テックポイント・インク JDR(6697) – みずほ証券株式会社による当社の有価証券信託受益証券(JDR)(コード:6697)の買付けに関するお知らせ

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開示日時:2022/01/25 18:25:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 3,110 182 205 0.1
2019.12 3,203 240 245 0.12
2020.12 3,434 370 392 0.19

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,692.0 1,661.0 1,701.805 17.5 14.3

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 406 444
2019.12 310 342
2020.12 222 272

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年 1 月 25 日 会社名 テックポイント・インク (Techpoint, Inc.) 代表者名 最高経営責任者兼取締役社長 小里 文宏 (コード番号:6697 東証マザーズ) 問合せ先 株式会社テックポイントジャパン 代表取締役社長 近藤 浩 電話番号 03-6205-8405 会社名 代表者 みずほ証券株式会社 代表取締役社長 浜本 吉郎 問合せ先 みずほ証券株式会社 コーポレートコミュニケーション部 電話番号 03-5546-5710 みずほ証券株式会社による当社の有価証券信託受益証券(JDR)(コード:6697)の 買付けに関するお知らせ 当社は、2022 年 1 月 25 日、東京証券取引所マザース市場に上場している当社の有価証券信託受益証券(以下「JDR」といいます。)につき、JDR に関して締結された 2017 年8月 31 日付「上場外国株信託受益権受益証券発行信託契約及び発行会社にかかる契約書」(以下「JDR 信託契約」といいます。)における委託者であるみずほ証券株式会社(以下「みずほ証券」といいます。)より、JDR の当社普通株式(以下「原株式」といいます。)への転換手続に付随して、みずほ証券が JDR を取得した旨の報告及び公表の依頼を受けましたのでお知らせいたします。 なお、みずほ証券による JDR の取得及び原株式の譲渡に際して、みずほ証券及び JDR 保有者間で実質的な金銭のやり取りは発生せず、また、みずほ証券は取得した JDR と同数の原株式を同日中に転換を要請した JDR 保有者に譲渡しているため、実質的な保有者に変更はございません。また、本件による、当社業績及び財務への影響はありません。 JDR 発行残高を基準として算出)となります 本件の結果、当社の JDR 発行残高は 1,638,970 口減少し、5,578,714 口(2021 年 12 月末日時点の当社本資料は、みずほ証券(買付者)がテックポイント・インク(買付けの対象会社)に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第 30 条第 1 項第 4 号に基づいて公表を行うものです。 以上 テックポイント・インクの有価証券信託受益証券(JDR)(コード:6697) の買付けに関するお知らせ 2022 年 1 月 25 日 みずほ証券株式会社 本日、JDR 信託契約の委託者である当社に対して、複数の JDR 保有者より、その保有している JDR を原株式に転換する旨の要請を受けました。 当該 JDR の原株式への転換の手続として、JDR 信託契約の委託者である当社は、①JDR 保有者より当該 JDR を取得し、②JDR 信託契約の受託者である信託銀行に当該 JDR の原株式への転換のために当該 JDR を信託譲渡し、③その後転換された原株式を同日中に転換の要請をした JDR 保有者に譲渡いたしました。 上記のとおり、当社の JDR の取得は、あくまで JDR 信託契約の委託者による JDR の原株式への転換の手続として行われるものであるため、当社は当該 JDR を取得した当日において JDR 信託契約の受託者である信託銀行に譲渡しておりますが、今回の JDR の取得が1,638,970 株に相当する JDR の取得であり、議決権の比率が 9.14%(2021 年 12 月末日時点のテックポイント・インクの総株主等の議決権の数に対する割合)となることから、当社による JDR の取得が金融商品取引法施行令(以下「施行令」といいます。)第 31 条で定める「公開買付けに準ずる行為」に該当する可能性は否定できないため、施行令第 30 条第1 項第 4 号に基づきお知らせいたします。 以 上 本資料は、みずほ証券(買付者)がテックポイント・インク(買付けの対象会社)に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第 30 条第 1 項第 4 号に基づいて公表を行うものです。

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