日本ラッド(4736) – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

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開示日時:2022/02/07 16:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 311,070 16,771 17,061 53.19
2019.03 333,871 7,447 7,481 6.53
2020.03 342,223 10,370 10,526 15.94
2021.03 300,808 -12,441 -11,692 -33.68

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
502.0 543.46 615.22 16.53

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 13,690 19,517
2019.03 14,536 17,630
2020.03 5,375 8,860
2021.03 -5,706 2,627

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年2月7日上場取引所東(氏名) 大塚 隆一(氏名) 土山 剛TEL 03-5574-7800URL https://www.nippon-rad.co.jp(役職名) 代表取締役上場会社名 日本ラッド株式会社コード番号 4736代表者問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無: 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月14日―1. 2022年3月期第3四半期の業績(2021年4月1日〜2021年12月31日)(1) 経営成績(累計)2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 財政状態(百万円未満切捨て)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高百万円2,3322,049%13.8△8.9営業利益百万円△27△194――%%経常利益百万円△9△175――四半期純利益百万円△15△197%――1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭△2.98△37.35百万円3,9074,037――百万円2,5082,533総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期第3四半期2021年3月期(参考)自己資本(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2022年3月期第3四半期 2,508百万円2021年3月期 2,533百万円474.49479.37%64.262.82. 配当の状況2021年3月期2022年3月期2022年3月期(予想)第1四半期末第2四半期末期末合計円 銭――年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭5.005.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無円 銭円 銭5.005.003. 2022年 3月期の業績予想(2021年 4月 1日〜2022年 3月31日)売上高百万円3,200%6.4通期営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%30 ―42 ―35 ―円 銭6.80(%表示は、対前期増減率)1株当たり当期純利益(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無※ 注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示: 有: 無: 無: 無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q5,355,390 株 2021年3月期69,556 株 2021年3月期5,285,834 株 2021年3月期3Q5,355,390 株69,556 株5,285,834 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社としてお約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。- 1 -1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………32.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………4(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………4(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………6第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………6(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………7(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………8(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………8(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………8(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………8(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………9(セグメント情報等)…………………………………………………………………………………………………9○添付資料の目次- 2 -1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波の影響を乗り越えつつ景気も回復基調が見え始めておりますが、新たな変異株の急速な世界的感染拡大を受け、第6波による企業活動への影響が懸念されつつあります。 このような状況の中、当社は、kintone(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール)をベースに当社が培ってきたノウハウを詰め込んだ多業種対応の基幹業務系プラットフォーム「kinterp®」を主軸としたライトな基幹系提案をさらに拡大いたしました。加えて、提携の電子署名・電子契約ソリューションとの連携も行い、今後も拡大が見込まれるリモートワーク需要に向けたソリューションの展開に注力致しております。また、ワクチン接種予約に対応した無人電話予約システム「トルテル」を自社で開発し販売を開始、AIを活用しCOBOLなどのレガシーシステムをアーキテクチャー化するソリューション「JANUS Studio®」を日本国内企業向けに提供を開始するなど、新規ソリューションの提供販売に注力してまいりました。さらに、既存のサービスについてはオンラインウェビナーの開催数を大幅に拡大、いまだ継続するウィズコロナでの直接プロモーション手法を充実させております。 この結果、当社の当第3四半期累計期間の売上高は、23億32百万円(前期比13.8%増)となりました。損益につきましては、営業損失27百万円(前年同期は1億94百万円の損失)、経常損失9百万円(前年同期は1億75百万円の損失)、四半期純損失15百万円(前年同期は1億97百万円の損失)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 「エンタープライズソリューション事業」 各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、既存顧客及び新規顧客からの案件引き合いが増加しており、受注増へと繋がりました。基幹システム系開発については新規顧客からの引き合いはありますが受注獲得までは時間を要する状況でありました。BI関連サービスにつきましては、プラットフォーム対応の遅れが影響いたしました。その結果、売上高は14億80百万円(前年同期比17.4%増)となりました。 「IoTインテグレーション事業」 インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客からの受注は堅調に推移しましたが、ウィズコロナでの訪問営業の制限やハードウェア調達の困難化、プロジェクトの期ずれ・見直し等の影響により、想定よりは伸びが緩慢でした。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においては引き続き設備投資予算の削減や見送りはありますが、前事業年度に比べて受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。映像情報システム関連におきましては大型表示装置の販売により受注増となりました。その結果、売上高は8億51百万円(前年同期比7.9%増)となりました。(2)財政状態に関する説明(資産) 当第3四半期会計期間末における流動資産は34億95百万円となり、前事業年度末に比べ1億29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1億52百万円、仕掛品が21百万円減少したこと等によるものです。一方で固定資産は4億12百万円となり、前事業年度末と同水準となりました。これは主にソフトウェアが27百万円減少しましたが、無形固定資産のその他が18百万円、投資有価証券が11百万円増加したこと等によるものです。 この結果、総資産は39億07百万円となり、前事業年度末に比べ1億29百万円減少いたしました。(負債) 当第3四半期会計期間末における流動負債は5億51百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に買掛金が33百万円、賞与引当金が47百万円減少したことによるものです。固定負債は8億48百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億円減少し、退職給付引当金が11百万円増加したこと等によるものです。 この結果、負債合計は13億99百万円となり、前事業年度末に比べ1億3百万円減少いたしました。(純資産) 当第3四半期会計期間末における純資産合計は25億8百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少32百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は64.2%(前事業年度末は62.8%)となりました。日本ラッド㈱(4736)2022年3月期 第3四半期決算短信- 3 -(キャッシュ・フローの状況) 当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1億52百万円減少し、27億68百万円となりました。 当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、0百万円(前年同期は39百万円の使用)となりました。これは主に減価償却費の計上による収入35百万円、退職給付引当金の増加による収入11百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加による支出31百万円、棚卸資産の増加による支出8百万円、賞与引当金の減少による支出47百万円、税引前四半期純損失6百万円の計上等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用された資金は、26百万円(前年同期比64.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用された資金は、1億26百万円(前年同期比1.0%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものです。(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 業績予想につきましては、本資料の公表時点において、2021年5月17日の決算短信で発表しました通期業績予想に変更はありません。 本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。日本ラッド㈱(4736)2022年3月期 第3四半期決算短信- 4 -(単位:千円)前事業年度(2021年3月31日)当第3四半期会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,921,0332,768,544売掛金523,596-受取手形、売掛金及び契約資産-599,056製品4,7168,508仕掛品39,13917,212原材料36,12333,617未収還付法人税等17,118-その他83,39868,917貸倒引当金△77△85流動資産合計3,625,0503,495,773固定資産有形固定資産建物(純額)8,39212,491車両運搬具(純額)2,4510工具、器具及び備品(純額)16,73914,951有形固定資産合計27,58427,442無形固定資産ソフトウエア90,60763,443その他12,05530,832無形固定資産合計102,66294,276投資その他の資産投資有価証券206,360217,860その他185,097184,192貸倒引当金△109,210△111,560投資その他の資産合計282,248290,492固定資産合計412,495412,211資産合計4,037,5453,907,985負債の部流動負債買掛金133,48599,5001年内返済予定の長期借入金120,000120,000未払法人税等13,96411,432賞与引当金64,19416,449受注損失引当金-161その他239,433303,714流動負債合計571,077551,259固定負債長期借入金240,000140,000退職給付引当金489,759501,622資産除去債務2,0252,036長期未払金200,815200,815その他-4,152固定負債合計932,600848,625負債合計1,503,6781,399,8852.四半期財務諸表及び主な注記(1)四半期貸借対照表日本ラッド㈱(4736)2022年3月期 第3四半期決算短信- 5 -(単位:千円)前事業年度(2021年3月31日)当第3四半期会計期間(2021年12月31日)純資産の部株主資本資本金1,239,4801,239,480資本剰余金973,222973,222利益剰余金324,990292,621自己株式△32,271△32,271株主資本合計2,505,4212,473,052評価・換算差額等その他有価証券評価差額金28,44635,047評価・換算差額等合計28,44635,047純資産合計2,533,8672,508,100負債純資産合計4,037,5453,907,985日本ラッド㈱(4736)2022年3月期 第3四半期決算短信- 6 -(単位:千円) 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)売上高2,049,8542,332,006売上原価1,828,2221,947,044売上総利益221,631384,961販売費及び一般管理費416,040412,709営業損失(△)△194,408△27,747営業外収益受取利息4,644178受取配当金13,53618,395助成金収入6,990-その他6593,248営業外収益合計25,83121,822営業外費用支払利息1,5411,135為替差損5,108-貸倒引当金繰入額-2,530営業外費用合計6,6493,666経常損失(△)△175,226△9,592特別利益固定資産売却益-2,844特別利益合計-2,844特別損失固定資産除却損077特別損失合計077税引前四半期純損失(△)△175,226△6,824法人税等22,1898,906四半期純損失(△)△197,416△15,731(2)四半期損益計算書(第3四半期累計期間)日本ラッド㈱(4736)2022年3月期 第3四半期決算短信- 7 -(単位:千円) 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純損失(△)△175,226△6,824減価償却費31,76135,358退職給付引当金の増減額(△は減少)7,51211,862賞与引当金の増減額(△は減少)△43,441△47,745貸倒引当金の増減額(△は減少)△1802,358受注損失引当金の増減額(△は減少)△2,901161受取利息及び受取配当金△18,181△18,573支払利息1,5411,135為替差損益(△は益)4,756△2,653助成金収入△6,990-有形固定資産売却損益(△は益)-△2,844有形固定資産除却損077売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)325,778△31,805棚卸資産の増減額(△は増加)△89,549△8,902仕入債務の増減額(△は減少)△69,510△39,748その他12,72981,872小計△21,901△26,271利息及び配当金の受取額13,67218,572利息の支払額△1,796△1,290助成金の受取額6,990-法人税等の還付額-17,118法人税等の支払額△36,077△7,697営業活動によるキャッシュ・フロー△39,113432投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△5,402△4,620無形固定資産の取得による支出△67,686△19,047貸付けによる支出-△1,274貸付金の回収による収入850532その他△1,950△1,949投資活動によるキャッシュ・フロー△74,188△26,359財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出△100,000△100,000ファイナンス・リース債務の返済による支出-△427配当金の支払額△25,429△26,258財務活動によるキャッシュ・フロー△125,429△126,685現金及び現金同等物に係る換算差額△2,091123現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△240,824△152,489現金及び現金同等物の期首残高3,094,9252,921,033現金及び現金同等物の四半期末残高2,854,1012,768,544(3)四半期キャッシュ・フロー計算書日本ラッド㈱(4736)2022年3月期 第3四半期決算短信- 8 -(4)四半期財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変更があった場合の注記) 該当事項はありません。(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)(税金費用の計算) 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、請負契約によるソフトウェア受託開発・IoTソリューション開発について、従来は検収基準(工事完成基準)にて収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識する方法に変更しております。また、ソフトウェアプロダクト販売の一部において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は58,078千円増加し、売上原価は23,945千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ34,133千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,791千円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。日本ラッド㈱(4736)2022年3月期 第3四半期決算短信- 9 -(追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り) 当第3四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての変更はありません。(単位:千円)報告セグメント合計調整額(注)1四半期損益計算書計上額(注)2エンタープライズソリューション事業IoTインテグレーション事業売上高外部顧客への売上高1,261,071788,7822,049,854-2,049,854セグメント間の内部売上高又は振替高8,65588,663△8,663-計1,269,727788,7902,058,518△8,6632,049,854セグメント利益又は損失(△)124,133△47,02877,104△271,512△194,408(単位:千円)報告セグメント合計調整額(注)1四半期損益計算書計上額(注)2エンタープライズソリューション事業IoTインテグレーション事業売上高外部顧客への売上高1,480,734851,2722,332,006-2,332,006セグメント間の内部売上高又は振替高6,96210,87917,841△17,841-計1,487,696862,1512,349,847△17,8412,332,006セグメント利益又は損失(△)222,24614,725236,971△264,718△27,747(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△271,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△264,718千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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