大丸エナウィン（9818） – 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月27日上場会社名大丸エナウィン株式会社上場取引所 東コード番号9818ＵＲＬ http://www.gas-daimaru.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）古野　晃問合せ先責任者（役職名）取締役財務部長（氏名）塚本　晃久ＴＥＬ 06－6685－5106四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期18,20124.85292.4582△5.14218.92021年３月期第３四半期14,58811.951610.161311.1387△7.9（注）包括利益2022年３月期第３四半期426百万円（△19.5％）2021年３月期第３四半期530百万円（△25.2％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期55.32－2021年３月期第３四半期50.82－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期19,83913,12566.22021年３月期19,44012,67565.2（参考）自己資本2022年３月期第３四半期13,125百万円2021年３月期12,675百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－9.50－11.0020.502022年３月期－10.00－2022年３月期（予想）10.0020.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期21,000△2.01,0000.91,050△4.8620△7.681.37１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ8,046,500株2021年３月期8,046,500株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ426,819株2021年３月期426,775株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ7,619,696株2021年３月期３Ｑ7,619,725株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。大丸エナウィン㈱（9818） 2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………５第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………６（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………６○添付資料の目次大丸エナウィン㈱（9818） 2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報　第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る経営成績に関する説明及び当第３四半期連結会計期間に係る財政状態に関する説明については、当該会計基準等を適用した後のものとなっております。　詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除や新型コロナウイルス新規感染者数の急減等により、対面サービス業種を中心に景況感は改善しました。今後については、海外で拡大しているオミクロン株の経済活動への影響、特に工場稼働や部材調達等の供給問題、米国の雇用情勢の改善や個人消費の拡大による金利・為替への影響など、予断を許さない状況が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、85ドル/バレルから一時65ドル/バレルまで下落しましたが、現在75ドル/バレルで推移しております。　このような環境のもとで、当社グループの売上高は、18,201百万円と前年同四半期と比べ3,613百万円（24.8％）の増収となりました。　損益面では、売上総利益は、6,113百万円と前年同四半期と比べ312百万円（5.4％）の増益となりました。販管費は、5,583百万円と前年同四半期と比べ300百万円（5.7％）増加し、営業利益は、529百万円と前年同四半期と比べ12百万円（2.4％）の増益となりました。　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、582百万円と前年同四半期と比べ31百万円（5.1％）の減益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、421百万円と前年同四半期と比べ34百万円（8.9％）の増益となりました。　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。①　リビング事業　当セグメントにおきましては、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したことに加え、ＬＰガスの出荷量が前年同四半期と比べ増加したこと等により、売上高は、12,107百万円と前年同四半期と比べ3,147百万円（35.1％）の増収となりました。②　アクア事業　当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」の販売本数が減少し、売上高は、939百万円と前年同四半期と比べ28百万円（3.0％）の減収となりました。③　医療・産業ガス事業　当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや医療用酸素等の医療ガスの販売が増加したこと等により、売上高は、5,155百万円と前年同四半期と比べ494百万円（10.6％）の増収となりました。（２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間の資産合計は19,839百万円となり、前連結会計年度末と比べ398百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,318百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加924百万円、電子記録債権の減少79百万円、商品及び製品の増加207百万円、有形固定資産のその他の増加283百万円並びに投資有価証券の増加315百万円であります。　当第３四半期連結会計期間の負債合計は6,713百万円となり、前連結会計年度末と比べ51百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加357百万円、電子記録債務の増加197百万円、未払法人税等の減少186百万円、流動負債のその他の減少202百万円並びに長期借入金の減少291百万円であります。　当第３四半期連結会計期間の純資産合計は13,125百万円となり、前連結会計年度末と比べ449百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加444百万円であります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想数値は2021年５月13日に公表しました業績予想に変更はありません。大丸エナウィン㈱（9818） 2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金4,791,6283,472,802受取手形及び売掛金2,958,526－受取手形、売掛金及び契約資産－3,883,283電子記録債権228,507148,921商品及び製品448,571656,298その他419,948449,416貸倒引当金△19,278△32,726流動資産合計8,827,9048,577,997固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）2,167,1022,229,122機械装置及び運搬具（純額）585,541542,244土地3,168,8153,258,747リース資産（純額）257,586291,090その他（純額）889,9571,173,730有形固定資産合計7,069,0037,494,935無形固定資産のれん1,982,1631,948,889顧客関連資産264,349241,024その他65,67597,180無形固定資産合計2,312,1892,287,094投資その他の資産投資有価証券943,1881,258,451関係会社株式9,4009,400繰延税金資産16,96015,106その他267,175201,006貸倒引当金△4,836△4,836投資その他の資産合計1,231,8871,479,126固定資産合計10,613,07911,261,156資産合計19,440,98419,839,153２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表大丸エナウィン㈱（9818） 2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1,884,8952,241,925電子記録債務821,6111,018,859短期借入金30,000120,000１年内返済予定の長期借入金715,934666,098リース債務106,433114,001未払法人税等271,92785,671役員賞与引当金26,30018,000その他813,772611,523流動負債合計4,670,8754,876,079固定負債長期借入金1,213,371921,594長期未払金177,559166,773リース債務175,482204,604繰延税金負債188,493240,867役員退職慰労引当金259,814225,491その他79,50278,142固定負債合計2,094,2231,837,475負債合計6,765,0996,713,554純資産の部株主資本資本金870,500870,500資本剰余金1,185,9721,185,972利益剰余金10,549,28010,993,674自己株式△305,757△305,824株主資本合計12,299,99512,744,322その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金375,889381,276その他の包括利益累計額合計375,889381,276純資産合計12,675,88513,125,599負債純資産合計19,440,98419,839,153大丸エナウィン㈱（9818） 2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -（単位：千円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高14,588,05318,201,802売上原価8,787,86412,088,760売上総利益5,800,1886,113,042販売費及び一般管理費5,283,3105,583,507営業利益516,878529,534営業外収益受取利息92147受取配当金13,81815,781受取賃貸料5,2398,445保険解約返戻金31,851－貸倒引当金戻入益30,728－その他25,92036,487営業外収益合計107,65160,861営業外費用支払利息6,8515,859売上割引541－不動産賃貸費用690625その他2,9711,818営業外費用合計11,0548,302経常利益613,474582,092特別利益固定資産売却益20,54170,758投資有価証券売却益－5,226特別利益合計20,54175,985特別損失固定資産除売却損6,1396,857会員権売却損1,527－特別損失合計7,6666,857税金等調整前四半期純利益626,349651,220法人税、住民税及び事業税179,907260,783法人税等調整額59,237△31,112法人税等合計239,144229,670四半期純利益387,204421,549（内訳）親会社株主に帰属する四半期純利益387,204421,549その他の包括利益その他有価証券評価差額金142,9135,386その他の包括利益合計142,9135,386四半期包括利益530,118426,936（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益530,118426,936（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）大丸エナウィン㈱（9818） 2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。１．毎月の検針による使用量に基づく収益認識　当社グループは、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を行っており、従来、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を翌月に計上（いわゆる検針日基準による収益計上）を行っておりましたが、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上する方法に変更しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。２．顧客に支払われる対価及び売上割引　従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。また、従来、営業外費用の売上割引として計上していた顧客から回収時の控除額について、売上高から減額する方法に変更しております。３．第三者のために回収する額　販売価格に含めて顧客から回収し、国や都道府県等に納付する間接税である石油ガス税について、従来、納付時に納付額を販売費及び一般管理費の租税公課として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として、売上高から減額する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,856千円減少し、販売費及び一般管理費は31,442千円減少し、営業利益は26,585千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,038千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は182,858千円増加しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。