象印マホービン（7965） – 2022年定時株主総会招集通知添付書類　報告書

定時株主総会招集ご通知 添付書類第77期 報告書2020年11月21日から2021年11月20日まで証券コード：7965株主の皆様へ代 表 取 締 役社長執行役員■ 目 次株主の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1添付書類　事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3　連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・22　計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・24　監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・26　ご参考（トピックス） ・・・・・・・・・32　株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に心よりお見舞いを申しあげます。　ここに、第77期報告書をお届けいたします。　当社グループは、経営方針『BRAND INNOVATION（ブランド革新）』を掲げ、その具体的な実行計画とし て2ヵ 年 の 中 期 経 営 計 画『ADAPT PhaseⅡ 』を策定いたしました。　国内外の大幅な環境変化の中においても、象印ブランドを家庭用品ブランドとしてさらに深化させるとともに、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへと進化させるため、重点課題の解決に向けて引き続き取り組んでまいります。　今 後 と も、象 印 ブ ラ ン ド の 革 新 を 目 指 し、当 社グループ一丸となって取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。―　1　―企業理念暮らしを創る私たちは創業以来、多くのみなさまに共感していただける、快適で便利な暮らしの品々をお届けすることを使命として企業活動を展開してまいりました。時代の流れと共に、人々のライフスタイルの多様化や、企業を取り巻く環境変化に柔軟に対応してまいりましたが、象印マホービングループの経営の根底にある、不変的な価値観を表した「暮らしを創る」という企業理念は、これからも変わることはありません。経営方針BRAND INNOVATION(ブランド革新)～家庭用品ブランドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～環境が大きく変化する中で、人々の暮らしも変化・多様化しています。このような変化の激しい時代において、当社の強みである家庭用品としての象印ブランドをさらに深化させることに加えて、「食」や「暮らし」に関する不満や課題を、商品やサービスを通じて解決できる企業となることが、今後のさらなる成長のために必要であると考え、ブランドの革新を図ってまいります。―　2　―事業報告（2020年11月21日から2021年11月20日まで）　１ 企業集団の現況に関する事項　（1）事業の経過及び成果当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが再燃する中でも、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や、景気対策の効果により回復の動きが継続しました。その一方で、景気の回復に伴い、需要増加による供給不足や供給網の混乱、原材料コストの上昇などによる世界的なインフレ懸念が生じています。また、足元では新たな変異型が出現するなど、今後も感染状況によって経済活動が大きく左右される不透明な状況が続く見込みです。このような経営環境の中で、当社グループは2020年11月21日より、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』をスタートし、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。「領域の水平的拡大」では、既存商品による新市場や新規チャネルの開拓、既存の市場やチャネルを深掘りするために商品のラインアップ拡大をはかりました。「領域の垂直的拡大」では、おいしいごはんを軸とした事業展開として、2018年にオープンしたごはんレストラン『象印食堂』に続き、弁当専門店『象印銀白弁当』を大阪に出店しました。また当社製品を取り扱う直販ECサイト『象印ダイレクト』をオープンすると共に、商品を購入前に試せる「お試しレンタル」と必要な時期だけ使って返せる「シーズンレンタル」ができる『象印レンタルサービス』を開始しました。「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上や価格競争力の強化、『ADAPT PhaseⅡ』の実行を促進する組織体制の構築やESG課題への取り組みを推進いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から2,725百万円増加し77,673百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。製品区分別では調理家電製品、リビング製品、生活家電製品共に前年を上回りました。連結全体の国内売上高は51,995百万円（前連結会計年度比1.1％減）、海外売上高は25,677百万円（同14.6％増）となり、海外売上高構成比は33.1％となりました。海外ではＥコマース向けが好調な北米や、中国、東南アジアなどで前年実績を上回りました。利益については、高付加価値商品を中心とした売上高の増加により、営業利益は6,399百万円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。経常利益は6,791百万円（同18.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,509百万円（同14.3％増）となりました。― 3 ―売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益77,673百万円（前連結会計年度比 3.6%増）6,399百万円6,791百万円4,509百万円（前連結会計年度比 17.6%増） （前連結会計年度比 18.6%増） （前連結会計年度比 14.3%増）地域別売上高・構成比事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ご参考― 4 ―日本北中南米その他の地域売上高合計77,673百万円592百万円7,740百万円17,344百万円アジア22.3％51,995百万円66.9％10.0％0.8％次に製品区分別の状況についてご報告申しあげます。調理家電製品主要な事業内容炊飯ジャー、電気ポット、ホットプレート、オーブントースターなど調理家電製品の売上高は、55,806百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。国内では、炊飯ジャーは、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズは好調に推移しましたが、普及価格帯が苦戦したことにより、全体としては前年実績を下回りました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移しました。電気調理器具では、巣ごもり消費で需要の高いホットプレートやコーヒーメーカーなどの販売が堅調で、前年実績を上回りました。海外では、炊飯ジャーや電気ポット、電気調理器具が、北米市場や中国市場、東南アジア市場で好調に推移しました。特に北米市場では、巣ごもり消費による需要の拡大によって調理家電製品の販売が大幅に増加しました。圧力IH炊飯ジャー（NW-LB型）VE電気まほうびん（CV-WB型）コーヒーメーカー（EC-RT型）― 5 ―売上高構成比71.8％55,806● 売上高（百万円）第77期第76期54,318リビング製品主要な事業内容ステンレスボトル、ステンレスマ グ、 ス テ ン レ ス フ ー ド ジ ャー、ガラスマホービンなどリビング製品の売上高は、16,222百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。国内では、業界初となる “せん” と “パッキン” がひとつになった「シームレスせん」を採用したステンレスマグが好調に推移するなど、ステンレスボトルが販売を牽引し、減少の大きかった前年を大幅に上回りました。海外では、ステンレスボトルが、主力の中国市場で好調に推移したことにより、全体では前年実績を上回りました。ステンレスマグ（SM-WA型）ステンレスキャリータンブラー（SX-JA型）ステンレスフードジャー（SW-HC型）― 6 ―事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ご参考売上高構成比20.9％16,222● 売上高（百万円）第77期第76期15,347生活家電製品主要な事業内容空気清浄機、加湿器、食器乾燥器、ふとん乾燥機など生活家電製品の売上高は、3,871百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。国内では、衛生志向の高まりにより、加湿器やふとん乾燥機、空気清浄機が好調に推移し前年実績を上回りました。加湿器（EE-DC50型）ふとん乾燥機（RF-FA型）空気清浄機（PU-HC型）その他製品主要な事業内容産業機器などその他製品の売上高は、1,772百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。― 7 ―売上高構成比5.0％3,871● 売上高（百万円）第77期第76期3,665売上高構成比2.3％1,772● 売上高（百万円）第77期第76期1,615（2）対処すべき課題2021年11月期は、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』をスタートし、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、設定した重点課題の解決に取り組んでまいりました。国内、海外ともに炊飯ジャーやステンレスボトルなどの商品ラインアップを拡充し、新市場の開拓や新規チャネルの獲得に向けた営業活動を行うなど、既存の事業領域の拡大に向けた施策を展開しました。新規領域としては、おいしいごはんが主役の弁当専門店『象印銀白弁当』の出店や、当社製品を取り扱う直販ECサイト『象印ダイレクト』のオープン、商品を購入前に試せる「お試しレンタル」などができる『象印レンタルサービス』を開始しました。また、生産性の向上や原価低減など経営基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが再燃する中においても、前年比で増収増益を達成することができました。今後は、ワクチン接種の進展とともに、経済活動への制約が徐々に薄らぐと期待されるほか、世界経済の回復基調が維持されることなどを背景に、景気の持ち直しは続くと見られます。その一方で、景気の回復に伴う需要増加による部品の供給不足や商品供給網の混乱、原材料コストの上昇が懸念される他、新型コロナウイルスの感染再拡大や新たな変異型の出現など、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。このような経営環境の中、『ADAPT PhaseⅡ』の最終年度にあたる2022年11月期は、経営方針である「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を実現するため、新たな成長に向けた基礎固めの年と位置づけ、事業領域の拡大や経営基盤の強化に取り組んでまいります。具体的には、国内事業では「利益とシェア」の最適バランスを追求した提案営業の強化や新規チャネルの開拓に取り組むとともに、社会や生活の変化に合わせた新製品の投入や、「おいしいごはん」を軸とした事業展開をはかります。海外事業では持続的な成長軌道に乗せるため、海外特有のニーズに対応した商品の投入や、EC市場の開拓・拡販、成長地域における販路の拡充を行います。また並行して、業務効率・開発効率の向上、サプライチェーンの再整備、人材・組織体制などの強化を行うとともに、ESG課題への取り組みを推進し社会的価値の向上をはかります。株主の皆様におかれましては、今後ともますますあたたかいご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。― 8 ―事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ご参考【ご参考】中期２ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』の概要 (2021年11月期～2022年11月期)中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』では、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから、「食」や「暮らし」に関する不満や課題を、商品やサービスを通じて解決できるソリューションブランドへ進化していくために、引き続き「領域の水平的拡大」と「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいります。１．領域の水平的拡大　◆国内事業復を行います。化をはかります。す。・アフターコロナの需要停滞を想定し、「利益とシェア」の最適バランスを追求した提案営業の強化により、利益額の最大化をはかります。・ステンレスボトルと親和性のある売り場をもつ販売チャネルの新規開拓を推進し、リビング事業の回・社会や生活の変化に合わせた商品のモデルチェンジやラインアップ拡大を行い、既存カテゴリの活性　◆海外事業　・主要地域におけるEC市場の徹底攻略と新規チャネルの開拓を強化します。・成長地域（ベトナム・タイ・インドネシア）における販路の拡充と最適な販売体制の再構築を行いま― 9 ―ありたい姿（「食」と「暮らし」のソリューションブランド）❷領域の垂直的拡大現状の姿（家庭用品ブランド）❸経営基盤の強化❶領域の水平的拡大２．領域の垂直的拡大　◆新規カテゴリ商品の投入・社内公募や協業による商品展開や、既存技術を応用した商品開発により、新しい売上を創造するとともに、海外特有のニーズに対応した商品を投入します。　◆新規事業の創出　・象印らしい「おいしいごはん」を軸とした新規事業の創出をはかります。３．経営基盤の強化◆生産性の向上・業務効率・開発効率を向上させるため、社内リソース（経営資源）の拡充をはかるとともに、社外への業務委託などを積極的に活用します。◆供給体制の整備・日本、中国、東南アジアを主軸に生産体制を段階的に見直し、品質・コスト・納期とリスク分散の両立をはかります。・部品調達リスクの分散や価格競争力強化に向けた取り組みを推進します。◆お客様との接点強化・時代に即したコミュニケーション手段を活用し、充実したサービスの提供によりさらなるお客様満足度の向上をはかります。・若年層へのコミュニケーションを強化し、新たなファン層を獲得します。◆人材・組織体制の強化・多様な価値観に適応し、イノベーションによって持続的成長を可能にする人的基盤の強化と組織の活◆ESG課題への取り組み推進・ESG課題の解決に向け、具体的な施策や目標を設定し推進することで社会的価値の向上をはかりま性化を行います。す。― 10 ―事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ご参考（3）財産及び損益の状況　区分第 74 期2018年度第 75 期2019年度第 76 期2020年度第 77 期2021年度( 当 連 結 会 計 年 度 )売上高( 百 万 円 )84,63579,11074,94777,673営 業 利 益( 百 万 円 )経 常 利 益( 百 万 円 )親会社株主に帰属す る 当 期 純 利 益( 百 万 円 )１株当たり当期純利益(円)総純資資産( 百 万 円 )産( 百 万 円 )6,2536,6064,43465.6291,64769,7465,4445,8784,08260.3991,50771,0185,4405,7253,94358.3497,01972,9176,3996,7914,50966.691,127.06101,91376,837１ 株 当 た り 純 資 産(円)1,022.371,040.631,069.58（注） 1. 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産、純資産の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数を基に、１株当たり純資産は期末発行済株式総数を基に算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式数を控除した株式数によっております。3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第75期の期首から適用しており、第74期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。― 11 ―事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ご参考― 12 ―77,6736,399101,91376,83776,8376,7911,127.064,50966.69● 売上高（百万円）第74期第75期第77期第76期● 営業利益（百万円）第74期第75期第77期第76期● 経常利益（百万円）第74期第75期第77期第76期● 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）● EPS〔１株当たり当期純利益〕（円）第74期第75期EPS■ 総資産　■ 純資産65.6260.39第77期第76期84,6356,606● BPS〔１株当たり純資産〕（円）第74期第75期第77期第76期1,022.376,253● 総資産・純資産（百万円）第74期第75期第77期第76期91,64769,74669,7464,43474,94779,1105,4405,44497,01972,91772,91791,50771,01871,0185,7255,8781,069.581,040.633,9434,08258.34（4）重要な子会社の状況（2021年11月20日現在）　会社名資 本 金出 資 比 率主要な事業内容象 印 フ レ ス コ 株 式 会 社象 印 特 販 株 式 会 社ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION台 象 股 份 有 限 公 司上 海 象 印 家 用 電 器 有 限 公 司ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.象印ファクトリー・ジャパン株式会社新 象 製 造 廠 有 限 公 司象 印 ユ ー サ ー ビ ス 株 式 会 社百万円1010千米ドル3,000千NTドル200,000千人民元14,208千タイバーツ100,000百万円80千香港ドル15,000百万円30％当社製品の販売当社製品の販売当社製品の販売当社製品の販売100.0（75.0）当社製品の販売100.0100.0100.0100.0100.0100.051.0100.0当社製品の販売当社製品の製造当社製品の製造当社製品の配送当社製品の修理及びリサイクル（注） 1. 出資比率欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する出資比率を表示しております。2. 連結子会社は上記に記載の９社であり、持分法適用会社は１社であります。（5）主要な営業所及び工場（2021年11月20日現在）①当社本 社：大阪市北区天満１丁目20番５号支 社：東京支社(東京都港区)支 店：札幌支店(札幌市)、仙台支店(仙台市)、新潟支店(新潟市)、関東支店(春日部市)、名古屋支店(名古屋市)、大阪支店(大阪市)、広島支店(広島市)、四国支店(高松市)、福岡支店(福岡市)営業所：静岡営業所(静岡市)、北陸営業所(金沢市)、長野営業所(松本市)、岡山営業所(岡山市)、鹿児島営業所(鹿児島市)、沖縄営業所(那覇市)工 場：大阪工場(大東市)― 13 ―②子会社　国 内：象印フレスコ株式会社(大阪府)、象印特販株式会社(東京都)、象印ファクトリー・ジャパン株式会社(大阪府)、象印ユーサービス株式会社(大阪府)海 外：ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION(米国)、台象股份有限公司(台湾)、上海象印家用電器有限公司(中国)、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.(タイ)、新象製造廠有限公司(中国)（6）設備投資の状況当連結会計年度において、生産設備の増強・合理化及び情報処理システムの強化を中心に総額22億65百万円の設備投資を実施いたしました。主なものとして、当社において金型に４億59百万円の設備投資を実施いたしました。（7）資金調達の状況該当事項はありません。（8）従業員の状況（2021年11月20日現在）従業員数前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減1,304名（1,255名）18名減（21名減）　（注） 1. 上記従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。2. 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます）の年間平均雇用人員を外数で記載しております。（9）主要な借入先（2021年11月20日現在）借入先借入額（百万円)株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行1,500　　　　― 14 ―事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ご参考２ 会社の株式に関する事項（2021年11月20日現在）　（1）発行可能株式総数 240,000,000株 ●所有者別株式分布状況（2）発 行 済 株 式 総 数 67,631,209株（自己株式4,968,791株を除く）（3）株主数6,653名（4）大 株 主 の 状 況株主名持株数持 株 比 率CLEARSTREAM BANKING S.A10,166千株市 川 典 男日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)和 幸 株 式 会 社象 印 共 栄 持 株 会公 益 財 団 法 人 市 川 国 際 奨 学 財 団三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社リ バ ー シ テ ィ ー 株 式 会 社宝 英 商 事 株 式 会 社市 川 尚 孝　（注） 持株比率は自己株式を控除して計算しております。8,3954,9544,1962,2091,6501,5521,5441,4251,30915.03％12.417.336.203.272.442.302.282.111.94（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況当社は、2018年２月19日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。また、当社は、2020年２月19日開催の第75期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行し、譲渡制限付株式報酬制度についても移行前と同様とすることが決議されました。これを受け、当社は、2021年３月５日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年４月２日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名に対し自己株式18,900株の処分を行いました。３ 会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。― 15 ―金融機関(17.1％)外国法人等(21.4％)株式数67,631,209株その他の法人(22.4％)個人その他(37.0％)証券会社(2.1％)４ 会社役員に関する事項　　（1）取締役の氏名等（2021年11月20日現在）会社における地位等 氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役社 長 執 行 役 員取役締執 行 役 員役締取執 行 役 員取役締執 行 役 員役締取執 行 役 員取役締執 行 役 員取取取締締締市 川 典 男新象製造廠有限公司 董事長松 本 龍 範国内営業本部長兼営業部長宮 越 芳 彦国際営業本部長兼国際部長ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION Chairman of the Board真 田修管理本部長造 田 英 治経営企画部長兼新事業開発室長宇 和 政 男生産開発本部長役 治 京 宏 明象印ファクトリー・ジャパン株式会社 代表取締役社長役 髙 岸 直 樹税理士（税理士髙岸俊二・直樹事務所）二松學舎大学国際政治経済学部 教授役 伊 住 弘 美株式会社ミリエーム 取締役会長NPO法人「和の学校」理事長取締役 鳥 井 信 吾サントリーホールディングス株式会社 代表取締役副会長ビームサントリー社 取締役ロート製薬株式会社 社外取締役ダイキン工業株式会社 社外取締役大阪商工会議所 副会頭公益財団法人サントリー芸術財団 代表理事公益財団法人サントリー文化財団 理事長在大阪デンマーク王国名誉領事館 名誉領事在大阪スペイン王国名誉領事館 名誉領事平 井 義 嗣取役締（常勤監査等委員）取役締（監 査 等 委 員）役締取（監 査 等 委 員）　（注） 1. 取締役のうち髙岸直樹、伊住弘美、鳥井信吾、塩野香苗及び宇都宮一志の各氏は、社外取締役で弁護士（清和法律事務所パートナー弁護士）税理士（塩野香苗税理士事務所 所長）塩 野 香 苗宇 都 宮 一 志あります。2. 当社は、日常的な情報収集力の強化及び重要な会議への出席によって監査の実効性を高めることを目的として、常勤の監査等委員を選定しております。― 16 ―事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ご参考3. 取締役髙岸直樹、伊住弘美、鳥井信吾、塩野香苗及び宇都宮一志の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。4. 取締役（監査等委員）塩野香苗氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有5. 取締役宮越芳彦氏は、2021年12月30日付をもって台象股份有限公司董事長に就任いたしました。6. 取締役造田英治氏は、2021年11月21日付をもって経営企画部長兼新事業開発担当に担当変更し7. 取締役髙岸直樹氏は、2021年４月１日付をもって二松學舍大学国際政治経済学部教授に就任いたしております。ております。しました。（2）責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結しております。（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。ただし、当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。（4）取締役の報酬等①報酬の決定方針　当社の取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）ごとの報酬限度額を決定しております。　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成しており、業績連動報酬としての金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬は導入しておりません。　基本報酬につきましては、毎月一定の額を支払う固定金銭報酬とし、その責任と役割により役職ごとに報酬等の額を定めた内規に基づき報酬額を決定しております。業績連動報酬のうち金銭報酬につきましては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、業績の向上を目標に、単年度の業績に基づくインセンティブと位置づけております。譲渡制限付株式報酬につきましては、事業年度ごとに数年後の企業価値の向上を目指して付与するインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。　なお、報酬決定の方針、決定手続き等については、社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」において審議し、その答申を受けた取締役会において決定する体制として― 17 ―おります。　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、「指名・報酬委員会」からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。②業績連動報酬等に関する事項　業績連動報酬のうち金銭報酬の原資につきましては、利益の向上がより直接的に反映されるよう、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出しております。　譲渡制限付株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づけ、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、株価の状況や報酬等の支給割合等も考慮した上で決定しております。　なお、当事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、4,509百万円となりました。③報酬等についての株主総会の決議に関する事項　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2020年２月19日開催の第75期定時株主総会において、年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）と決議いただいております。また、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬として年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は10名（うち、社外取締役は３名）であります。　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年２月19日開催の第75期定時株主総会において、年額80百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。④非金銭報酬等の内容　当社では、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）が株式保有を通じて株主との一層の価値共有を進めるとともに、事業年度ごとに数年後の企業価値の向上を目指すインセンティブとして譲渡制限付株式報酬を交付しております。　当該株式報酬の内容及び交付状況は、「２．(5)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」（15ページ）に記載のとおりであります。― 18 ―事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ご参考⑤取締役の報酬等の額報酬等の種類別の総額(百万円）区分報酬等の総額（百万円）基本報酬(金銭報酬)取役締( 監 査 等 委 員 を 除 く）（う ち 社 外 取 締 役）取役締( 監 査 等 委 員 )（う ち 社 外 取 締 役）270(17)29(12)170(17)29(12)業績連動報酬金銭報酬譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)支給人員（名）71―――28―――10(3)3(2)（5）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係　　　・取締役髙岸直樹氏は税理士であり、税理士髙岸俊二・直樹事務所に所属しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は二松學舎大学国際政治経済学部教授でありますが、当社との間に特別な関係はありません。・取締役伊住弘美氏は株式会社ミリエームの取締役会長でありますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏はNPO法人「和の学校」理事長でありますが、当社との間に特別な関係はありません。・取締役鳥井信吾氏はサントリーホールディングス株式会社 代表取締役副会長、ビームサントリー社 取締役、ロート製薬株式会社 社外取締役、ダイキン工業株式会社 社外取締役及び大阪商工会議所 副会頭でありますが、各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。　また、同氏は公益財団法人サントリー芸術財団 代表理事、公益財団法人サントリー文化財団 理事長、在大阪デンマーク王国名誉領事館 名誉領事及び在大阪スペイン王国名誉領事館 名誉領事でありますが、各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。・取締役(監査等委員)塩野香苗氏は税理士であり、塩野香苗税理士事務所に所属しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。・取締役(監査等委員)宇都宮一志氏は弁護士であり、清和法律事務所に所属しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。― 19 ―②当事業年度における主な活動状況　区 分氏名出席状況、発言の状況ならびに期待される役割に関して行った職務の概要取 締 役 髙 岸 直 樹取 締 役 伊 住 弘 美取 締 役 鳥 井 信 吾取 締 役(監査等委員)塩 野 香 苗取 締 役(監査等委員)宇都宮 一 志　当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、主に税理士としての専門知識や会社法に精通した大学教授及び講師としての豊富な経験を活かした発言を行っており、当社の企業価値向上やコーポレート・ガバナンスの強化に向けた役割を適切に果たしております。また、指名・報酬委員会の委員長を務め、取締役の指名・報酬等について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、主に経営者としての幅広い経験や女性の視点を活かした発言を行っており、当社の企業価値向上やコーポレート・ガバナンスの強化に向けた役割を適切に果たしております。当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、主に企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見、国際的な視野に基づく発言を行っており、当社の企業価値向上やグローバル化の進展、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた役割を適切に果たしております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の指名・報酬等について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会12回の全てに出席し、主に税理士としての専門知識や金融機関での業務経験、女性の視点を活かした発言を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化や監査・監督体制を充実させるという役割を適切に果たしております。当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会12回の全てに出席し、主に弁護士としての専門知識や企業の法務部門での業務経験を活かした発言を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化や監査・監督体制を充実させるという役割を適切に果たしております。― 20 ―事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ご参考５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る報酬等の額当事業年度に係る報酬等の額当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額支払額42百万円42百万円　（注） 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。　2. 当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。3. 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。　　　　　　　― 21 ―科 目第77期2021年11月20日現在(ご参考)第76期2020年11月20日現在科 目第77期2021年11月20日現在(ご参考)第76期2020年11月20日現在（単位：百万円）（負 債 の 部）流 動 負 債19,598商 品 及 び 製 品19,796連結計算書類連結貸借対照表　（資 産 の 部）流 動 資 産現 金 及 び 預 金受取手形及び売掛金電 子 記 録 債 権有 価 証 券原材料及び貯蔵品掛の品他仕そ貸 倒 引 当 金固 定 資 産有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品地土リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ エ アその他投 資 有 価 証 券繰 延 税 金 資 産退職給付に係る資産そ他の貸 倒 引 当 金77,45037,27413,1591,368―2652,6272,968△924,46313,4182,5243681,4907,4311,564396164981176,2394913,406300△8投資その他の資産10,4287,9451,5003666,8131,1581,1391715025,478―1,1841,0082,93335125,07673,3954,0224,24366,090△9612,8291,6901,168△3061276,837101,91318,3818,967―3355,8321,0391,1291798975,7201,5002717702,85332424,10270,7464,0224,21463,474△9651,5701,913129△47159972,91797,019△7固 定 負 債73,65434,39111,7201,57540019,9942682,0533,25823,36412,8482,6404041,7537,42961538967741219,6206,5656172,150294△8支払手形及び買掛金１年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未 払 費 用未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金その他長 期 借 入 金リ ー ス 債 務繰 延 税 金 負 債退職給付に係る負債その負 債 合 計他（純 資 産 の 部）株 主 資 本資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額非支配株主持分純 資 産 合 計負債純資産合計― 22 ―事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ご参考資 産 合 計101,91397,019　（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。連結損益計算書　（単位：百万円）科目20202021売原上売売上上高価益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費益益利業業利収営総営営業費用外取外払上入配取割利当息受金受仕引持 分 法 に よ る 投 資 利 益受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー料賃受益為金増他そ差還税貸付値替取の益益利割息支売引持 分 法 に よ る 投 資 損 失の他そ利常経別別失利固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益損固 定 資 産 売 却 損固 定 資 産 除 却 損投 資 有 価 証 券 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 費新型コロナウイルス感染症による損失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額計法当益純非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益利合等人期税特特第77期1121月年日から1120月年日まで77,67351,02326,64920,2506,3991,0165613435―181084965610962327387170376,79159256230211―――6,8272,0132782,2914,536264,509年年(ご参考)第76期1121日から月20191120日まで月202074,94749,62025,32719,8865,44078168122332563311234427749734428―345,7254―41000190241355,6291,544881,6323,997533,943　（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。― 23 ―計算書類貸借対照表　科 目（資 産 の 部）流 動 資 産第77期2021年11月20日現在(ご参考)第76期2020年11月20日現在科 目第77期2021年11月20日現在(ご参考)第76期2020年11月20日現在（単位：百万円）（負 債 の 部）流 動 負 債支 払 手 形買金掛１年内返済予定の長期借入金未金払未 払 費 用未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金他のそ固 定 負 債長 期 借 入 金繰 延 税 金 負 債退 職 給 付 引 当 金長 期 預 り 保 証 金そ他の負 債 合 計（純 資 産 の 部）株 主 資 本資金本資 本 剰 余 金資 本 準 備 金その他資本剰余金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金その他利益剰余金配当準備積立金固定資産圧縮積立金別 途 積 立 金繰越利益剰余金固 定 資 産現 金 及 び 預 金受 取 手 形売金掛電 子 記 録 債 権有 価 証 券商 品 及 び 製 品原材料及び貯蔵品前金渡前 払 費 用未 収 入 金他のそ貸 倒 引 当 金56,46223,61351216,8671,323―11,2351,0015471,83223△023,91810,7352,126441001,4037,11039566407045303712,6154,4334,6268583,331112737△880,380（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。有 形 固 定 資 産物建物築構機 械 及 び 装 置車 両 運 搬 具工具、器具及び備品土地建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産権地借権標商意権匠ソ フ ト ウ エ ア施 設 利 用 権電 話 加 入 権投資その他の資産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式破 産 更 生 債 権 等長 期 前 払 費 用前 払 年 金 費 用差 入 保 証 金金敷そ他の貸 倒 引 当 金資 産 合 計55,04222,96438514,3371,54040012,2766803322,39724△024,13011,0422,204531601,6557,1102819407470203712,2684,7614,6268442,687111136△879,172　自 己 株 式評価・換算差額等その他有価証券評価差額金純 資 産 合 計負債純資産合計― 24 ―14,29905,7881,500904,6221,045417821712573,162―3412,5781717117,46261,2424,0224,2914,06922153,88954453,34522038422,50030,241△9611,6741,67462,91780,38013,65507,060―1264,513789237171792444,5491,5003092,5041647118,20459,0714,0224,2624,06919251,75154451,20622041322,50028,072△9651,8951,89560,96779,172事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ご参考損益計算書　第77期21月年20月年1111日から日まで20202021（単位：百万円）(ご参考)第76期日から月2019日まで月202021201111年年科目原売上売売上上高価益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費益益総利営業利営収業営業費用外取外払上利券配証利取価息受息有金受引仕受料賃受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー益為入雑入当収取割貸替差益益利割息支売引固 定 資 産 賃 貸 費 用損為失雑替差経常損利別失別利投 資 有 価 証 券 売 却 益抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益損固 定 資 産 除 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損投 資 有 価 証 券 売 却 損情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 費新型コロナウイルス感染症による損失税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額計法益当純期等税人合利特特66,78448,62718,15613,6214,5351,561005910193253450735066385110―45,5905656―1513―1――5,6311,4691291,5994,03164,80047,46917,33013,9813,3491,262407460201251―585546425115244,05744096162041353,965929831,0122,952　（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。― 25 ―監査報告書　象印マホービン株式会社取締役会 御中連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本独立監査人の監査報告書2022年１月７日有限責任 あずさ監査法人大阪事務所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 幡 琢 哉指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 千 葉 一 史監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、象印マホービン株式会社の2020年11月21日から2021年11月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 26 ―事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ご参考連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係害関係はない。会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利以 上― 27 ―　会計監査人の監査報告書謄本独立監査人の監査報告書象印マホービン株式会社取締役会 御中2022年１月７日有限責任 あずさ監査法人大阪事務所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 幡 琢 哉指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 千 葉 一 史監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、象印マホービン株式会社の2020年11月21日から2021年11月20日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 28 ―事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ご参考計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上― 29 ―　監査等委員会の監査報告書謄本監 査 報 告 書当監査等委員会は、2020年11月21日から2021年11月20日までの第77期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。１．監査の方法及びその内容　監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。(1) 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。(2) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第13