北海道コカ・コーラボトリング（2573） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/01/26

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEhokkaido coca-cola bottling.,co.ltd.最終更新日：2022年1月26日北海道コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役社長　佐々木　康行問合せ先：011-888-2001証券コード：2573当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果すことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており、このことが、企業価値の向上に不可欠であると認識しております。その実現のために、株主の皆様や取引先をはじめ、生活者、社員等さまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、的確な経営の意思決定、それに基づく業務執行、並びに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、総合的にコーポレートガバナンスの充実が図られるよう努めております。コーポレートガバナンスに関するガイドライン等の策定取締役を含めた社員一人ひとりの行動規範として「ＤＮＰグループ行動規範」「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を制定しております。また、全社的な内部統制の体制を充実させるべく、２００６年５月に、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定するとともに、「内部監査規程」等の社内諸規程を改定いたしました。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１‐２‐４　議決権行使プラットフォーム利用、招集通知の英訳】　議決権行使プラットフォームの利用は導入しておりませんが、株主の皆様の利便性や費用対効果を総合的に勘案し、今後、導入を検討してまいります。また、当社はスタンダード市場上場会社であることと、株主構成における海外投資家比率は5％程度と低いため、招集通知の英訳はしておりませんが、今後の比率の動向に応じて導入を検討してまいります。【補充原則３‐１‐２　英語での情報開示、提供】　現在、当社の海外投資家の比率は5％程度と低いことから、決算説明資料、株主総会招集通知その他各四半期決算概況等についての英文開示は行っておりません。なお、今後、当社の株主構成における海外投資家の比率が増加した場合、合理的な範囲において、英語での情報開示・提供を進める考えでおります。【補充原則４‐２‐１　取締役会の役割、責務（２）】　代表取締役を含む常勤取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、基本的に役位を基準とし、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定しており、業績連動報酬は、主として前連結会計年度の連結業績と貢献度等を勘案して決定しています。また、当社では、社内取締役の報酬の一部を拠出する役員持株制度を導入しております。取締役報酬の決定に、独立的な客観性を担保するために独立社外役員を主な構成員とする諮問委員会を設置する予定です。【補充原則４‐３‐２、補充原則４‐３‐３　取締役会の役割、責務（３）】　取締役会において、人格、能力、経歴などを勘案し適任かどうかを総合的に判断し選解任をしておりますが、独立的な客観性を担保するために独立社外役員を主な構成員とする諮問委員会を設置する予定です。【補充原則４‐１０‐１　指名委員会、報酬委員会など独立した諮問委員会の設置】　現在当社は、指名委員会及び報酬委員会を設置しておりませんが、取締役会にて十分に議論しております。社外取締役を中心とした諮問委員会の設置については、今後検討してまいります。【原則４‐１１　多様性の要素としてジェンダー、国際性の明確化、監査役に求められる資質の明確化】　当社の取締役会構成メンバーは、プロパー出身者、親会社出身者、弁護士など多様性を持たせており、公認会計士の資格を持つ監査役も登用しております。また、取締役会の開催頻度、報告内容を代表取締役が評価し機能向上を図っております。なお、現在取締役会構成メンバーに女性、外国人はおりませんが、資質に見合う人材がいれば積極的に登用を検討いたします。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１‐４　いわゆる政策保有株式】　当社が、他社の上場株式を取得するのは、営業政策上の得意先との関係強化や連携強化を目的としています。保有する上場株式については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて、保有の意義・目的について、定期的に検証を行っています。その結果、保有の意義がないと判断した上場株式については、売却を進めております。保有株式の議決権行使にあたっては、当該保有先との関係強化及び連携強化を通じて、当社の業績及び企業価値を高めることに資するかどうかを判断基準としております。【原則１‐７　関連当事者間の取引】　当社では、毎年、会社法に則り、各取締役から関連当事者に該当する取引の状況を聴取し、その内容につき外部会計監査人の監査を受けております。また、関連当事者間の取引がある場合は、取締役会規則に基づき、取締役会決議を受けております。【補充原則２‐４-１　中核人材の登用等における多様性の確保】当社は中期経営計画の人事戦略として、「働きがい醸成による一人ひとりの更なる成長と生産性向上による新しい価値の創造」に取り組んでおり、2023年12月までに、・女性管理職比率　5.3％（2019年比+1.6ｐ）・中途採用　85人（2019年比+16人)を目指します。【原則２‐６　アセットオーナー】当社グループでは、北海道コカ・コーラ企業年金基金において、当社とグループ会社の企業年金の積立金の運用を行っております。企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成だけでなく、当社の財政状態に影響を与える場合もあることを踏まえ、企業年金基金に資産運用に必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、資産運用委員会を設置しております。また、必要に応じて外部の専門家の意見も取り入れながら、健全な年金制度運営を維持し、運用目標を達成するための資産構成割合を策定しております。【原則３‐１　情報開示の充実】（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画　当社の経営理念、経営計画等につきましては、サスティナビリティレポート、株主総会招集通知及び年２回株主向けに発行している「株主の皆様へ」を通じて公表しております。（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　本報告書の上記「１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続　取締役の報酬等の決定方針　（イ）報酬の体系　　　当社取締役の報酬等は、株主総会により取締役報酬枠を決議し、個々の取締役報酬額は、取締役会の決議で決定する。　　　取締役報酬の構成は、常勤取締役は固定報酬と業績連動報酬から、社外取締役は固定報酬から構成する。　（ロ）常勤取締役の報酬等　　　①固定報酬　　　　　役位を基準とし、担当する職務、責任等の要素を勘案し決定する。　　　②業績連動報酬　　　　　前連結会計年度の連結経常利益と貢献度を勘案して決定する。　（ハ）社外取締役の報酬等　　　①固定報酬　　　　　独立性の観点から、業績と連動しない固定の月額報酬　なお、常勤取締役については、月額報酬の一部を当社役員持株会に拠出し自社株購入に充てる制度を導入し、購入した株式は退任時まで売却を不可とすることから、中長期的な企業成長と株主価値の向上が連動する報酬制度の性格を持たせております。（４）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続　取締役候補者の指名につきましては、取締役会で協議・決議しております。　監査役候補者の指名につきましては、監査役会の同意を受けたうえで、取締役会で協議・決議しております。　取締役・監査役候補者の指名においては、その人物の人格・能力・見識・責任感・リーダーシップや、当社の企業規模や事業分野において必要とされる広汎かつ専門的な知識・経験・判断力等の基準を十分考慮のうえ、その職務と責任を全うできる適任者を選任しております。（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明　取締役・監査役を含む経営陣幹部の選任は、人格、能力、経歴などを勘案し適任かどうかを取締役会で総合的に判断し選任しておりますが、今後、独立的な客観性を担保するために独立社外役員を主な構成員とする諮問委員会を設置する予定です。【補充原則３‐１‐３　サスティナビリティについての取組み】　当社は地域に根差したどさん子企業として、北海道の豊かな環境を大切にし、安全安心で高品質な製品の提供を通じて「サスティナビリティ経営」を実現することで持続的成長を目指しています。　具体的な取り組みは当社ホームページに掲載の「サスティナビリティレポート」で公開しております。【補充原則４‐１‐１　経営陣に対する委任の範囲】　取締役会は、法令及び定款の範囲で、取締役会決議事項及び取締役への委任事項を、取締役会規則、稟議規程、組織規則等において定めており、経営や経理に関する重要な一般稟議事項、重要な組織に関する人事稟議事項、一定金額以上の設備投資に関する設備稟議事項などの項目に従って、取締役への委任範囲を定めております。【原則４‐９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】　当社は、独立社外取締役の選任にあたり、経営監督の実効性を確保する為に、会社からの独立性の確保を重視しております。独立性の判断につきましては、東京証券取引所が定める規則に則り、その適任性については個別の候補者毎に取締役会で判断しております。【補充原則４‐１０‐１　指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】　独立的な客観性を担保するために独立社外役員を主な構成員とする諮問委員会を設置する予定です。　当該諮問委員会は、取締役会における取締役、監査役人事、取締役報酬の決定の審議にあたり、独立的、客観的見地から会社が作成した草案の妥当性について意見する役割を持ちます。【補充原則４‐１１‐１　取締役会の多様性に関する考え方等】　当社の取締役会構成メンバーは、プロパー出身者、親会社出身者、弁護士など多様性を持たせており、公認会計士の資格を持つ取締役も登用しております。また、取締役会の開催頻度、報告内容を代表取締役が評価し機能向上を図っております。なお、現在取締役会構成メンバーに女性、外国人、他社での経営経験者はおりませんが、資質に見合う人材がいれば積極的に登用を検討いたします。【補充原則４‐１１‐２　役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】　当社の取締役の他の上場会社の役員の兼任状況は、定時株主総会招集ご通知の事業報告の会社の現況の会社役員の状況および株主 総会参考書類の略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況等において毎年記載しておりますので、ご参照ください。【補充原則４‐１１‐３　取締役会の実効性の分析・評価】　当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。　毎年１２月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。　評価結果については外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、２０２１年３月の取締役会で報告され、実効性の高い点や今後改善を要する点について認識を共有するとともに、取締役会の更なる実効性向上を図っていくことの重要性を再確認しました。【補充原則４‐１４‐２　取締役・監査役のトレーニングの方針】　当社は、会社法並びに「ＤＮＰグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」に従って適切に職務を執行するため、新任役員に対し、当社の事業全体への理解に加え、適切な投資判断に資する財務知識の取得やコンプライアンス意識を高めることの重要性について研修を実施しております。また、就任後においても、適宜、外部の専門家による講習・研修を受講・利用することができる体制としております。これらの費用については、会社に請求できるものとしております。【原則５‐１　株主との建設的な対話に関する方針】（方針）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主を含めたあらゆるステークホルダーとの会話が不可欠であると捉えております。株主からの建設的な対話の申し込みについては、ＩＲを担当する取締役が、合理的な範囲で対応することを基本としております。（体制）（１）当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組として、広報・サスティナビリティ推進部がＩＲを担当し、同部担当取締役がこれを統括しております。（２）この統括の下、広報・サスティナビリティ推進部、総務人事部、経営管理部等の各部門が日常的に連携し、情報共有と課題解決に努め、株主との対話の効果を一層高めるための体制を構築し、運用しております。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】大日本印刷株式会社株式会社栗林商会MSIP CLIENT SECURITIES北島義俊株式会社北洋銀行株式会社日本カストディ銀行（信託口）関谷幸平株式会社ＤＮＰグラフィカ東洋製罐グループホールディングス株式会社伊藤組土建株式会社氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）3,906,00951.34645,527278,400101,30055,81047,80044,10039,00036,95936,1498.483.651.330.730.620.570.510.480.47支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無大日本印刷株式会社　（上場：東京）　（コード）　7912補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 第二部、札幌 既存市場12 月食料品直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社では親会社である大日本印刷株式会社及び同社の子会社との取引条件について、市場相場等を参考に価格、その他の取引条件等を双方協議の上合理的に決定いたします。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情・ 親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策　当社は、日本コカ・コーラ株式会社等のコカ・コーラシステムと密接に連携・協働した事業を営んでおり、親会社グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えております。　また、当社は、親会社従業員を取締役として受け入れておりますが、当社取締役会の３分の１は独立社外取締役で構成しており、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、社外取締役、社外監査役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら多面的な議論を経ており、独立性の確保はなされていると判断しております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数9 名1 年社長9 名3 名3 名会社との関係(1)春原　誠冨岡　俊介上田　恵一氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk弁護士弁護士公認会計士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ij社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験により、社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断したため。弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験により、社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断したため。公認会計士としての専門的知見と企業会計・財務に関する豊富な経験により、社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断したため。kその他会社との関係(2)春原　誠○―――冨岡　俊介○―――上田　恵一○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数5 名4 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名0 名会社との関係(1)監査役は会計監査人から期初に監査計画の説明をうけ、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っている。当社監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会社法３４４条に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会の目的とするものとします。また、当社の監査役会は、会社法第３４０条に基づき会計監査人を解任することができるものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。会計監査人の名称 アーク有限責任監査法人当社の内部監査部門である監査室は、内部監査規程に則り、業務執行部門から独立した客観的な視点で、北海道コカ・コーラグループの会計監査、業務監査を実行しており、その監査結果を定期的に監査役へ報告している。また、監査役は監査室と定期的に情報交換を行っている。氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m伊藤　直哉後藤　雄則学者弁護士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)伊藤　直哉後藤　雄則【独立役員関係】氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員　　――――――学者としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。弁護士としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。独立役員の人数3 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入該当項目に関する補足説明取締役の報酬等の決定方針　（イ）報酬の体系　　　当社取締役の報酬等は、株主総会により取締役報酬枠を決議し、個々の取締役報酬額は、取締役会の決議で決定する。　　　取締役報酬の構成は、常勤取締役は固定報酬と業績連動報酬から、社外取締役は固定報酬から構成する。　（ロ）常勤取締役の報酬等　　　①固定報酬　　　　　役位を基準とし、担当する職務、責任等の要素を勘案し決定する。　　　②業績連動報酬　　　　　前連結会計年度の連結経常利益と貢献度を勘案して決定する。　（ハ）社外取締役の報酬等　　　①固定報酬　　　　　独立性の観点から、業績と連動しない固定の月額報酬また、２００８年３月の株主総会終結のときをもって、退職慰労金制度を廃止するとともに、平成２０年４月より、常勤取締役は、役員持株制度により月額報酬の一部を毎月拠出し自社株購入に充てるものとした。購入した株式は、退任時まで売却を不可とすることから、中・長期的な企業成長と株主価値向上に連動する報酬制度の性格を持つこととなる。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明取締役報酬は事業報告及び有価証券報告書において支給人員数と全取締役に対する支給額総額を開示している。有価証券報告書は当社ホームページから閲覧することができる。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無なし報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容―――【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】重要な情報については、社外取締役に対しては担当取締役が、社外監査役に対しては常勤監査役が、必要の都度情報提供をしている。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期――――――――――――――――――元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 0 名その他の事項―――２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）・業務執行の状況取締役会は９名で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督している。また、常勤役員及び執行役員等で構成する経営会議を毎月１回以上定期的に開催し、各種施策を協議・決定するなど業務執行の迅速化に努めている。グループの経営執行については、経営会議の中で、グループ各社の業務執行状況の把握及び経営指導を行うとともに経営課題の共有化につとめている。また、当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役は、取締役の職務執行について、監査役の定める監査基準及び分担に従い監査を実施しており、必要に応じて、取締役、使用人に対して業務執行に関する報告を求めている。監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されており、監査役は効率的な経営の意思決定に資するため、取締役会、経営会議等に出席している。・内部監査及び監査役監査の状況当社は監査室による内部監査体制と、監査役及び会計監査人による監査体制をとっている。監査室は業務執行部門から独立した客観的な視点で、当社グループの業務監査を行い、問題点の指摘、改善策の提案などを実施している。監査役は、監査室と定期的な情報交換を行うとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っている。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由取締役相互による業務執行状況の監督が機能しており、監査役会による経営監視も機能していると考えていることから、現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況その他事業報告のビジュアル化２．ＩＲに関する活動状況補足説明補足説明代表者自身による説明の有無個人投資家向けに定期的説明会を開催有価証券報告書、決算短信、決算公告等のＩＲ資料をホームページに掲載している。（http://www.hokkaido.ccbc.co.jp/）なしIRに関する部署（担当者）の設置広報・サスティナビリティ推進部を設けＩＲ対応している。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施補足説明「ＤＮＰグループ行動規範」（「ＤＮＰグループ行動憲章」を改訂し２００７年に制定）と「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」（２００３年に制定）を策定し、社会の繁栄と着実な発展への寄与、公平・公正な企業活動、地球環境の保全、社会貢献、自由闊達な企業文化の確立など、北海道コカ・コーラグループ社員の行動の規範と具体的な行動の指針を定めている。その中に、創発的な企業として社会的責任を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーを尊重し、信頼を得られるよう行動していくことを規定している。また、北海道コカ・コーラグループの経済活動のみならず、社会的課題への取り組み、環境保全活動などにおいて、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを通じて理解を深め、相互に信用・信頼を高めている。コカ・コーラシステムの目標として、廃棄物ゼロ社会の実現を掲げ、２０３０年までにペットボトル素材をサスティナブル素材１００％とし、新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指している。サスティナビリティ活動に関しては、ＳＤＧｓを新たな指標ととらえ、広報・サスティナビリティ推進部を中心に北海道コカ・コーラグループ各社を含めた横断的な取り組みを推進、社会動向を踏まえた北海道コカ・コーラグループにおけるサスティナビリティ課題の抽出とその改善への取り組みを進めている。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定財務報告の信頼性を確保するための体制及び当社が会社情報の適時適切な開示を行うための体制を整備するため、経営会議の統括のもと、広報・サスティナビリティ推進部が、北海道コカ・コーラグループ会社情報の適時適切な開示統制を行うものとする。その他当社は多くの方々にコカ・コーラ製品をより身近に感じていただくことを目的に、一般市民、学校、団体に工場見学を実施している。他に、YOSAKOIソーラン祭りへの協賛、地元のチームである北海道コンサドーレ札幌、日本ハムファイターズ、レバンガ北海道へのスポンサー契約、教育・福祉・スポーツ・イベントに関してさまざまな協賛や協力をし、地域とのコミュニケーションを図っている。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況１．内部統制システムに関する基本的な考え方当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を維持していくため、経営会議が内部統制の統括組織として、北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程に基づき各部門を検査、指導するとともに、監査室が、内部監査規程に基づき会計監査、業務監査を実施し、それぞれが監査役へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保していくものとする。２．内部統制システムに関する整備状況（1）　当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．当社では、北海道コカ・コーラグループ全社員（取締役を含む）の行動規範として、「DNPグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかる。【運用状況の概要】　当社企業倫理行動委員会を中心に、各種研修を通じて「DNPグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」の周知徹底をはかっております。イ．当社取締役会については、3ヵ月に1回以上開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督する。なお、当社は監査役会設置会社であり、当社監査役は、取締役の職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施する。【運用状況の概要】　当期は取締役会を8回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議、決定し、適切な運営が行われております。業務執行取締役は諸規則に則ってその権限を行使するとともに、当社各部門の業務執行を監督しております。また、当社は独立性を有する社外取締役を3名選任しております。各監査役においては、取締役の職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しております。ウ．北海道コカ・コーラグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定するとともに、当社経営会議が、当該規程に基づき、北海道コカ・コーラグループの内部統制を統括する。【運用状況の概要】　「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員及び主要部門の長並びに当社子会社の社長で構成される経営会議を週1回程度の頻度で開催することで、北海道コカ・コーラグループが直面している経営課題に対してスピーディーに対応しております。エ．当社内部統制実行委員会等の各委員会及び特定の法令等を主管する本社各部門は、当社経営会議の統括のもと、その主管する分野について、他の各部門に対し検査・指導・教育を行う。【運用状況の概要】　本社各部門は、その主管する分野について、他の各基本組織及び各グループ会社に対して、実地検査や集合研修等を通じて、適切に検査・指導・教育を行っております。オ．財務報告の信頼性を確保するための体制及び当社が会社情報の適時適切な開示を行うための体制を整備するため、当社経営会議の統括のもと、当社広報・サスティナビリティ推進部が、北海道コカ・コーラグループ会社情報の適時適切な開示統制を行うものとする。【運用状況の概要】　当社は、「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に関する基本計画書」に基づいて、内部統制の整備及び運用状況の評価を行うことにより、法令等への適合性と財務報告の信頼性の確保につとめております。カ．業務執行部門から独立した当社監査室は、当社各部門及び各グループ会社に対して、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等についての内部監査・指導を行う。【運用状況の概要】　当社及び当社グループ会社の内部監査及び指導を行う部門として、業務執行部門から独立した立場で監査室を設置しております。当社監査室の行った内部監査及び指導の結果は、当社代表取締役社長、担当取締役、当社監査役及び会計監査人に報告しております。キ．当社各部門の長は、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」に基づき、それぞれの業務内容等に照らして自部門に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。【運用状況の概要】　当社各部門は、自部門における必要な体制・手続を自律的に決定し、実施しております。これらについては、当社各部門がそれぞれの運用状況を確認し、点検・評価・改善を行っております。ク．当社企業倫理行動委員会内に設置されているオープンドア・ルームは、法令違反等に関する北海道コカ・コーラグループ社員等からの通報を受け、その対応を行う。【運用状況の概要】　内部通報制度については、2019年に外部の通報窓口も設け、その周知・徹底をはかり、適切に運用しております。ケ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制については、「DNPグループ行動規範」において反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを、各取引先との間で進める。また反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携を強化する。【運用状況の概要】　当社は、反社会的勢力との関係遮断に向けて、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを各取引先との間で積極的に進めております。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等との外部専門機関との連携強化をはかっております。（2）　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会議事録、各種委員会議事録、稟議書その他の文書又は電子文書に記載・記録する。また、これらの情報を記載・記録した文書及び電子文書を、「北海道コカ・コーラグループ情報セキュリティ基本規程」及び「北海道コカ・コーラグループ文書管理規程」に従って、適切かつ安全に、検索性の高い状態で、10年間以上保存・管理する。【運用状況の概要】　取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電子文書に記載・記録し、関連する諸規程に従い、担当部門にて適切に保存・管理しております。（3）　当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、製品安全及び情報セキュリティ等に係るリスク管理については、親会社である大日本印刷株式会社の助言に基づき、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止につとめるとともに、リスク発生時には、北海道コカ・コーラグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応する。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定める。【運用状況の概要】　当社リスクマネジメント委員会、各種委員会その他の本社各部門は、経営に重要な影響を及ぼすリスクを選定し、そのリスクに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めております。各種委員会及び本社各部門は、そのリスクに係るコンプライアンス評価等を実施し、リスクの未然防止につとめております。（4）　当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を3ヵ月に1回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催する。【運用状況の概要】　当期では取締役会を8回開催し、各取締役会においては、各取締役より業務執行報告がなされ、業務の透明化を確保するとともに、各取締役による職務の執行の適正性及び効率性を確保しております。イ．取締役会の決定に基づく職務の執行については、稟議規程その他の社内規則等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行う。【運用状況の概要】　稟議規程その他の社内規則等に則り、それぞれの責任者が権限に従い適正かつ効率的に職務を執行しております。ウ．各グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制については、それぞれの企業規模・特性等を勘案して、各グループ会社が自律的に、「取締役会規則」に基づく取締役会の適宜開催、及び「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規則等に基づく適切な権限委譲が実施できるよう指導することにより、職務執行の効率化をはかる。【運用状況の概要】　各グループ会社は、各社の事業内容、規模等に照らして適切な諸規則を整備することにより、各社の取締役の職務執行の効率化をはかっております。（5）　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．北海道コカ・コーラグループにおける業務の適正を確保するため、北海道コカ・コーラグループ全社員（取締役を含む）の行動規範として、「DNPグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかるとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定し、各グループ会社は、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備する。【運用状況の概要】上記（1）ア．【運用状況の概要】に加え、各グループ会社は、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を基礎として、それぞれの諸規程を制定・整備しております。イ．各グループ会社は、上記①の方針等に基づき、事業内容・規模等に照らして自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。【運用状況の概要】　各グループ会社は、各社の事業内容・規模等に照らして適切な体制を整備しております。これらについては、各グループ会社がそれぞれの運用状況を確認し、点検・評価・改善しております。ウ．当社監査室、当社経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、上記①及び②の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行う。【運用状況の概要】　当社監査室、当社経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、各グループ会社の体制について、監査もしくは検査、指導・教育を行っております。エ．北海道コカ・コーラグループにおける重要な業務の意思決定及び執行状況については、親会社である大日本印刷株式会社へ報告する。また親会社である大日本印刷株式会社の監査室及び企業倫理行動委員会等による、北海道コカ・コーラグループにおけるコンプライアンス体制の構築・運用状況等の監査もしくは検査・教育を受け入れる。【運用状況の概要】　重要な業務の意思決定及び執行状況については、親会社である大日本印刷株式会社へ報告しております。また、大日本印刷株式会社からコンプライアンス体制の構築・運用状況等の監査もしくは検査・教育の要請があった場合は、それを受け入れることとしております。オ．親会社である大日本印刷株式会社と大日本印刷株式会社以外の株主との利益が実質的に相反するおそれのある大日本印刷株式会社との取引その他の施策を実施するにあたっては、必ず取締役会に付議の上、決定する。【運用状況の概要】　親会社である大日本印刷株式会社との取引その他の施策を実施するにあたっては、必ず取締役会に付議の上、決定しております。（6）　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への監査役の指示の実効性の確保に関する事項当面、当社監査役の職務を補助すべき使用人は設置しないが、当社監査役が設置を求めた場合には、当社取締役会は、設置するか、または、その人数・地位等について検討・決議する。【運用状況の概要】　当社は、現時点では当社監査役を補助する専任の使用人を選任しておりませんが、当社監査役は、必要な場合には、本社管理部門等に調査を指示できることとしております。（7）　当社及びその子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制、その報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制ア．当社監査役は、必要に応じて、いつでも北海道コカ・コーラグループの取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めることができるものとし、北海道コカ・コーラグループの取締役及び使用人は、当該報告を求められた場合は、速やかに報告を行う。【運用状況の概要】　当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人等は、当社監査役から報告を求められた場合は速やかに対応しております。イ．当社取締役は、法令に違反する事実その他会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当社監査役に対して当該事実を速やかに報告する。【運用状況の概要】　当社取締役には会社法に定められている監査役への報告義務について周知徹底をはかっております。ウ．当社監査室及び当社経営会議事務局は、その監査内容、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等について、それぞれ定期的に当社監査役へ報告する。【運用状況の概要】　当社監査室及び当社経営会議事務局は、適時に当社監査役への報告を行っております。エ．上記の報告をした者に対しては、内部通報者の保護に関する規定に準じて保護する。【運用状況の概要】　上記の報告をした者に対しては、「北海道コカ・コーラグループ オープンドア・ルーム運用基準」に準じて保護する運用としております。（8）　当社監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の職務遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社監査役がその職務の遂行について費用の前払い等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかにその請求に応じる。【運用状況の概要】当社監査役の職務に関する費用は、当社に必要でないと認められる範囲を除き、当社の負担としております。（9）　その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社監査役は、当社取締役会、当社経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。また、稟議書、報告書等を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて、当社代表取締役、会計監査人との意思疎通をはかり、定期的に意見交換を行い、当社監査室とも連携し、監査の実効性を高める。【運用状況の概要】　当社監査役は、当社取締役会、当社経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行っております。また、必要に応じて、当社代表取締役、会計監査人との意見交換を行い、当社監査室とも連携し、監査の実効性を高めております。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況「ＤＮＰグループ行動規範」において反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを、各取引先との間で進める。また反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携を強化する。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明――――――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項模式図選任選任選任監査監査株主総会取締役会選任代表取締役意見交換報告監査・指導・教育監 査 室連携会計監査人（内部統制における統治）経営会議企業倫理行動委員会監査ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員会報告内部統制実行委員会広報・ｻｽﾃｨﾅﾋﾞﾘﾃｨ推進部検査指導教育監査・指導・教育監査各 部 門監査役（会）グループ各社（自律的に実施、点検、評価、改善）報告連携