ加工品の製造および販売百万チリペソSantiago Agrisupply SpA3,498100.0農産物の加工販売① 親会社の状況（注）1.親会社であるキユーピー株式会社に対する製品の販売価格につきましては、一般の取引価格と同様、当社の見積価格および市場価格を勘案し都度協議の上決定しており、当社の利益を害することのないよう取引を行っております。また、当社取締役会においても同様の理由で、キユーピー株式会社との取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。2.親会社と当社との間には、事業活動を行う上での承認事項等、当社の重要な財務および事業の方針に関する特段の制約はありません。当社は親会社との間で共有する基本ルールにおいて、上場会社としての独立した経営権の保持、経営上の重要事項の説明、独自の内部統制システムの構築・運用、株主権の適切な行使などに関する規定を定めており、当社独自の経営判断で事業活動や経営上の決定を行っているため、親会社からの一定の独立性が確保されているものと考えております。② 重要な子会社の状況（注）テクノエイド株式会社につきましては、2021年11月１日付で当社と合併したため、重要な子会社から除外いたしました。222022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知主要な事業内容(4)主要な事業内容（2021年11月30日現在）区分主要品目売上高構成比家庭用ジャム、マーマレード、スプレッド等59.0％産業用フルーツ・プレパレーション、フルーツ原料、デザート類等25.2％生産受託他介護食、料理用ソース等の調理食品等15.8％合計100.0％生産受託他15.8％家庭用59.0％産業用25.2％売上高構成比（2021年度）家庭用　アヲハタ55ジャムアヲハタまるごと果実アヲハタトラディショナルアヲハタカロリーハーフ™ & © UNIアヲハタスプレッドアヲハタ塗るテリーヌヴェルデ ホイップヴェルデスプレッド　生産受託他　介護食調理食品地域特産品　23招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知主要な営業所および工場(5)主要な営業所および工場（2021年11月30日現在）・当社本社広島県竹原市・営業拠点家庭用営業部東京都渋谷区、北海道札幌市、宮城県仙台市、埼玉県さいたま市、愛知県名古屋市、兵庫県伊丹市、広島県広島市、福岡県福岡市産業用営業部東京都渋谷区・生産拠点（国内）当社ジャム工場広島県竹原市当社竹原工場広島県竹原市当社山形工場山形県北村山郡大石田町（国外）杭州碧幟食品有限公司中華人民共和国浙江省Santiago Agrisupply SpAチリ共和国首都州［国内の主要な営業所および工場］営業拠点生産拠点本社242022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知従業員の状況、主要な借入先の状況(6)従業員の状況（2021年11月30日現在）従業員数前期末比増減平均年齢平均勤続年数573名25名減40.7歳15.8年従業員数前期末比増減平均年齢平均勤続年数469名16名増41.1歳17.8年① 企業集団の従業員の状況（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含みません。② 当社の従業員の状況（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含みません。(7)主要な借入先の状況（2021年11月30日現在）借入先借入額百万円株式会社三井住友銀行548株式会社広島銀行285株式会社三菱UFJ銀行282農林中央金庫225株式会社中国銀行185呉信用金庫11425招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知会社の株式に関する事項(1)会社の株式に関する事項（2021年11月30日現在）① 発行可能株式総数24,000,000株② 発行済株式の総数8,292,000株③ 単元株式数100株④ 株主数11,434名（前期末比　237名増）株主名持株数持株比率千株％キユーピー株式会社3,68744.8株式会社中島董商店91411.1アヲハタ持株会2703.3株式会社ユー商会2002.4東洋製罐グループホールディングス株式会社1061.3廿日出　好　恵1011.2廿日出　明　子460.6J.P.MORGAN SECURITIES PLC450.6株式会社広島銀行440.5三井住友信託銀行株式会社350.42．会社の状況に関する事項⑤ 大株主（上位10名）（注）1.当社は、自己株式を54,064株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。262022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知会社役員に関する事項(2)会社役員に関する事項会社における地位氏名担当重要な兼職の状況代表取締役社長山本範雄株式会社中島董商店取締役常務取締役矢萩直秀海外本部および果実原料本部担当常務取締役沖野光彦生産本部および品質保証本部担当取締役鈴木勝義営業本部、研究開発本部、マーケティング本部および広報室担当レインボー食品株式会社代表取締役社長取締役清水正史経営本部および財務本部担当取締役角川晴彦株式会社ブランドバリューズ代表取締役社長取締役石野洋子（戸籍上の氏名：冲中洋子）山口大学大学院技術経営研究科教授常勤監査役梅脇正弘監査役松居智子長野国助法律事務所パートナー弁護士監査役福井　久株式会社中島董商店経営企画部戦略営業推進室長① 取締役および監査役の状況（2021年11月30日現在）（注）1.取締役角川晴彦および石野洋子の両氏は、社外取締役であります。2.監査役松居智子および福井　久の両氏は、社外監査役であります。3.監査役福井　久氏は、株式会社中島董商店の経理および経営企画部門において長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。4.当社は、角川晴彦、石野洋子および松居智子の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。5.当社と角川晴彦、石野洋子、松居智子および福井　久の4氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。6.2021年3月26日をもって、髙木純理氏は取締役を辞任いたしました。なお、退任時における担当は、品質保証本部長兼研究センター長で、重要な兼職はありませんでした。27招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知会社役員に関する事項氏名異動前異動後異動年月日沖　野　光　彦常務取締役 生産本部長常務取締役 生産本部担当2021年 2月19日沖　野　光　彦常務取締役 生産本部担当常務取締役 生産本部および品質保証本部担当2021年 3月26日矢　萩　直　秀常務取締役 海外本部長常務取締役 海外本部および果実原料本部担当2021年10月18日鈴　木　勝　義取締役 営業本部長取締役 営業本部、研究開発本部、マーケティング本部および広報室担当2021年10月18日清　水　正　史取締役 経営本部長取締役 経営本部および財務本部担当2021年10月18日7.当事業年度中における取締役の地位および担当の異動は次のとおりであります。② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たこと、または他の者に利益を供与したことに起因する損害等は塡補の対象としないこととしております。③ 取締役および監査役の報酬等1）取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、2021年2月26日付の取締役会決議により、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。282022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知会社役員に関する事項ａ.基本方針当社の取締役の報酬は、中長期的な持続的成長に向け、会社業績との連動性を確保し、連結営業利益、担当部門や各自の目標達成度を指標として職責や成果を反映することにより、各取締役のインセンティブを高める報酬体系とする。具体的には、株主総会で決議された取締役年間報酬限度額の範囲内において、基本報酬と業績連動賞与により構成するものとする。業務執行取締役の基本報酬は役位別に定めた報酬とし、業績連動賞与については、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系とする。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとし、業績連動賞与は支給しない。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役年間報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定する。ｂ.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の経営環境（業績等）や他社水準、従業員給与の水準などを考慮しながら総合的に勘案したうえで、役位に応じて決定する。ｃ.業績連動報酬等の額または数の算定方法および業績指標の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業務執行取締役の業績連動賞与については、連結営業利益の額に、役位ごとに定めた一定の指数を乗じ、さらに、担当部門や各自の目標達成度を指標として職責や成果を反映することにより算出することとする。各指数および指標については、取締役会が原案を作成し、その妥当性・客観性を確保するため、指名・報酬委員会に諮問することとし、同委員会の答申内容を尊重して決定のうえ、毎年一定の時期に支給するものとする。ｄ.金銭報酬の額または業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の取締役報酬制度においては、基本報酬と業績連動賞与の割合を一定の水準に固定せず、連結営業利益の伸長に応じて取締役の総報酬額に占める業績連動賞与の割合が高くなる設計とする。ｅ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役位に応じた基本報酬の額および各業務執行取締役の担当部門や各自の目標達成度を踏まえた業績連動賞与の評価配分の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に業績連動賞与の評価配分に関する原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定をしなければならないこととする。29招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類トピックス2022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知会社役員に関する事項区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）95（14）88（14）7（－）－（－）8（2）監査役（うち社外監査役）17（4）17（4）－（－）－（－）2（1）合計（うち社外役員）113（18）106（18）7（－）－（－）10（3）2）当事業年度に係る報酬等の総額等（注）1.上記には、無報酬の社外監査役1名は含まれておりません。2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。3.上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。・当事業年度に係る役員賞与　7百万円（取締役3名に対し7百万円）4.業績連動報酬等にかかる業績指標は、当期連結営業利益になります。業務執行の成果を示す指標であることから当該指標を選択しており、また業績連動報酬は業績や経営に対する貢献度等を踏まえて算定しております。業績指標の実績の推移は、１．（２）直前3事業年度の財産および損益の状況に記載のとおりであります。5.取締役の基本報酬の額は、2007年1月26日開催の第58回定時株主総会において年額1億60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名（うち、社外取締役は2名）です。6.監査役の基本報酬の額は、2007年1月26日開催の第58回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。7.取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長山本範雄氏に対し、その具体的内容の決定について委任をしており、その権限の内容は、各取締役の役位に応じた基本報酬の額および各業務執行取締役の担当部門や各自の目標達成度を踏まえた業績連動賞与の評価配分の決定であります。委任をした理由は、当社全体の業績等を勘案した上で、各取締役の役位に応じた基本報酬の額の決定および各業務執行取締役の担当部門や各自の目標達成度を踏まえた業績について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に業績連動賞与の評価配分に関する原案等を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して委任された内容の決定を行っております。302022/01/19 20:33:56 / 21808305_アヲハタ株式会社_招集通知会社役員に関する事項区分氏名活動状況取締役角　川　晴　彦当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、経営者としての豊富な経験と、マーケテ