酒井重工業（6358） – ESG説明会資料

-酒井重⼯業ESG説明会-当社の事業活動を通じた経済価値および社会的価値の創出2022年1⽉26⽇酒井重⼯業株式会社（証券コード︓6358）はじめにESG説明会開催の背景当社は、道路建設機械事業を通じて世界の国⼟開発という社会事業に貢献してまいりました。お客様に信頼性の⾼い製品とサービスを提供すること、常に技術の深耕を図り道路事業の発展に有益な技術を創造していくこと、培った専⾨技術を周辺分野の事業にも役⽴てていくことが、当社の存在意義であり責務であると考えています。道路建設事業は、世界で不可⽋なインフラであると同時に、地球・環境負荷の低減が求められる時代に突⼊してまいりました。当社は⻑年の経験から⽣まれた有形無形のノウハウと新技術への飽くなき挑戦により、新たな時代の要請にお応えしながら世界の国⼟建設に貢献できる真のグローバル企業を⽬指したいと考えています。当社事業が、様々な社会的課題の解決に貢献するだけでなく、環境・社会リスクをマネージしながらチャンスを的確にとらえることで、更なる企業価値向上につながることを、資本市場に関わる皆様に正確にご理解いただくことを⽬的に、本⽇ESGをテーマにした説明会を開催させていただきます。酒井重⼯業株式会社代表取締役社⻑ 酒井⼀郎1contentsはじめにESG説明会開催の背景1.2.3.4.5.6.当社ビジネス概要と⽬指す姿概要、中期経営計画、企業価値向上事業を通じた社会的課題解決と成⻑戦略価値創造プロセス、バリューチェーンにおける社会的課題、課題解決を通じた成⻑戦略持続的成⻑を⽀える⼈的資本づくりグローバルニッチ戦略の⼈材確保と⼈材開発気候変動への取組みとビジネス化戦略リスクと機会分析、建設施⼯のCO2削減に貢献する新たな付加価値創造コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営体制づくり独⽴社外取締役1/3体制、業務執⾏と監督の分離徹底、指名・報酬委員会、スキルマトリックス⾜下のサプライチェーン問題への対応⽅針販売価格、物流、調達⽅針2１．当社ビジネス概要と⽬指す姿 上場維持基準の当社適合状況 当社の概要① 当社の概要② 中期経営計画における定量⽬標 適正な株価⽔準の達成（PBR1倍超え）に向けて上場維持基準の当社適合状況 プライム市場の上場維持基準が流通時価総額100億円であるのに対して、当社は約3割の未達状況にあり、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出しております。 現在、PBRは約0.5倍に低迷していますが、引き続き事業活動による成⻑戦略を講じながらも、資本政策を着実かつ果断に実⾏し、環境と社会とコーポレートガバナンスに関する取り組みを抜本的に⾒直し、強化していくことで、PBR1.0倍以上の株価を⽬指します。当社の上場維持基準の適合状況株主数（⼈）流通株式数（単位）流通株式時価総額（億円）流通株式⽐率（％）１⽇平均売買代⾦（億円）当社の状況※1（移⾏基準⽇時点）当社の状況※2（上場維持基準の適合に向けた計画書の公表に基づく）2,92428,1473,23926,7316374上場維持基準20,000100計画書に記載の項⽬－○－－656135－0.30.40.2－※1 東証が基準⽇時点で把握している当社の株券等の分布状況等にもとづいて算出。※2 当社の適合状況（2021年12⽉9⽇時点）は、2021年9⽉30⽇時点の株式分布状況表及び同年12⽉9⽇時点での当社株価（2,795円、PBR0.53倍）をもとに算出。4当社の概要①企業理念道路建設機械事業を通じて世界の国⼟開発という社会事業に貢献する⽇本、アジア、北⽶市場を中⼼とした道路建設機械の専業メーカー当社ビジネスの概要道路施⼯及び各種締固め施⼯に必要な建機の研究開発・設計・製造・販売・サービス・技術指導エンドユーザは舗装及び⼟⽊建設業者商流は、直販、販売サービス代理店経由、建機レンタルによる5当社の概要②⽣産拠点をグローバルに展開地域別売上⾼の構成⽐（2021年3⽉期）当社連結グループの状況（2021年3⽉期）その他2.0%連結（従業員数602名）国内（4社）海外（5社）中近東、ロシアCIS0.2%北⽶15.0%アジア22.5%国内60.3%酒井重⼯業株式会社（当社）⽇本（従業員数338名）酒井機⼯株式会社東京フジ株式会社株式会社コモド⽶国（従業員数48名）SAKAI AMERICA,INC. インドネシア（従業員数162名）INDONESIA P.T.SAKAI INDONESIA P.T.SAKAI ROAD MACHINERY P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA 中国（従業員数54名）酒井⼯程机械（上海）有限公司6中期経営計画における定量⽬標26/3 定量⽬標300億円31億円8.0%売上⾼営業利益ROE投資活動株主還元設備投資 25〜35億円配当性向ROE3％を下回る場合︓配当性向100％の還元ROE3％〜6％の場合︓DOE3％の還元ROE6％を超えた場合︓配当性向50％の還元研究開発 40〜55億円⾃⼰株買い（上限） 5〜20億円PBR1倍超え7適正な株価⽔準の達成（PBR1倍超え）に向けて持続的な成⻑を⽀える取組み×更なる対話と開⽰の質向上市場からの企業価値指標であるPBRの向上（1倍超え）を⽬指し①ROEの向上、②株主還元の強化、③資本コストの低減を実⾏③ 資本コストの低減環境・社会リスクのマネジメント最適資本構成を意識した資本政策ESG関連情報の積極的な開⽰① ROEの向上収益⼒の強化資本効率性の改善企業価値の最⼤化PBR1倍超え② 株主還元の強化82．事業を通じた社会的課題解決と成⻑戦略 当社の事業活動におけるSDGs⽬標の取組み 建設施⼯現場における安全性の向上 当社の「価値創造プロセス」 途上国における課題解決 当社のバリューチェーンにおける社会的課題への対応 事業拡⼤を後押しする世界各国の施策 先進国と途上国における課題解決 事業拡⼤を後押しする国⼟交通省の施策 先進国における課題解決 デジタル・トランスフォーメーション（DX）により⽬指す将来像当社の事業活動におけるSDGs⽬標の取組み事業活動を通じて、社会的課題の解決と社会的価値の創造を実現⽬標 9持続可能で強靭なインフラを構築する誰もが参画できる産業化を促進し、イノベーションを推進する⽬標 10国内及び各国間の不平等を減らす（ODA）⽬標 11都市や⼈間の居住地を誰も排除せず安全かつ強靭で持続可能にする⽬標 12持続可能な消費⽣産形態を確実にする（製品ライフサイクル）⽬標 13気候変動とその影響に⽴ち向かうため、緊急対策を実施する（⾃然災害対策）10当社の「価値創造プロセス」「道路建設機械事業を通じて世界の国⼟開発という社会事業に貢献する」という企業理念のもと、サステナビリティの重要性を認識し、持続可能な社会を実現する事業活動と戦略⽬指す姿当社の強み• 選択と集中によるグローバルニッチ戦略• 独⾃の締固め技術の蓄積（道路⻑寿命化）• 経験⼯学と実績に裏付けられたお客様からの信⽤⼒ブランド⼒• ⼀⼈ひとりの社員の専⾨知識が企業発展推進の原動⼒• 建設施⼯全体の効率化と環境負荷低減を考慮した研究開発とものづくり社会的課題グローバルの社会的課題■地球温暖化の進⾏■資源の⼤量消費と枯渇■⾃然災害に強いインフラの整備■途上国の住環境の向上お客様の現場課題■労働⼈⼝不⾜に起因する安全性の低下■労働⼈⼝不⾜に起因する⽣産性の低下■ライフサイクルコストの低減価値創造につながるマテリアリティ• 道路建設という国⼟開発に資する技術の開発• 海外市場の開拓• カーボンニュートラルへの対応（建設施⼯全体の環境負荷低減）• DX対応による本質的進化（付加価値提供、ビジネスサイクルの向上）• グローバルでのネットワークと• 施⼯現場における安全性の向上事業継続の基盤のマテリアリティ• 専⾨⼈材の定着・育成• 無⼈運転技術により建設DX• ダイバーシティの推進推進• 持続的な成⻑を⽀える健全性の⾼い財務基盤• 品質保証、CSR調達• サプライチェーンマネジメント• ⼈権の尊重の環境整備中期経営⽅針あるべき当社の姿• 道路建設機械における世界⼀流のグローバルニッチ企業• 今後5年間は、売上規模300億円の基盤固め• 500億円企業への⻑期的成⻑成⻑戦略• 海外シェア拡⼤• 海外事業領域拡⼤• 次世代事業開発による付加価値創造道路建設機械事業を通じて世界の国⼟開発という社会事業に貢献経済価値KPI数値⽬標売上⾼営業利益ROE配当政策300億円31億円8.0%配当性向50%社会的価値• 信頼のおける製品とサービスの提供• 道路事業の発展に有益な技術の創造• 道路建設機械で培った専⾨技術の周辺分野への活⽤11当社のバリューチェーンにおける社会的課題への対応バリューチェーンにおける社会的課題への対応を通じた社会的価値の創造研究開発調達製造物流・販売建設施⼯建設会社お客様公共インフラ社 会 的 課 題 へ の 対 応建設施⼯の課題公共インフラの課題 建設施⼯におけるカーボンニュートラルの実現 安全で強靭なインフラづくり インフラ分野のDX活⽤の推進 道路の⻑寿命化 施⼯現場の⽣産性と安全性の向上 途上国の住環境の向上12先進国と途上国における課題解決世界の国⼟開発を通じて社会的課題の解決と社会的価値の創造を実現安全で強靭なインフラづくり道路の⻑寿命化途上国の雇⽤創出未開拓地域のインフラ整備先進国 先端道路建設技術への貢献 道路の⻑寿命化によるライフサイクルコストの低減設計・施⼯・管理・解体までの総費⽤ 建設施⼯の効率化や安全化途上国 物流の増加に耐えうる道路整備需要への貢献 信頼のおける製品とサービスの提供 ⽇本で確⽴された道路建設技術の移転13⽇・⽶・欧を中⼼として需要が⾼まる⾼品質かつ効率的な道路舗装を実現先進国における課題解決解決 ⾼度な締固めと平坦な道路を舗装することで安⼼・安全な公共インフラを整備 無⼈かつ効率的な⾃律⾛⾏式ローラによる省エネ化の実現と⼈材不⾜問題の解消 CO2排出の削減に資するEVローラによって脱炭素需要に貢献 DXの活⽤による安全性の向上⽶国の⾼速道路舗装⼯事⾃律⾛⾏式ローラ 試験販売機完成予定EVローラ デモ⾞両完成予定14建設施⼯現場における安全性の向上建設施⼯現場の安全性に関する社会的課題DX技術を活⽤した課題解決を推進DXを活⽤した安⼼・安全で快適な建設施⼯現場を実現安全性の向上 緊急ブレーキ搭載型ローラの普及を推進中 作業中のローラの進⾏⽅向に⼈や障害物がある場合に、緊急停⽌を可能とする15途上国における課題解決ニカラグアでは、建機の供与を通じて、５年間で2,000ｋｍの道路を舗装解決ニカラグア政府からの感謝状 スタビライザー⼯法（路上路盤再⽣⼯法）の施⼯技術移転 物流の安定化によって現地の⽣活⽔準が向上 平坦な道路が舗装されたことで⾞両の燃費が25％改善 道路の損傷を起因とした交通事故の減少JAPAN GRANT Project（ODA）16事業拡⼤を後押しする世界各国の施策国⼟開発の需要の拡⼤⽇本⽶国ASEAN国⼟強靭化の加速国⼟強靱化のために2021年から5年間で追加的に必要な事業規模は約15兆円建設施⼯の脱炭素化とデジタル化インフラ分野のカーボンニュートラルの実現とDX活⽤の推進（次⾴で詳述）総額1兆2,000億ドルのインフラ投資法案可決需要回復に伴うインフラ投資予算の拡⼤新規投資5,500億ドルの内、道路及び橋梁向けに5年間で1,100億ドルの投資「インフラシステム海外展開戦略2050」⽇本企業の海外受注を5年間で34兆円に引き上げる17事業拡⼤を後押しする国⼟交通省の施策建設施⼯におけるカーボンニュートラルの実現とインフラ分野のDX活⽤グリーン成⻑戦略 2021年7⽉公表インフラ分野のDX活⽤ 2021年2⽉公表インフラのライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現データとデジタル技術を活⽤したインフラ分野の課題解決 持続性を考慮した計画策定の推進計画・設計 省CO2に資する材料等の活⽤促進建設施⼯分野における省エネ化・技術⾰新1. 建設機械のカーボンニュートラルの推進▶エコモード建設施⼯2.ICTを活⽤した施⼯の効率化・⾼度化▶転圧管理・⾃律⾛⾏3. ⾰新的建設機械の導⼊拡⼤の推進▶EVローラ具体的な取組み建設現場の課題 持続性を考慮した計画策定の推進 省CO2に資する材料等の活⽤促進インフラサービスにおける省エネ化の推進供⽤・管理1. 道路照明灯のLED化2. 道路照明施設の⾼度化質を重視する建設リサイクルの推進▶⻑寿命化更新・解体1. 建設副産物の⾼い再資源⽐率の維持▶スタビライザー⼯法2. 建設副産物のモニタリングの強化 AI等を活⽤した現場の安全性と効率性の向上▶緊急ブレーキ・転圧管理・⾃律⾛⾏ デジタルデータを活⽤した仕事のプロセスや働き⽅の変⾰▶転圧管理 ⾏政⼿続きや暮らしにおけるサービスの変⾰ DXを⽀えるデータ活⽤環境の実現出所︓グリーン社会の実現に向けた「国⼟交通グリーンチャレンジ」の概要出所︓インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）18デジタル・トランスフォーメーション（DX）により⽬指す将来像DXを活⽤したビジネスモデルの変⾰お客様に新たな付加価値を提供データベースプラットフォームの構築事業サイクルの⾼速化新たな付加価値の提供 稼働管理、予防保全、部品・製品情報等を⼀元管理するデータベースプラットフォームの構築 営業DXと製造DXにより情報とモノの進捗を⾒える化し、総リードタイムを短縮 お客様と建機と当社を直接結ぶことで、ビジネスの構造と効率性が⾶躍的に向上 IoT技術の活⽤と⾃動運転技術の推進による新たな付加価値の創造 故障対応、予防保全、操作技術⽀援等を遠隔でサポート ⾃動運転技術やIoT技術の活⽤による施⼯技術⽔準の標準化と⽣産性向上19３．持続的成⻑を⽀える⼈的資本づくり ⼈的資本に関する取組み① ⼈的資本に関する取組み② ⼈的資本に関する取組み③⼈的資本に関する取組み①基本⽅針⼀⼈⼀⼈の社員が企業発展のための原動⼒であり、⼈材の確保・強化は経営の最重要項⽬の1つと位置づけ⼈材の確保 道路舗装における専⾨的な⼈材を積極的に採⽤ ⽣産拠点のグローバル化により、外国籍社員、⼥性社員、中途社員を積極的に採⽤現在では、外国籍社員がグループの約半数を占めており、途上国における雇⽤機会の創出に貢献21企業発展のための原動⼒となる専⾨性の⾼い⼈材開発⼈的資本に関する取組み②企 業 発 展専⾨性の⾼い⼈材（知的財産）現場⼒グローバル徹底したOJTによる現場経験の積み上げ現地のマーケット環境の経験企画からユーザー使⽤まで⼀気通貫海外⼦会社に積極的に登⽤酒井重⼯業を⽀える技術⼒を育成業務提携先との綿密な連携⾃⼰啓発⽀援制度を活⽤した語学学習22⼈的資本に関する取組み③当社の企業発展を⽀える開発部⾨秦 省吾部署︓開発本部役職︓製品開発部⻑VOICECAREER ⼤学を卒業後、酒井重⼯業に⼊社し、以降⼀貫して当社製品の開発に従事しています。⼊社4年⽬に設計業務の研修で、機械の修理担当として札幌営業所に1年間勤務しました。2か⽉間の道路舗装の施⼯現場実習で、⽇夜スコップを⽚⼿に汚れまみれで仕事に取り組み、私たちが開発した製品がどのように現場で使われているかを体感する経験をしました。その後は徹底したOJTを通じて、失敗と試⾏錯誤の繰り返しの中で、開発者としての経験を積み上げました。 これまで、全ての製品の開発にかかわってきておりますが、特に当社で最も台数を販売している製品（搭乗型振動ローラ（2.5t〜4t））をメインで担当してきました。現在では、開発業務全般を担っており、特に既存製品のモデルチェンジ、市場からの特別仕様に関する要求の製品化を担当しています。 30歳になったばかりの頃に、「SW300」という当社の製品の中では⽐較的⼩型なローラをアメリカ向けに開発したことは、私の開発⼈⽣の中で⼤きな分岐点になりました。SW300の開発は、私⾃⾝が企画から開発まで⼀貫して携わり、試⾏錯誤を何度も繰り返して実現できた製品であり、その経験を通じて得られたノウハウは私の開発⼒のベースになっています。当社の開発部⾨の強み 同じ開発チームが「製品の企画→試験→量産化→ユーザー使⽤」までの各過程に⼀気通貫して携わっていることです。当社の開発者は、実際に施⼯現場に赴き、直接お客様からニーズをヒアリングして企画・開発に活かします。また、当社の開発⼒のベースとなる点として、協⼒体制の社⾵があります。役割分担ありきではなく、各部署が連携して、⼀緒に課題に取り組むところが開発⼒の⽀えになっています。 ⼈材開発の観点では、研修等教育制度のみならず、徹底したOJTを通じて経験を積み上げることです。営業所の経験から海外の現場を経験する等さまざまな経験の機会を会社が提供してくれます。234．気候変動への取組みとビジネス化戦略 気候変動に対する認識 シナリオ分析におけるリスクと機会 建設施⼯におけるCO2排出削減 ICT転圧管理システム 建設機械のライフサイクルCO2と廃棄物を削減 ⾃社におけるCO2排出量削減気候変動に対する認識気候変動対策における当社の成⻑機会は⼤きく、これらを踏まえて事業戦略を策定建設施⼯におけるCO2削減、公共インフラのライフサイクルCO2削減が新たな付加価値を創造建設施⼯におけるCO2排出削減1. 建設施⼯全体の省⼒化や施⼯対象の⻑寿命化2. 建設機械の省エネ化、EV化建設機械のライフサイクルCO2と廃棄物を削減1. 当社製品特徴である⻑い耐久性と再⽣容易な建設機械の供給2. サーキュラーエコノミー時代の循環ビジネスの創造事 業 戦 略成 ⻑ 機 会25シナリオ分析におけるリスクと機会気候変動によるリスクも存在するものの、経済⾯での機会も併存移⾏リスク物理リスク機会種類項⽬事業への影響政策規制環境規制炭素税等の導⼊燃費規制の強化により従来の建設機械の使⽤が制限され、EV化や低炭素建設機械の市場競争が加速する炭素税導⼊により規制対応コストが増加する技術脱炭素技術新技術への研究開発投資が必要となり、開発に遅れると販売機会を喪失する市場 脱炭素への移⾏エネルギー価格が⾼騰し、輸送コストが増加する厚板や鋼材などの部材価格が⾼騰し、製造コストが上昇する慢性気候パターンの変化労働環境の悪化により、従業員の⽣産効率が下がる良好な労働環境を維持するために対応コストが発⽣する急性 異常気象の激甚化 ⾃社⼯場の被災に加え、サプライヤーが被災した場合は部品の供給が遅延する項⽬事業への影響事業・財務への影響2℃以下シナリオ 4℃シナリオ異常気象の激甚化⼤⾬、台⾵増加、海⾯上昇により堤防、盛⼟の強靭化が必要となり、また⾃然災害によりダメージを受けたインフラを復旧させるべく、建設機械の需要が増加する市場の変化建設機械のEV化やICT施⼯など新たな技術の導⼊により、当社の機械・サービスの販売機会が拡⼤する脱炭素への移⾏建設機械のEV化、事業活動のDX化によって当社の⽣産性や効率性が上がる事業コストが低下すると同時に競争⼒が向上するお客様の評判変化ESG情報開⽰の要請/義務化やサステナビリティへの意識が⾼まるにつれて、付加価値の⾼い建設機械を提供する当社事業へのレピュテーションが上昇する事業・財務への影響2℃以下シナリオ 4℃シナリオ中中⼤⼩⼩中中⼤中⼩⼩中中中⼤⼩中⼩影響期間中・⻑期短・中期短・中期⻑期⻑期影響期間⻑期短・中期短・中期中・⻑期26建設施⼯におけるCO2排出削減お客様である建設施⼯現場のCO2削減に貢献することで新たな付加価値を創造建設施⼯全体の省⼒化/疑似⼯場化建設機械のCO2排出削減●⾃律⾛⾏式ローラ試験販売機完成予定無⼈かつ効率的な締固め作業が可能●EVローラの研究開発デモ⾞両完成予定脱炭素政策が加速する中、量産化⽇程を前倒し2022年度の取組み2021年度までの取組み●ICT転圧管理システムリアルタイムの⾯的品質管理効率的な転圧の実施●ディーゼルエンジン排ガス1次〜4次規制への対応が完了●主要機種すべてにECOモードを装備施⼯中の省エネルギー推奨CO2排出は約30%低減27ICT転圧管理システム加速度応答法（CCV）によって締固め品質をリアルタイムかつ⾯的に確認・管理する技術従来施⼯後に品質を点的管理 検査作業のタイムロス 品質不良箇所の⾒落としや過転圧による再施⼯などの施⼯ロスリアルタイムの⾯的品質管理 ⾼品質で確実な転圧を効率的に実施 ⼯事期間の短縮 道路の⻑寿命化による⼯事インターバルの伸⻑ 国⼟交通省の「路盤施⼯における加速度応答式締固め管理」の現場導⼊開始建設施⼯におけるCO2削減に寄与ICT活⽤による⾼付加価値化→販売価格への転嫁が可能28建設機械のライフサイクルCO2と廃棄物を削減⻑い耐久性と再⽣容易な建設機械を供給し、循環型社会の構築に貢献20〜30年の耐久性修復が容易な鋼材構造最⼩限のプラスチック系素材の利⽤• DX活⽤による運転効率の向上• 燃費性能の向上• EVローラの活⽤• リフレッシュ整備による製品寿命の延⻑• レンタルによる⾼い稼働率設計⽣産利⽤利⽤資 源 循 環⽣産⼯程の最適化による⽣産ロスの削減下取り下取り再販再販市場市場中古⾞・中古部品の再⽣販売中古⾞の海外輸出29⾃社におけるCO2排出量削減の2030年度までにCO2排出量を50%削減※することを⽬標に設定 ※2013年度⽐ぞいたましCO2排出量削減計画2020年度の国内⽣産⼯場におけるCO2排出量は約2,000t2,419 2,004 2,126 2,150 2,120 1,993 （t-CO2）2,5002,0001,5001,0005000201320162017201820192020（年度）※Scope1:所有・管理するガスボイラー、⾞両、空調等のオンサイト燃料償却等の発⽣源からの直接排出量を対象とする※Scope2:組織が購⼊・使⽤する電気、熱、冷却および蒸気等からの間接排出を対象とするカーボンニュートラル委員会●気候変動への対応を重要な経営課題の⼀つとして認識して事業戦略を策定●2021年12⽉に取締役副社⻑を筆頭に全社横断的なメンバーで発⾜●全社的なCO2削減対策についての議論や対外的なESG開⽰を推進●Scope3の測定に向けて、議論を開始Scope1Scope2削減の取り組み製造現場でのCO2削減事業⽤⾞両のEV化事業活動における3R2022年4⽉より再⽣可能エネルギーへ転換CO2排出量（t）1,000取締役会報告指⽰カーボンニュートラル委員会305．コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営体制づくり コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取組み 取締役会の運営体制 当社取締役会の構成・報酬体系 当社取締役会のスキルマトリックス 当社執⾏役員のスキルマトリックス 社外取締役との対話コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取組みコーポレート・ガバナンス強化2015年監査等委員会設置会社へ移⾏2016年取締役会の実効性評価アンケートにて実施（2021年にESG課題を追加）2019年取締役会の監督機能と業務執⾏機能の分離徹底■モニタリング・ボード（全取締役）■マネジメント・ボード（全取締役＋全執⾏役員）取締役の⼈数を14名から5名へ削減社外取締役⽐率を14%から40％へ上昇2021年指名・報酬委員会を設置（過半数の独⽴社外取締役によって構成）32取締役会の運営体制取締役会の機能をモニタリング・ボードとマネジメント・ボードに２分割社外取締役の業務執⾏に関する理解⼒の向上社外取締役の監督機能の強化ガバナンス体制図取締役会（独⽴社外取締役1/3以上）モニタリング・ボード（監督機能）マネジメント・ボード（業務執⾏機能） 原則四半期に1回開催 取締役のみで構成 監督機能に重点代表取締役の選解任取締役の職務執⾏の監督中⻑期的視点に⽴った経営の監督指名・報酬を含む経営の⽅向性の決定 原則⽉1回開催 取締役＋執⾏役員（議決権なし）で構成 業務執⾏機能に重点経営の基本⽅針と体制整備の決定業務執⾏の決定業務執⾏の報告監査監査等委員会*2名以上独⽴社外取締役答申諮問招集・執⾏状況報告選任/解任報告指⽰指名・報酬委員会代表取締役カーボンニュートラル委員会33当社取締役会の構成・報酬体系社外取締役⽐率取締役会監査等委員40％社内 社内社内 社外 社外基本報酬 決算賞与 譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く）50%25%25%監査等委員である取締役（社外取締役含む）70%15%15%0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%34役職⽒名経営道路機械ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ資本市場管理モノづくりﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ当社取締役会のスキルマトリックス社内社内社内社外社外代表取締役社⻑ 酒井 ⼀郎取締役副社⻑執⾏役員渡邊 亮介監査等委員清宮 ⼀志監査等委員德永 隆⼀監査等委員吉川 實35役職⽒名経営道路機械ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ資本市場管理モノづくりﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ当社執⾏役員のスキルマトリックス専務執⾏役員⽔内 健⼀常務執⾏役員⽉本 ⾏則常務執⾏役員秋元 俊彦常務執⾏役員解⽥ 昌広執⾏役員吉川 孝郎執⾏役員安住 泰典執⾏役員⼭中 富美雄執⾏役員⾺場 洋36社外取締役との対話経歴1971年3⽉ 社団法⼈⽇本産業機械⼯業会⼊社1987年4⽉ 同社団法⼈建設機械部⻑1990年4⽉ ⽇本建設機械⼯業会へ転籍、業務部⻑1990年6⽉ 社団法⼈⽇本建設機械⼯業会業務部⻑2003年4⽉ 同社団法⼈事務局⻑2005年12⽉ 同社団法⼈常務理事2011年10⽉ ⼀般社団法⼈ ⽇本建設機械⼯業会参与2012年6⽉ 当社監査役就任2015年6⽉ 当社取締役（監査等委員）就任（現任）とくなが りゅういち德永 隆⼀きっかわ まこと吉川 實経歴1970年4⽉ 株式会社⽇本興業銀⾏⼊⾏1996年4⽉ 同⾏⽇本橋⽀店⻑1998年6⽉ 同⾏取締役管理部⻑1998年11⽉ 株式会社⽇本⻑期信⽤銀⾏取締役副頭取2000年3⽉ 株式会社⽇本興業銀⾏常務執⾏役員2000年9⽉ 株式会社みずほホールディングス常務執⾏役員2002年4⽉ 株式会社みずほ銀⾏専務執⾏役員2003年4⽉ 株式会社みずほホールディングス理事2003年5⽉ 株式会社⼗合代表取締役副社⻑2003年6⽉ 株式会社ミレニアムリテイリング代表取締役副社⻑2007年3⽉ 協和発酵⼯業株式会社顧問2007年4⽉ 同社執⾏役員2007年6⽉ 同社執⾏役員兼協和発酵ケミカル株式会社代表取締役社⻑2012年4⽉ KHネオケム株式会社代表取締役社⻑2014年6⽉ 当社社外取締役就任2014年9⽉ KHネオケム株式会社取締役会⻑2015年6⽉ 当社取締役（監査等委員）就任（現任）2015年7⽉ KHネオケム株式会社相談役選任理由選任理由社団法⼈⽇本建設機械⼯業会における⻑年の経験から、世界の建設業界に関する株式会社みずほ銀⾏専務執⾏役員、株式会社ミレニアムリテイリング副社⻑、豊富な知⾒を有しており、当該分野を中⼼とした幅広い識⾒を当社の監査に反映して協和発酵ケミカル株式会社（現KHネオケム株式会社）社⻑を歴任したことで豊富ないただくことを期待し、社外取締役に就任いただいています。経験と⾼い⾒識を有し、当社取締役の業務執⾏への監督機能強化、経営の透明性を向上させることを期待し、社外取締役に就任いただいています。⾃⾝が考える取締役会での役割⾃⾝が考える取締役会での役割1. グローバルニッチ企業としての意識改⾰をサポートするための助⾔と監督1. 資本市場の視点に⽴った監督、助⾔2. 建設機械産業の全般の動向に関する分析と当社としての在り⽅に関する検証と- 経営戦略が適正に執⾏されているかどうかの、市場⽬線でのガバナンス評価その助⾔- 経営戦略の⽅向性と投資判断が合致しているかどうかの検証と助⾔3. 海外展開に関する課題の確認とその対応に関する助⾔- 執⾏役員のパフォーマンス評価376．⾜下のサプライチェーン問題への対応⽅針 サプライチェーンマネジメントの⽅針サプライチェーンマネジメントの⽅針⾜下のサプライチェーン問題への対応⽅針販売価格設定1. 構造的コスト上昇分の販売価格転嫁2. 付加価値競争による営業の価格決定能⼒強化を推進物流効率化1. コンテナ積載効率の向上2. 物流の効率化3. 輸送コストとリードタイムを考慮したサプライチェーンの⾒直しを推進調達体制強化1. 部材調達可能量の正確な把握と製販情報共有に基づく⽣産・販売・在庫計画の策定2. 地政学リスク、輸送コストとリードタイム、⼈権リスクを視野に⼊れたサプライチェーン全体のモニタリング39お問い合わせ酒井重⼯業株式会社ＩＲ室 吉川 孝郎メールsakai.ir＠sakainet.co.jpＴＥＬ 03-3434-3401ＦＡＸ 03-3436-6513本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報および合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。40