象印マホービン（7965） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第 77 期定時株主総会招集ご通知に際しての インターネット開示事項 ＜事業報告＞ 会社の体制及び方針 ＜連結計算書類＞ 連結株主資本等変動計算書 連結注記表 ＜計算書類＞ 株主資本等変動計算書 個別注記表 （2020 年 11 月 21 日～2021 年 11 月 20 日まで) 会社の体制及び方針、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書ならびに個別注記表につきましては、法令および定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.zojirushi.co.jp/corp/)に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。 会 社 の 体 制 及 び 方 針 業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況の概要 ①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体（1）コンプライアンス体制に係る規程を定め、一人ひとりが心がけるべき規範が含まれる「ＣＳＲ基本方針」を制定するなど、法令・定款の遵守を当社グループ全体に徹底いたします。加えて、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進いたします。 （2）内部監査部門は、当社及び子会社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監 査を実施し、コンプライアンス委員会にその結果報告を行います。 （3）法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、内部通報制度を構築し、制度の範囲を当社グループ全体といたします。 （4）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して断固とした姿勢でのぞみ、反社会的勢力及び団体からの不当な要求などには応じず、関係を断絶いたします。 （5）財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めます。 （6）取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性、客観性を強化いたします。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 （1）取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理いたします。取締役は、それらの情報を閲覧できるものといたします。 （2）情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進いたします。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （1）リスク管理に係る規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置し、当社グループにおける様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応について整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行うとともに必要に応じて助言を行います。 （2）内部監査部門は、リスク管理委員会と連携し、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告いたします。 制 – 1 – （3）万一、危機が顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （1）社内規程による職務権限・職務分掌・意思決定ルールの策定及び明確化により効率的に職務が行われる体制を構築いたします。また、子会社の状況に応じて、これに準拠した体制を構築いたします。 （2）経営会議を設置し、原則として週１回開催いたします。経営会議においては、取締役会が決定した当社及び当社グループ全体における経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項及び業務執行取締役への委任事項等の審議・決定を行い、早期解決、実施を図ることにより迅速な経営活動を推進いたします。 （3）取締役会において中期経営計画を策定し、中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき当社及び子会社が実施すべき具体的な年度目標と予算の設定を行うとともにそれに基づく月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施いたします。 （4）執行役員制度を導入し、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定の迅速化を図ります。 確保するための体制 ⑤当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を（1）当社は、当社子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の適正かつ効率的な経営のため、各子会社の状況に応じて内部統制システムの整備を行い、当社グループ全体の業務の適正を確保いたします。 （2）当社子会社に対して、事前に当社と協議すべき事項、事前に当社が承認を行う事項、当社に対して定期的及び必要に応じて報告を行う事項、その他コンプライアンスに係る事項等を定めた子会社管理に関する規程を設け、子会社の重要事項の決定、情報の共有化を図ります。また、子会社の業績・財務状況、その他の重要事項については、当社の取締役会等の所定の機関に対し、定期的に報告を行います。 ⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 監査等委員会は、職務を補助する使用人として、内部監査部門所属の使用人に、監査業務に必要な事項を命令することができるものといたします。 ⑦監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については事前に監査等委員会の意見を聴取し、同意を得るなど、業務執行者からの独立性を確保するものとい- 2 – たします。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び内部監査部門長等の指揮命令を受けないものといたします。 ⑧取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 （1）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項についてすみやかに報告、情報提供を行うものといたします。 （2）監査等委員会に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを当社または子会社において受けないことを確保するための制度について、整備を行います。 ⑨監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）上必要と認める費用について、前払い又は償還等の請求をしたときは、社内規程に基づき、監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除いて、すみやかに当該費用又は債務を処理するものといたします。 ⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員である取締役は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができます。また、監査報告会を開催し、代表取締役 社長執行役員と定期的に情報・意見交換を実施いたします。 ⑪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 取締役の職務の執行については、取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の審議や決定、業務執行状況の報告及び監督を行いました。 コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス委員会を開催し、期初に作成したコンプライアンスプログラムの実施状況、内部監査の状況、内部通報の運用状況等について報告を行いました。 – 3 – また、コンプライアンス研修を推進するとともに、コンプライアンスに関する情報について定期的に発信するなど啓発活動を行いました。 さらに、コンプライアンスに関するアンケートを実施し、コンプライアンス意識や行動の指針である「CSR 基本方針」を具体的に解説した「CSR マニュアル」の浸透状況などについて調査を行い、社外取締役も出席するコンプライアンス委員会において報告・検討を行いました。 内部通報制度につきましては、社外の弁護士事務所に独立した内部通報窓口を設置しており、当社グループ内における周知を目的とした活動を実施いたしました。 リスク管理体制につきましては、リスク管理委員会において、新型コロナウイルス感染防止のため、基本的な感染防止対策の徹底やテレワーク、時差出勤などの体制整備を行い、感染リスクの低減を図りました。また、2019 年 12 月に発生しました個人情報の流出を受けて、システムのセキュリティ対策やリスクマネジメント体制の強化を行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISMS(ISO27001)」の認証を取得するなど、再発防止に努めました。加えて、グループ全体のリスク発生状況について報告を行うとともに、その対策について検討を行い、必要に応じて対応を実施いたしました。 その他、社内規程やマニュアルの改定を適宜行いました。 内部監査につきましては、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況、コンプライアンスの状況、リスク管理状況等について監査を実施し、監査報告会において定期的に報告を行いました。 監査等委員の監査体制につきましては、監査等委員会を月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要な会議に出席し、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図りました。 監査等委員会は内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所などについて実地監査を行いました。 – 4 – 連結株主資本等変動計算書（2020年11月21日から2021年11月20日まで） 当期残高 4,022 4,214 63,474 △965 70,746 資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計 首株 主 資 本 （単位：百万円） 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 剰 余 金 の 配 当 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 益 純当期利自 己 株 式 の 取 得 自 己 株 式 の 処 分 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 (純 額） 28 △1,893 4,509 △0 3 3 △1,893 4,509 △0 32 2,648 73,395 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計 期末残高 ― 4,022 28 4,243 2,616 66,090 △961 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 その他 有価証券 評価差額金 為替換算 調整勘定 退職給付 に係る調 整累計額 その他の 包括利益 累計額合計 （単位：百万円） 非支配 株主持分 純資産 合計 当期首残高 1,913 129 △471 1,570 599 72,917 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 剰 余 金 の 配 当 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 益 純当期利自 己 株 式 の 取 得 自 己 株 式 の 処 分 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 (純 額） △1,893 4,509 △0 32 △222 1,039 441 1,258 12 1,271 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計 当期末残高 △222 1,690 1,039 1,168 441 △30 1,258 2,829 12 612 3,920 76,837 （注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 当 – 5 – 連 結 注 記 表 (連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 1. 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数及びその主要な会社名 連結子会社数 ９社 象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、 ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司、 新象製造廠有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、象印ユーサービス株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 2. 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社の数及びその主要な会社名 持分法適用の関連会社数 １社 UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD. (2) 関連会社２社（旭菱倉庫株式会社、N&I ASIA PTE LTD）に対する投資については、当期純損益及び連結利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等の面から判断して連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、持分法を適用せず原価法により評価しております。 3. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券…………………償却原価法 その他有価証券 時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定) 時価のないもの……………………主として移動平均法による原価法 ② デリバティブ…………………………時価法 ③ たな卸資産 商品及び製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯 蔵 品………………主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） – 6 – (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 （リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社…………… 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 在外連結子会社……………………… 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物………２～50年 ② 無形固定資産 定額法 （リース資産を除く）……………… ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・ 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同リース取引に係るリース資産…… 一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とするリース取引に係るリース資産…… 定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 ③ 製品保証引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年） による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一 定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用 処理しております。 – 7 – (5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 主に繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…………………………… デリバティブ取引（為替予約取引） ヘッジ対象…………………………… 外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引（主として、輸出入取引に係る債権・債務) ③ ヘッジ方針 社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。 (6) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (表示方法の変更に関する注記) (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。 (会計上の見積りに関する注記) 1．たな卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 商品及び製品 評価損計上額（売上原価） 19,796百万円 77百万円 なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 たな卸資産の評価にあたっては、収益性の低下等により期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。 – 8 – 正味売却価額の算出にあたっては、通常の営業過程における直近の平均実績売価および平均直接② 主要な仮定 販売費を基礎としております。 回転期間が一定以上に亘っている商品及び製品については、正味売却価額に過去実績を基に見積もった価格下落率を加味する等の方法で評価損を計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響 当該主要な仮定は連結計算書類作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、価格戦略や市場環境の変化によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが生じた場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。 2．退職給付会計 (1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 退職給付に係る資産 退職給付に係る負債 3,406百万円 2,933百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。 ② 主要な仮定 数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。 ③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (連結貸借対照表に関する注記) (連結損益計算書に関する注記) 有形固定資産の減価償却累計額 22,101百万円増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。 – 9 – 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 72,600,000株 ― ― 72,600,000株 (連結株主資本等変動計算書に関する注記) 1. 発行済株式に関する事項 2. 当連結会計年度の末日における自己株式の数 株式の種類 普通株式 株式の種類 普通株式 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 4,987,621株 70株 18,900株 4,968,791株 （注）変動事由の概要 増加は単元未満株式の買取請求による取得、減少は特定譲渡制限付株式報酬による処分であります。 3. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項 決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 878 13.00 1,014 15.00 基準日 効力発生日 2020年 11月20日 2021年 5月20日 2021年 ２月19日 2021年 7月30日 配当の 原資 利益 剰余金 配当金の 総額 (百万円) １株当たり 配当額 (円) 1,284 19.00 基準日 効力発生日 2021年 11月20日 2022年 2月18日 4. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項 2021年2月18日 定時株主総会 2021年6月28日 取締役会 決議 2022年2月17日 定時株主総会 普通株式 普通株式 株式の 種類 普通株式 (金融商品に関する注記) 1．金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行いません。資金調達については、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行いません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権保全と資金効率の向上を図るべく販売管理規程及び取引先与信管理規程に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行っております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。また、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。 長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であり、固定金利による契約となっております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性- 10 – の評価方法等については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」「3.会計方針に関する事項」「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。 (1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)有価証券及び投資有価証券 資産計 (1)支払手形及び買掛金 (2)未払費用 (3)未払法人税等 (4)長期借入金 連結貸借対照表 計上額 時 価 差 額 (単位：百万円) 37,274 13,159 1,368 4,272 56,073 7,945 6,813 1,158 1,500 ― ― 37,274 13,159 1,368 4,272 56,073 7,945 6,813 1,158 1,501 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1 1 ― ― ― 負債計 17,418 17,419 デリバティブ取引（※） ① へッジ会計が適用されていないもの ② へッジ会計が適用されているもの ― デリバティブ計 （※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権 これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (4)有価証券及び投資有価証券 資 産 負 債 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公示する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 (1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用、並びに(3)未払法人税等 これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 – 11 – (4)長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 なお、これらの金額については、１年内返済予定の金額を含んでおります。 デリバティブ取引 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 区分 連結貸借対照表計上額（百万円） 非上場株式等 1,967 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 （注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内 １年超 ５年以内 ５年超 10年以内 10年超 (単位：百万円) 現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 37,274 13,159 1,368 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（社債） その他有価証券のうち満期があるもの 合計 51,801 （注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 長期借入金 合計 1,500 1,500 ― ― ― ― ― ― ― ― （単位：百万円） ― ― ― ― ― ― ― ― 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産に関する注記) (１株当たり情報に関する注記) 1. １株当たり純資産額 2. １株当たり当期純利益 1,127円06銭66円69銭- 12 – 株主資本等変動計算書（2020年11月21日から2021年11月20日まで） （単位：百万円）株 主 資 本 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本準備金 利益準備金 その他 資本剰余金 その他 利益剰余金 (注) 自己株式 株主資本 合計 当期首残高 4,022 4,069 192 544 51,206 △965 59,071 事 業 年 度 中 の 変 動 額 剰 余 金 の 配 当 当 期 純 利 益 固定資産圧縮積立金の取崩 自 己 株 式 の 取 得 自 己 株 式 の 処 分 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 事業年度中の変動額（純額） 28 28 221 △1,893 △1,893 4,031 ― 4,031 ― △0 32 3 3 △0 事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計 ― ― 期末残高 4,022 4,069 ― 544 2,138 2,170 53,345 △961 61,242 当期首残高 1,895 1,895 評価・換算差額等 その他有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計 （単位：百万円） 純資産合計 △221 △221 1,674 △221 △221 1,674 60,967 △1,893 4,031 ― △0 32 △221 1,949 62,917 配当準備 積立金 固定資産 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益 剰余金 合計 （単位：百万円）当期残高 220 413 22,500 28,072 51,206 首当 事 業 年 度 中 の 変 動 額 剰 余 金 の 配 当 当 期 純 利 益 固定資産圧縮積立金の取崩 自 己 株 式 の 取 得 自 己 株 式 の 処 分 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 事業年度中の変動額（純額） 事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計 当期末残高 （注） その他利益剰余金の内訳 事 業 年 度 中 の 変 動 額 剰 余 金 の 配 当 当 期 純 利 益 固定資産圧縮積立金の取崩 自 己 株 式 の 取 得 自 己 株 式 の 処 分 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 事業年度中の変動額（純額）事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計 ― △29 期当（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 220 384 高 残末― 22,500 2,168 30,241 2,138 53,345 △1,893 △1,893 4,031 29 4,031 ― △29 – 13 – 個 別 注 記 表 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1. 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 満期保有目的の債券………………… 償却原価法 子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法 その他有価証券 時 価 の あ る も の………………決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 時 価 の な い も の………………移動平均法による原価法 (2) デリバティブ……………………………時価法 (3) たな卸資産 商品及び製品・原材料……………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品……………… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）……………… 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物………………２～50年 (2) 無 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）……………… 定額法 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法によっております。 ……………… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) リ ー ス 資 産 所 有 権 移 転 フ ァ イ ナン ス ・ リ ー ス 取 引 に係 る リ ー ス 資 産所 有 権 移 転 外 フ ァ イナ ン ス ・ リ ー ス 取 引に 係 る リ ー ス 資 産- 14 – 3. 引当金の計上基準 (1) 貸 倒 引 当 金……………… 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞 与 引 当 金……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 製 品 保 証 引 当 金……………… 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。 (4) 退 職 給 付 引 当 金……………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 4. ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法………………………主に繰延ヘッジ処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘ ッ ジ 手 段……………… デリバティブ取引（為替予約取引） ヘ ッ ジ 対 象……………… 外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引（主として、輸出入取引に係る債権・債務） (3) ヘ ッ ジ 方 針……………… 社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。 (4) ヘ ッ ジ 有 効 性評 価 の 方 法……………… 取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。 5. 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 6. 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 – 15 – (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (表示方法の変更に関する注記) (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。 (会計上の見積りに関する注記) 1．たな卸資産の評価 (1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 商品及び製品 評価損計上額（売上原価） 11,235百万円 10百万円 なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。 2．退職給付会計 (1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 前払年金費用 退職給付引当金 3,331百万円 2,578百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。 2. 有形固定資産の減価償却累計額 17,649百万円 (貸借対照表に関する注記) 1. 関係会社に対する金銭債権・金銭債務 短期金銭債権 短期金銭債務 (損益計算書に関する注記) 関係会社との取引高 売 上 高 仕 入 高 その他の営業費用 営業取引以外の取引 7,437百万円3,748百万円17,479百万円28,736百万円2,065百万円840百万円- 16 – (株主資本等変動計算書に関する注記) 当事業年度の末日における自己株式の数 普通株式 4,968,791株(税効果会計に関する注記) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 製品保証引当金 退職給付引当金 未払事業税等 有価証券評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額 2百万円239百万円52百万円789百万円64百万円86百万円361百万円1,597百万円△132百万円1,464百万円△1,020百万円△169百万円△616百万円△1,805百万円△341百万円- 17 – (関連当事者との取引に関する注記) 子会社等 種類 会社等の名称 議決権等の 所有割合 関連当事者 との関係 取引内容 科目 取引金額 (百万円) 期末残高 (百万円) 子会社 象印ファクトリー ・ジャパン㈱ 直接所有 当社製品の製造 役員の兼任 製品の製造委託 （注１） 100％ 15,790 買掛金 1,853 未収入金 586 買掛金 751 未収入金 56 子会社 新象製造廠有限公司 直接所有 当社製品の製造 役員の兼任 製品の製造委託 （注１） 51％ 6,402 子会社 ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION 直接所有 当社製品の販売 役員の兼任 製品の販売 (注２) 100％ 6,168 売掛金 2,274 子会社 台象股份有限公司 直接所有 当社製品の販売 役員の兼任 製品の販売 (注２) 100％ 4,504 売掛金 2,250 子会社 上海象印家用電器 有限公司 当社製品の販売 役員の兼任 製品の販売 (注２) 3,134 売掛金 1,133 直接所有 間接所有 25％ 75％ 関連会社 UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD. 直接所有 当社製品の製造 役員の兼任 製品の製造委託 （注１） 49％ 6,404 買掛金 502 ※取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 1.製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。 2.製品の販売については、市場価格及び当社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。 (１株当たり情報に関する注記) 1. １株当たり純資産額 2. １株当たり当期純利益 930円30銭59円62銭- 18 –