カッシーナ・イクスシー（2777） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/01/26

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCECASSINA IXC.Ltd.最終更新日：2022年1月26日株式会社 カッシーナ・イクスシー代表取締役　社長執行役員 森　康洋問合せ先：03-6439-1360証券コード：2777http://www.cassina-ixc.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、継続的な成長と発展を目指し、お客様、お取引先、株主、従業員などすべての関係者から支持、信頼され、ひいては企業価値を最大化するため、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の充実に努めております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則1-2④】当社は、株主が議決権行使を容易にする環境整備として、インターネットによる議決権行使方法を用意するなど、株主が議決権行使しやすい環境整備に努めております。また、招集通知の英訳については、現時点において当社の海外投資家の比率が低いため行っておりません。今後海外投資家の比率等の推移を考慮しながら引き続き検討してまいります。【補充原則2-4①】当社では、従業員が企業の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。上記の考えのもと、当社では、管理職への登用等に当たっては、性別、国籍、社歴等では区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会が得られるような人事評価制度を整備しております。以上のことから、当社では女性、外国人等の区分での目標とする管理職の構成割合や人数を定めておりません。今後も、人数等の目標は設定せず、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。【補充原則3-1②】当社は英語版のホームページを開設し、英語での情報提供に努めております。しかし、現在の海外投資家比率を踏まえ、株主総会招集通知、決算説明会資料等の英文開示は行っておりません。今後は、海外投資家比率に留意しつつ、必要に応じて英語での情報の開示・提供を推進してまいります。【補充原則3-1③】当社は、サステナビリティについてどのような取組みを行い、どのようなゴールを設定するのかを検討するための「SDGs project 2020 to 2030」を立ち上げ、「持続的に発展する企業になろう」をキーワードに各種取組みを開始しております。しかしながら、現時点において当社ではサステナビリティについての取組みについての開示は行っておりません。今後につきましては、情報の有用性を十分に検討したうえで、サステナビリティについての自社の取り組みや経営戦略・経営課題等についての開示要否を検討してまいります。【補充原則4-1②】当社は、2021年12月期の中期経営計画について、新型コロナウイルス感染症拡大等により、現段階で合理的な計画を策定することが困難であると判断し、中期経営計画の策定を見送りました。今後、合理的な計画策定が可能となった時点で計画の策定を行うこととしております。現在、当社では株主総会や決算説明会などで、当社の目指すべき将来像の概要等については説明しているものの、中期経営計画の開示は行っておりません。今後、開示については検討を行ってまいります。【原則4-2 取締役会の役割・責務(2)】当社は、業務遂行の執行責任を負う経営陣からの提案活動は、会社の活性化や持続的な成長を確保するためには不可欠なものと認識し、取締役会や各取締役への提案は、方法や形式に拘束されることなく随時受け入れることとしております。取締役会等で承認された提案内容の実行は、各事業分野の担当取締役等が中心となり、その実行責任を担っております。取締役の役員報酬に関しては、現時点において中長期的な業績と連動する自社株報酬制度等は導入しておりません。今後については持続的な成長に向けた中長期のインセンティブを含む新たな制度の導入について検討してまいります。【補充原則4-2①】当社の経営陣の報酬については、現在、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させたものとはなっておらず、固定報酬及び単年度の業績と連動した業績連動報酬となっております。なお、今後については持続的な成長に向けた中長期のインセンティブを含む新たな制度の導入について検討してまいります。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社では、独立社外取締役１名を選任しております。独立社外取締役の選任につきましては、当社の規模、当社取締役会の規模、適切な候補者の確保の困難性等の諸事情に鑑み、現時点では１名のみとしておりますが、今後当社を取り巻く環境の変化により、独立社外取締役を増員する必要性が発生した場合には、候補者の選定を検討してまいります。【補充原則4-8①】当社は、独立社外取締役が１名のため、独立社外取締役のみを構成員とする会合は行っておりません。【補充原則4-8②】独立社外取締役と取締役および監査役会等との連携は重要と捉え、独立社外取締役が複数になる時期を目途に体制整備を図る予定です。【補充原則4-8③】「原則1-7」に記載の通り、当社は、取締役並びに主要株主との取引については、他の取引と同様の社内決裁手続きを経ることとしており、社内決裁手続きを通して取引条件の合理性等をチェックすることとしております。また、取引内容については、その状況を定期的に取締役会で報告するとともに、法令の範囲内で軽微なものを除き、有価証券報告書等で開示しております。なお、当社は支配株主を有しており、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置しておりませんが、現時点においては、上記の体制により、支配株主を含む関連当事者取引の必要性、取引条件の妥当性等は十分に検証できているものと考えております。【補充原則4-11①】当社は事業規模等を勘案し、取締役は11名以下、監査役は5名以内とする旨を定款で規定しております。当社の取締役会は、業務に精通した取締役と弁護士である社外取締役で構成され、経営効率を高めるとともに、監査役による監査機能の充実を図ることにより、経営の健全性の維持強化に努めております。社内取締役の選任については、それぞれの事業に精通していて、業務全般を把握し活動できる能力と実績、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理能力、個々の経歴・経験を活かせる多様性を重視しております。また、社外取締役の選任については、当社の独立性基準の要件を充たし、かつ、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性を持っておりトータルで経営に精通していることなどを総合的に勘案し決定しております。なお、当社では、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは作成しておりませんが、今後、当社取締役として必要なスキルを特定した上で、各取締役の能力等を一覧化することを検討してまいります。【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・講評】当社は、【補充原則4-1②】に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大等により、現段階で合理的な計画を策定することが困難であると判断し、中期経営計画の策定を見送りました。そのため、中期経営計画の開示を行っておらず、従って、収益力・資本効率等に関する目標の開示も行っておりませんが、今後、開示については検討を行ってまいります。【補充原則5-2①】当社では原則5-2に記載の通り、新型コロナウイルス感染症拡大等により、現段階で合理的な計画を策定することが困難であると判断し、中期経営計画の策定を見送りました。そのため、事業ポートフォリオに関する基本的な方針の開示も行っておりません。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4 政策保有株式】＜政策保有に関する方針＞当社は、相手先企業との関係及び提携強化を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断された場合に、相手先企業の株式を保有する方針です。新規に株式を取得する場合は、企業内容等の検証と保有目的を明らかにし、取締役会の決議を得ることとしております。また、毎期、経営会議及び取締役会で個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を検証することにより、保有の合理性及び適否を検証しております。＜保有株式に係る議決権の行使について＞政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、行使にあたっては政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況等を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社が当社取締役並びに主要株主と取引を行う場合は、他の取引等と同様に社内決裁を経ることとしており、取引の内容については随時確認をしております。また、取引内容については、その状況を定期的に取締役会で報告するとともに、法令の範囲内で軽微なものを除き、有価証券報告書等に開示をいたします。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社では、従業員が企業の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。上記の考えのもと、当社では、管理職への登用等に当たっては、性別、国籍、社歴等では区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度を整備しております。以上のことから、当社では女性、外国人等の区分での目標とする管理職の構成割合や人数を定めておりません。今後も、人数等の目標は設定せず、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。【原則3-1 情報開示の充実】（ⅰ）会社の経営理念、企業理念および経営計画　当社の経営理念、企業理念については当社ウェブサイトにて開示しておりますのでご参照ください。（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」に記載のとおりです。（ⅲ）取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針当社の取締役及び監査役の報酬については、企業規模と企業価値の継続的な向上、及びその優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役の髙橋洋二及び森康洋であり、その権限と内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。（ⅳ）取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、当社の経営陣幹部または取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、取締役会において決定を行います。（ⅴ）経営陣幹部の個々の選任・指名理由取締役、監査役の選解任に関しては、定時株主総会招集ご通知に指名の理由を記載しております。【補充原則4-1①】当社は、「取締役会規程」及び「稟議規程」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしており、組織変更等に応じて、見直しがなされる仕組みを構築しております。取締役会は原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役として選任することとしております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。【補充原則4-11②】取締役及び監査役並びにそれらの候補者の重要な兼職の状況につきましては、株主総会参考書類、事業報告、有価証券報告書等の開示書類において毎年開示を行っています。また、取締役・監査役が他の会社の役員を兼任する場合でも、その数は合理的な範囲であり、社内外役員の出席率は高い水準を維持しています。【補充原則4-11③】当社の取締役会は毎月開催され、社内規程に定める重要事項について適時・適切に審議・決定されております。また、経営状況についても定期的に報告を受け、適切なリスク管理および業務執行の監督を行っております。重要な案件については、社外取締役・社外監査役に事前に内容を説明し、取締役会で十分な審議時間を確保して活発な議論が行われております。以上のとおり当社の取締役会は、実効的に運営されていると判断しておりますが、更に実効性を向上させるべく努めてまいります。【補充原則4-14②】当社は、個々の役員の知識や経験を勘案の上、期待される各自の役割や責務を十分に果たせるよう、必要なトレーニング機会の提供を行っております。また、各自の知識の更新や能力開発に必要な費用についても会社として支援しております。しかしながら、当社として取締役・監査役に対するトレーニングの方針として明確に定めたものは無く、今後必要に応じ整備することを検討してまいります。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、重要なステークホルダーである株主・投資家の皆様との双方向のコミュニケーションが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上にとって必要不可欠であると認識しております。当社では、このような認識のもと、当社ホームページによる情報開示等を充実させることで、当社に対する理解を深めていただいております。さらに、代表取締役社長及びIR部門である管理部が株主・投資家の皆様に対する決算説明会や個別のミーティングを実施しています。株主・投資家の皆様との対話を通じて得られた意見や要望については、ＩＲ部門が取りまとめ、必要に応じて経営陣や社内に報告しています。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】株式会社ユニマットライフカッシーナエスピーエイ（常任代理人　株式会社カッシーナ・イクスシー）氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）1,880,880480,000207,12081,80049,10045,00033,70031,82030,00028,60049.5712.655.462.161.291.190.890.840.790.75高橋洋二榊原暢宏高橋章恵佐藤友亮土井茂治大軒紀之株式会社マラルンガＣＩＸ社員持株会補足説明支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無株式会社ユニマットライフ　（非上場）株式会社ユニマットライフは当社の議決権の過半数を実質的に所有しないため、当社の開示対象となる非上場の親会社等に該当しない事になります。３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 JASDAQ12 月卸売業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針支配株主（親族及び議決権の過半数を保有する会社を含む。）との取引を行う場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を行う事を基本とし、少数株主の利益を害することのないよう対応しております。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情株式会社ユニマットライフは、当社議決権の49.57％を実質的に保有しており、同社は当社の親会社であります。株式会社ユニマットライフを含むユニマットグループとは、当社がオフィスや店舗運営のための不動産を賃借するなどの営業取引関係を維持しておりますが、取引の条件は近隣相場と同等であり、第三者から同等の条件で近隣の不動産を賃借することも可能であることから、その依存度は低い状況にあります。　また、株式会社ユニマットライフ及びユニマットグループの取締役３名が当社の代表取締役１名及び監査役２名を兼務しておりますが、当社は３名の豊富な経験、知識に基づくご意見を当社の経営に反映していただけるものと期待しております。経営にあたっては、社外取締役１名の監督、助言及び社外監査役２名の監査を受けながら当社独自の意思決定を行っております。　さらに、親会社と取引を行う場合には、公正かつ妥当な取引条件であるかチェックを行うため、取締役会規程によって取締役会の承認決議を得るものと定めております。以上のことから、当社の経営判断や事業活動においては、独立性が確保されているものと認識しております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数11 名1 年社長4 名1 名1 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)氏名属性abc会社との関係(※)hfedg△ijk○アドリアーノ・ヴィラ他の会社の出身者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家f上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員弁護士として日本・イタリア間の企業結合や戦略的提携、流通やライセンス等の企業間取引に関する調停や助言等を行ってきた経験等を当社の経営全般に反映するため、社外取締役として選任しております。アドリアーノ・ヴィラ○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数5 名4 名4 名2 名監査役は、監査役会において策定された監査の方針及び計画に基づき、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の執行状況を監視し、その内容及び結果を監査役会に報告するほか、個別の課題等について情報及び意見の交換を行っております。また、内部統制評価チームから適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行い連携を深めております。会社との関係(1)稲田　英一郎澤栗　巌山内　森夫芦田　幸一氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijk公認会計士税理士他の会社の出身者他の会社の出身者○l m○○○上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員稲田　英一郎○―――公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査に反映するため、社外監査役として選任しております。税理士法人において培われた専門的な知識及び企業活動における経験等を当社の監査に反映するため、社外監査役として選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、特定事業関係者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利害相反の生じるおそれが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。経営全般にわたっての幅広い知見と豊富な経験が当社の経営判断の適正性確保に寄与すると判断したため、社外監査役として選任しております。経営全般にわたっての幅広い知見と豊富な経験が当社の経営判断の適正性確保に寄与すると判断したため、社外監査役として選任しております。澤栗　巌○―――山内　森夫　―――芦田　幸一　―――【独立役員関係】独立役員の人数3 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入該当項目に関する補足説明業績連動型報酬制度を通して、取締役に対して業績向上への意欲を喚起しております。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明第42期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の役員報酬等の額は、次の通りであります。取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額　105,893千円監査役（社外監査役を除く）の報酬等の総額　― 千円社外役員の報酬等の総額　7,200千円報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　当社の取締役の報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役の報酬等の決定方針方針については監査役の協議により決定するものとしております。　取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の継続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。　取締役の報酬は、固定報酬と会社業績に連動して決定する賞与により構成され、固定報酬につきましては、その責任と役割により報酬額を決定しております。賞与は単年度の業績に基づくインセンティブとして位置づけ、業績予想として外部公表した連結営業利益の達成度に応じて支給の有無及び金額を決定しております。業績の向上を目標とし、連結営業利益の向上がより直接的に反映されるよう、利益の増減に応じて原資が増減する仕組みとしております。報酬等の支給割合の決定に関する方針は特に定めておりませんが、今後は、業績連動報酬である賞与の割合を一層高めることについて検討してまいりたいと考えております。取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役の2名であり、その権限と内容及び裁量の範囲は取締役会の決議によりその全部を再一任しております。　監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外監査役に対する事務連絡等は管理本部がサポートを行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）　当社は、取締役及び監査役会を設けております。　取締役会は、取締役６名で構成され、経営の基本方針、法令に定められた事項のほか経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する機関として、監査役の出席の上原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。　監査役会は、常勤監査役１名を含む社外監査役４名で構成され、取締役会をはじめとする会議に出席しあるいは取締役から受ける報告などを通じ、取締役及び取締役会の業務執行を監督するとともに、内部統制評価チーム及び会計監査人と連携し、監査機能の強化を図っております。　また、各事業年度における取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、取締役会並びに社外監査役を含む監査役及び監査役会による経営監視を基本とする現体制が、業務の適正性及び効率性を確保するために有効であると判断し、現体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況実施していません。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催原則年２回開催しております。IR資料のホームページ掲載http://www.cassina-ixc.jp/shop/pages/financial_data.aspx決算情報、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書のほか、アナリスト・機関投資家向けの説明会資料等を掲載しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定コンプライアンス規定により、関係者からの信頼を高め経営の健全性を確保するための方針、体制、運営方法などを定めております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、業務の適正を確保するため、上記のコーポレート・ガバナンス体制による経営監視を行うとともに、諸規定を整備し部署及び職位毎に業務権限と責任を定め、適切な内部牽制と運用を確保しております。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、いっさい関係を持たないことを基本方針とすること、また、必要に応じて警察、顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携を図り、体制の強化を図るものとすることを定めております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（適時開示体制の概要）　当社は、経営監督体制として、取締役会については定例として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項について審議し、決定するとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しております。　当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会に出席し、意見を述べるとともに取締役等から経営上の重要事項に関する説明を受けております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視及び検証するなど、取締役の職務執行について適法性と妥当性の観点から監査を行っております。また、常勤監査役は取締役会以外に経営会議やマネージャー会議といった重要な会議にも出席し、主要な事業拠点における業務や財産の状況を調査するなど、日常的に監査をおこなっており、監査役会にて定期的に報告を行っております。こうした経営監督体制のもと、当社の適時開示にかかる社内体制としては、管理部長を当社の適時開示にかかる情報開示責任者として、各部門の責任者から適時開示の対象となる重要情報は管理部長宛に報告することとしております。また、決算情報等については管理部経理チームマネージャーを決算情報管理責任者として情報を集約しております。適時開示の対象となる当社子会社の重要情報は、当社の情報開示責任者が当該子会社の取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか、各部門責任者から適宜報告を受けております。情報開示責任者は、各部門や各子会社の責任者から報告された重要情報について、開示の要否を判断し、開示情報の適時性、適正性、有用性を検討した上で、金融商品取引所に対する適時開示を実施することとしております。情報開示責任者は適時開示の実施状況について、取締役および監査役に報告することとしております。（適時開示体制模式図）取締役会（実施状況の報告）管理部長（情報開示責任者）適時開示の実施・開示の要否を判断・開示情報の適時性、適正性、有用性を審査金融商品取引所（重要情報の報告）（重要情報の報告）各部門責任者（情報管理者）子会社（各部門責任者）