日本取引所グループ（8697） – 2022年３月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名コード番号代表者問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長株式会社　日本取引所グループ8697（役職名） 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ （氏名）清田　瞭（氏名）林　慧貞ＵＲＬ https://www.jpx.co.jp/四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：無2022年１月27日上場取引所 東（TEL）03（3666）1361１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）営業収益営業利益税引前利益四半期利益（百万円未満切捨て）（％表示は対前年同四半期増減率）親会社の所有者に帰属する四半期利益四半期包括利益合計額百万円％ 百万円％ 百万円％ 百万円％ 百万円％ 百万円％2022年３月期第３四半期 100,5863.455,9672.955,9362.738,8082.438,0131.739,006 △0.42021年３月期第３四半期97,27311.354,36512.854,47912.137,89411.637,36112.139,1524.7基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益円 銭71.7169.80円 銭－－2022年３月期第３四半期2021年３月期第３四半期（２）連結財政状態資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率2022年３月期第３四半期百万円62,076,519百万円311,381百万円303,261％0.52021年３月期0.5（注）当社グループは連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構の清算業務に係る多額の「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」等を資産、負債両建てで計上しております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」等を除いた当社グループの財政状態につきましては、添付資料Ｐ.４「１.当四半期決算に関する定性的情報－（２）財政状態に関する説明」をご参照ください。60,075,678328,769321,391２．配当の状況2021年３月期2022年３月期2022年３月期（予想）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計年間配当金円 銭－－円 銭26.0026.00円 銭－－円 銭42.0027.00円 銭68.0053.00（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注２）2021年３月期期末配当金の内訳　普通配当32円、特別配当10円３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）営業収益営業利益税引前利益当期利益（％表示は対前期増減率）親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％ 百万円％ 百万円％ 百万円％ 百万円％通期131,000 △1.867,500 △9.567,500 △9.746,700 △10.246,000 △10.5円 銭86.88（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期３Ｑ536,351,448株 2021年３月期536,351,448株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ8,822,727株 2021年３月期1,034,400株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ530,119,112株 2021年３月期３Ｑ535,301,916株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………224455789（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11（営業収益） ………………………………………………………………………………………………………… 11（営業費用） ………………………………………………………………………………………………………… 11- 1 -株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社グループの当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の連結業績は、営業収益は1,005億86百万円（前年同期比3.4％増）、営業費用が455億60百万円（前年同期比1.1％増）となったため、営業利益は559億67百万円（前年同期比2.9％増）、税引前四半期利益は559億36百万円（前年同期比2.7％増）となりました。また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は380億13百万円（前年同期比取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及び商品デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。当第３四半期連結累計期間の取引関連収益は、デリバティブの取引高が前年同期を下回り、取引料が減少したことなどから、前年同期比0.6％減の388億37百万円となりました。1.7％増）となりました。（営業収益の状況）①取引関連収益取引関連収益の内訳取引関連収益取引料現物金融デリバティブ　TOPIX先物取引　長期国債先物取引　その他商品デリバティブ基本料アクセス料その他売買システム施設利用料②清算関連収益す。　日経平均株価先物取引（注１）日経平均株価指数オプション取引（注２）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日) 増減（％）39,06831,83122,6657,6121,4363,3211,8079161301,5537653,7482,6546838,83731,54323,3207,1041,3602,8041,6891,1171311,1177493,7462,72375△0.6△0.92.9△6.7△5.2△15.6△6.522.00.8△28.1△2.1△0.12.69.5- 2 -（注１）　日経225mini先物取引を含めております。（注２）　Weeklyオプション取引を除きます。清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されま当第３四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比1.0％増の210億83百万円となりました。上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。当第３四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料が増加したことなどから、前年同期比6.8％増の117億株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)10,9812,8188,16311,7263,1428,583増減（％）6.811.55.2情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。当第３四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことなどから、前年同期比14.8％増の203億28百その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は、前年同期比0.3％減の86億10百万円となりました。③上場関連収益26百万円となりました。上場関連収益の内訳上場関連収益新規・追加上場料年間上場料④情報関連収益万円となりました。⑤その他の営業収益その他の営業収益の内訳その他の営業収益arrownet利用料コロケーションサービス利用料その他（営業費用の状況）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)8,6362,5143,3502,771増減（％）△0.35.45.1△11.98,6102,6493,5202,440当第３四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比2.2％減の133億56百万円となりました。　システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比10.4％増の109億95百万円となりました。減価償却費及び償却費は、前年同期比1.7％増の129億90百万円となりました。　その他の営業費用は、前年同期比5.2％減の82億17百万円となりました。- 3 -株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び資本の状況）　当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。　当第３四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2兆8億41百万円増加し、62兆765億19百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ223億78百万円減少し、3,787億54百万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2兆182億29百万円増加し、61兆7,651億38百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ55億36百万円減少し、866億13百万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ173億88百万円減少し、3,113億81百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,834億33百万円となりました。参考資産合計資本合計百万円62,076,519 (378,754)60,075,678 (401,132)百万円311,381 (283,433)328,769 (300,821)2022年３月期第３四半期2021年３月期（注）　各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。％0.5 (72.7)0.5 (73.2)親会社所有者帰属持分比率親会社の所有者に帰属する持分百万円303,261 (275,313)321,391 (293,443)（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　①連結業績予想2021年10月27日に開示しました「2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（以下、「前回開示資料」といいます。）に記載した連結業績予想数値から、変更はありません。なお、本業績予想数値は、通期の１日平均売買代金・取引高について、株券等（注１）が3兆5,000億円、長期国債先物取引が30,000単位、TOPIX先物取引が97,000単位、日経平均株価先物取引（注２）が170,000単位、日経平均株価指数オプション取引（注３）が230億円であることを前提に策定しております。（注１）　東証市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売　　　　　買代金（立会内外含みます。）。（注２）　日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。（注３）　Weeklyオプション取引を除きます。　②配当予想前回開示資料に記載の配当予想から、変更はありません。当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。- 4 -２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期第３四半期決算短信前連結会計年度（2021年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）百万円百万円資産流動資産現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権清算引受資産清算参加者預託金特定資産信認金特定資産未収法人所得税その他の金融資産その他の流動資産流動資産合計非流動資産有形固定資産のれん無形資産退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資違約損失積立金特定資産その他の金融資産その他の非流動資産繰延税金資産非流動資産合計108,20914,93653,649,7805,996,1436735,286116,8002,03359,893,86210,69767,37435,9778,20416,73627,9485,3096,1813,385181,81573,15818,55755,980,1345,689,0386448,962117,1003,30961,890,90614,28767,37438,4488,17517,46527,9482,0266,0923,794185,613資産合計60,075,67862,076,519- 5 -株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期第３四半期決算短信前連結会計年度（2021年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）百万円百万円4,13232,50053,649,7805,996,1436738,16115,0388,74659,715,17519,9609,0182,33641831,73211,50039,716△1,825992271,006321,3917,378328,7696,37432,50055,980,1345,689,0386448,7075,5539,46261,732,41519,9659,1913,14841832,72311,50039,743△21,931419273,530303,2618,119311,38159,746,90861,765,13860,075,67862,076,519負債及び資本負債流動負債営業債務及びその他の債務社債及び借入金清算引受負債清算参加者預託金信認金取引参加者保証金未払法人所得税等その他の流動負債流動負債合計非流動負債社債及び借入金退職給付に係る負債その他の非流動負債繰延税金負債非流動負債合計負債合計資本資本金資本剰余金自己株式その他の資本の構成要素利益剰余金親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分資本合計負債及び資本合計- 6 -（２）要約四半期連結損益計算書収益計費用計持分法による投資利益営業収益その他の収益収益費用営業費用その他の費用営業利益金融収益金融費用税引前四半期利益法人所得税費用四半期利益四半期利益の帰属親会社の所有者非支配持分四半期利益１株当たり四半期利益基本的１株当たり四半期利益（円）希薄化後１株当たり四半期利益（円）株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期第３四半期決算短信 前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)百万円百万円97,27330597,57945,052245,0541,84054,3651907654,47916,58537,89437,36153237,89469.80－100,586110100,69645,5601145,57184155,967477755,93617,12738,80838,01379538,80871.71－- 7 -（３）要約四半期連結包括利益計算書四半期利益その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分その他の包括利益（税引後）四半期包括利益四半期包括利益の帰属親会社の所有者非支配持分四半期包括利益株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期第３四半期決算短信 前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)百万円百万円37,89438,8081,258△01,25839,15238,62053239,152197019739,00638,21179539,006- 8 -（４）要約四半期連結持分変動計算書2020年４月１日時点の残高四半期利益その他の包括利益（税引後）四半期包括利益合計自己株式の取得配当金の支払支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他所有者との取引額合計2020年12月31日時点の残高2020年４月１日時点の残高四半期利益その他の包括利益（税引後）四半期包括利益合計自己株式の取得配当金の支払支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他所有者との取引額合計2020年12月31日時点の残高株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期第３四半期決算短信親会社の所有者に帰属する持分資本剰余金自己株式その他の資本の構成要素百万円百万円百万円11,50039,716親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計百万円百万円39,716－－－－－－－－－－－26合計百万円298,22837,3611,25838,620△366△30,035△1,548－－－△366－－－26△340△1,8897,146532－532－－－－△3977,2825,602－1,2581,258－－－－△4,724△4,7242,136305,37537,8941,25839,152△366△30,035－26△30,772313,755△397△397△25,311255,008△30,375306,473資本金百万円11,500－－－－－－－－－利益剰余金百万円242,95837,361－37,361－△30,035－－4,724- 9 -株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期第３四半期決算短信親会社の所有者に帰属する持分資本剰余金自己株式その他の資本の構成要素百万円百万円百万円11,50039,743親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計百万円百万円39,716－－－－－32－△526合計百万円321,39138,01319738,211△20,333△36,26941－220△1,825－－－△20,333－－－226△20,106△21,9317,378795－795－－△53－－△538,119992－197197－－－△771－△771419328,76938,80819739,006△20,333△36,269△12－220△56,395311,381△35,490273,530△56,341303,2612021年４月１日時点の残高四半期利益その他の包括利益（税引後）四半期包括利益合計自己株式の取得配当金の支払支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他所有者との取引額合計2021年12月31日時点の残高2021年４月１日時点の残高四半期利益その他の包括利益（税引後）四半期包括利益合計自己株式の取得配当金の支払支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他所有者との取引額合計2021年12月31日時点の残高資本金百万円11,500－－－－－－－－－利益剰余金百万円271,00638,013－38,013－△36,2698771－- 10 -株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期第３四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（営業収益）　「営業収益」の内訳は以下のとおりです。前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）百万円百万円39,06820,87210,98117,7148,63697,27313,6619,95912,7678,66445,05238,83721,08311,72620,3288,610100,58613,35610,99512,9908,21745,560（営業費用）　「営業費用」の内訳は以下のとおりです。前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）百万円百万円取引関連収益清算関連収益上場関連収益情報関連収益その他合計人件費その他システム維持・運営費減価償却費及び償却費合計- 11 –