象印マホービン（7965） – 2022年定時株主総会招集通知

株主総会会場ご案内図会場のご案内大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター（北館 地下2階）グランフロント大阪（GRAND FRONT OSAKA）グランフロント大阪（GRAND FRONT OSAKA）Nナレッジキャピタル地下2階コングレコンベンションセンター北 館茶屋町口●B阪阪急大急大阪阪梅梅田田駅駅大阪●C新阪急ホテルダイコクドラッグ南 館ヨドバシ梅田タワー5番出口ヨドバシカメラ●A2F中央北口地地下下鉄鉄梅梅田田駅駅阪急百貨店ルクア イーレR 大 阪 駅R 大 阪 駅JJ（２階）連絡デッキウェンディーズ・ファーストキッチン芝田１茶屋町口阪阪急急大大阪阪梅梅田田駅駅●B大阪新阪急ホテルホテルグランヴィア大阪阪 神 大 阪 梅 田 駅阪 神 大 阪 梅 田 駅阪神百貨店地下鉄西梅田駅地下鉄西梅田駅東東梅梅地地下下鉄鉄田田駅駅ヨドバシ梅田タワー5番出口●Cヨドバシカメラグランフロント大阪内のルートは66ページをご覧ください北館連絡デッキ北館南館Aダイコクドラッグヨドバシ梅田タワーＪＲ「大阪駅」2F中央北口阪急「大阪梅田駅」茶屋町口地下鉄御堂筋線「梅田駅」5番出口徒歩約5分B徒歩約8分C徒歩約8分※北改札より左前方へお進みいただき、エスカレーター　（エレベーター）を経由して1階の出口へお進みください。阪神「大阪梅田駅」、地下鉄谷町線「東梅田駅」、地下鉄四つ橋線「西梅田駅」ともに地下道経由でJR大阪駅中央口（改札）方面へ。その後、案内に従って２Ｆ中央北口方面へお進みください。見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。期77第定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知2022年2月17日（木曜日）午前10時（午前9時受付開始予定）日　時場　所大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター（北館 地下2階）●議 案〈会社提案〉第１号議案剰余金の処分の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く｡）10名選任の件第３号議案監査等委員である取締役３名選任の件第４号議案補欠の監査等委員である取締役1名選任の件第５号議案当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新の件〈株主提案〉第６号議案取締役（監査等委員である取締役を除く｡）2名選任の件株主の皆様へのお願い　新型コロナウイルス感染防止の観点から、書面またはインターネット等により事前に議決権をご行使いただき、株主総会当日のご来場につきましてはお控えいただきますようお願い申しあげます。　なお、株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布はございません。証券コード：7965010_0336401102202.indd 2010_0336401102202.indd 22022/01/17 16:50:552022/01/17 16:50:55株　主　各　位証券コード　79652022年 1 月28日大阪市北区天満１丁目20番５号代表取締役 社長執行役員 市川 典男第 77 期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　さて、当社第77期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、書面または電磁的方法（インターネット等）により事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。　なお、事前の議決権行使にあたりましては、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2022年2月16日（水曜日）午後５時までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。敬　具　記1 日　時2022年２月17日（木曜日）午前10時（午前９時受付開始予定）2 場　所大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪ナレッジキャピタル　コングレコンベンションセンター （北館 地下２階）3 目的事項報告事項 1 第77期（2020年11月21日から2021年11月20日まで）事業報告の内容、　 連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2 第77期（2020年11月21日から2021年11月20日まで）計算書類の内容報告の件決議事項〈会社提案〉　第１号議案 剰余金の処分の件　第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件　第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件　第４号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件　第５号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新の件〈株主提案〉　第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）2名選任の件―　1　―以　上010_0336401102202.indd 1010_0336401102202.indd 12022/01/17 16:50:552022/01/17 16:50:55●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、受付開始は午前９時を予定しております。●●第77期定時株主総会招集ご通知添付書類につきましては、同封の「第77期報告書」に記載しております。事業報告の「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.zojirushi.co.jp/corp/ ）に掲載しておりますので、第77期報告書には記載しておりません。なお、第77期報告書に記載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であり、会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。●事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.zojirushi.co.jp/corp/ ）に掲載させていただきます。新型コロナウイルス感染防止への対応について・新型コロナウイルス感染防止の観点から、書面または電磁的方法（インターネット等）により事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。・会場内は、座席の間隔を空けて配置させていただきますので、ご用意できる席数が例年に比べ、減少する見込みです。そのため、満席の際にはご入場をお断りさせていただく場合がございます。・受付時に検温をさせていただく予定です。発熱が認められた株主様や、体調不良と見受けられる株主様については、入場をお断りするなどの対応をさせていただく場合がございます。・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用と手指のアルコール消毒にご協力をお願い申しあげます。・株主総会の運営スタッフは、マスクを着用してご対応させていただきます。・株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。・今後の状況に応じて新たな対応を行うなどの変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.zojirushi.co.jp/corp/ ）に掲載させていただきます。010_0336401102202.indd 2010_0336401102202.indd 22022/01/17 16:50:552022/01/17 16:50:55―　2　―議決権の行使方法議決権行使についてのご案内本総会における議案の詳細と取締役会の考え方につきましては、後記の「株主総会参考書類」（７ページから62ページ）をご参照いただきますよう、お願い申し上げます。なお、本総会においては、株主様１名より、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本ページにおいて同じです。）の選任に係る株主提案が行われており（第６号議案）、当社取締役会はこれに反対しております。詳細は後記の「株主総会参考書類」（56ページから62ページ）をご参照ください。取締役の選任に係る当社取締役会の考えにご賛同いただける株主様におかれましては、会社提案（第２号議案）には「賛成」、株主提案（第６号議案）には「反対」の議決権行使をいただきますよう、お願い申し上げます。■ 議決権行使にあたってのご注意事項● 当社定款第18条第１項において、当社の取締役の員数は、10名以内と定められております。他方、会社提案（第２号議案）では取締役10名の選任を、株主提案（第６号議案）では取締役２名の選任を提案しており、両議案の全ての候補者（合計12名）が選任されると、当社の定款に定める取締役の定員枠を超えてしまうこととなります。そのため、原則として、書面または電磁的方法（インターネット等）によるものを含め、過半数のご賛同を得た取締役候補者を選任するものとさせていただきますが、採決の結果、過半数のご賛同を得た候補者が10名を超えた場合には、賛成の議決権の個数が多い候補者から順に10名を上限として選任するものといたします。なお、第２号議案と第６号議案の両議案について、賛成の議決権を行使できる候補者の上限を10名にするとの取り扱いはいたしません。● 議決権を複数回行使された場合のお取り扱い書面及びインターネットにより重複して議決権が行使され、その行使内容が異なる場合は、インターネットにより行使された内容を有効なものとして取り扱いいたします。また、インターネットにより重複して議決権が行使され、その行使内容が異なる場合は、最後に行使された内容を有効なものとして取り扱いいたします。010_0336401102202.indd 3010_0336401102202.indd 32022/01/17 16:50:552022/01/17 16:50:55―　3　―議決権の行使方法後記の「株主総会参考書類」(７ページから62ページ)をご覧いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。書面による議決権行使インターネットによる議決権行使株主総会にご出席行使期限2022年２月16日（水曜日）午後５時到着分まで行使期限2022年２月16日（水曜日）午後５時受付分まで各議案の賛否を議決権行使書にご記入のうえ、ご返送ください。当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスのうえ、各議案の賛否をご入力ください。詳細につきましては、次ページの手順をご参照ください。[株主総会日時]2022年２月17日（木曜日）午前10時同封の議決権行使書を会場受付にご提出ください。こちらに、各議案の賛否をご記入ください。議決権行使書見本会社提案議案原案に対する賛否＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿但し　　　　を除く但し　　　　を除く議　案第１号第２号第３号第４号第５号議　案第６号賛賛賛賛賛賛株主提案議案原案に対する賛否但し　　　　を除く否否否否否否1. ――――――――――――――――――――――――――――――2. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――3. ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――4. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――ログイン用QRコード見本※ 各議案に賛否のご記載がない場合は、会社提案の議案については「賛」、株主提案の議案については「否」と表示があったものとして取り扱いいたします。第 1・4・5 号議案（会社提案）▶▶賛成の場合⇒「賛」の欄に○印反対の場合⇒「否」の欄に○印第 2・３号議案（会社提案）▶▶▶全員賛成の場合⇒「賛」の欄に○印全員反対の場合⇒「否」の欄に○印一部の候補者に反対の場合⇒「賛」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。第 6 号議案（株主提案）▶▶▶全員反対の場合⇒「否」の欄に○印全員賛成の場合⇒「賛」の欄に○印一部の候補者に反対の場合⇒「賛」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。当社取締役会は、株主提案に反対しております。010_0336401102202.indd 4010_0336401102202.indd 42022/01/17 16:50:552022/01/17 16:50:55―　4　―インターネット等による議決権行使のお手続きについて インターネットによる議決権行使は、スマートフォン、パソコンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。議決権行使期限2022年2月16日（水曜日）　午後5時受付分までQRコードを読み取る方法スマートフォンスマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要となります。議決権行使書1.2.3.見本〇〇〇〇個議　案第１号第２号第３号議案に対する賛否賛賛賛見本否否否〇〇〇〇株〇〇〇〇個同封の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。※上記方法での議決権行使は　1回に限ります。1.2.3.ログイン用QRコード見本ログインＩＤ仮パスワードログインＩＤ仮パスワード以降は画面の入力案内に従って議決権行使書副票（右側）賛否をご入力ください。２回目以降のログインの際は…次ページに記載のご案内に従ってログインしてください。「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。議決権電子行使プラットフォームについて管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使にあたり、当該プラ ットフォームをご利用いただけます。議決権行使サイトのご利用に関するお問い合わせ先三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）電話 0120－173－027（通話料無料） （受付時間　午前９時から午後９時まで）次ページに、ログインID・仮パスワードを入力する方法をご案内しております。―　5　―010_0336401102202.indd 5010_0336401102202.indd 52022/01/17 16:50:552022/01/17 16:50:55インターネット等による議決権行使のお手続きについてログインID・仮パスワードを入力する方法パソコン、スマートフォン議決権行使サイトにおいて、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。議決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/❶ 議決権行使サイトへアクセス❷「次の画面へ」をクリック❸「次の画面へ」をクリック（下記ご参照ください）「次の画面へ」をクリック❹ お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力入力して「ログイン」をクリック❺ 以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。■ インターネットによる議決権行使に関するご注意事項● インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。● システムメンテナンスのため、サービスを利用できない場合があります。● 議決権行使サイトをご利用いただくための費用（インターネット接続料金・通信料金等）は株主様のご負担となります。● インターネットによる議決権の行使は、2022年２月16日（水曜日）午後５時まで受付いたしますが、できるだけお早めにご行使いただき、ご不明点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。電話 0120－173－027（通話料無料） 010_0336401102202.indd 6010_0336401102202.indd 62022/01/17 16:50:562022/01/17 16:50:56―　6　―株主総会参考書類議案及び参考事項＜会社提案＞（第１号議案から第５号議案まで）第１号議案 剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。当期の期末配当につきましては、当期の業績、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や今後の収益見通しなどを総合的に勘案し、１株につき19円といたしたいと存じます。なお、１株につき15円の中間配当を実施しておりますので、当期の年間配当は１株につき34円となります。（1）配当財産の種類金銭といたします。（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき19円総額1,284,992,971円（3）剰余金の配当が効力を生じる日2022年２月18日― 7 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）15.019.034.0● 配当金の推移（単位：円）第74期第75期第77期第76期普通配当11.04.015.015.0普通配当11.04.030.0記念配当■ ■ 期末■ ■ 中間13.013.026.013.013.026.0第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名全員が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。候補者番号氏名当社における現在の地位等取締役会出席回数１２３４５６７８９10任任任任任任任任外任外任外再再再再再再再再社再社再社独立役員独立役員独立役員いち かわ のりお市 川 典 男まつ もと たつ のり松 本 龍 範みや こし よし ひこ宮 越 芳 彦さなだ真 田おさむ修だそうじ造 田 英 治えいわうお宇 和 政 男まさじ きょう ひろ あき治 京 宏 明たか ぎし なおき髙 岸 直 樹いずみ ひろみ伊 住 弘 美いとりご鳥 井 信 吾しん代表取締役 社長執行役員 　14回／14回（100％）取締役 執行役員　14回／14回（100％）取締役 執行役員　14回／14回（100％）取締役 執行役員　14回／14回（100％）取締役 執行役員　14回／14回（100％）取締役 執行役員　14回／14回（100％）取締役　14回／14回（100％）社外取締役　14回／14回（100％）社外取締役　14回／14回（100％）社外取締役　14回／14回（100％）― 8 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）候補者番号１いち かわのりお市 川 典 男（1958年５月10日生）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況1981年 ４ 月 当社入社1997年 ２ 月 当社商品第一開発部長1998年 ２ 月 当社取締役商品第一開発部長2001年 ２ 月 当社代表取締役社長2010年 ２ 月 当社代表取締役社長兼営業本部長2012年11月 当社代表取締役社長2020年 ２ 月 当社代表取締役 社長執行役員（現在に至る）〔所有する当社株式の数〕8,395,137株再任〔重要な兼職の状況〕新象製造廠有限公司 董事長〔取締役候補者とした理由〕各部門における経験を通じて当社業務全般に関する幅広い知識・経験を有しており、これまでの当社代表取締役社長としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。　候補者番号２たつまつ もとのり松 本 龍 範（1961年１月１日生）〔所有する当社株式の数〕22,052株再任略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況1984年 ４ 月 当社入社2007年11月 当社執行役員営業部長2009年11月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業〔重要な兼職の状況〕　なし部長長2010年 ２ 月 当社取締役営業本部副本部長兼営業部2012年11月 当社取締役国内営業本部長兼営業部長2020年 ２ 月 当社取締役 執行役員国内営業本部長兼営業部長（現在に至る）〔取締役候補者とした理由〕国内営業部門、企画部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有しており、これまでの当社取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。― 9 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）候補者番号３みや こしよしひこ宮 越 芳 彦（1961年３月３日生）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況1984年 ４ 月 当社入社2008年11月 当社執行役員国際部副部長2009年11月 当社執行役員国際部長2011年11月 当社執行役員営業本部副本部長兼国際部長長2012年 ２ 月 当社取締役営業本部副本部長兼国際部2012年11月 当社取締役国際営業本部長兼国際部長2020年 ２ 月 当社取締役 執行役員国際営業本部長兼国際部長（現在に至る）〔所有する当社株式の数〕18,982株再任〔重要な兼職の状況〕ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION Chairman of the Board台象股份有限公司 董事長〔取締役候補者とした理由〕海外営業部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、海外販売子会社での勤務経験も有しており、これまでの当社取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。候補者番号４さなだ真 田（1960年６月20日生）おさむ修略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況1984年 ４ 月 当社入社2012年11月 当社執行役員経理部長2014年11月 当社執行役員人事部長兼経理部長2016年 ５ 月 当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長兼経理部長2017年 ２ 月 当社執行役員管理本部長2018年 ２ 月 当社取締役管理本部長2020年 ２ 月 当社取締役 執行役員管理本部長（現在に至る）〔所有する当社株式の数〕13,655株再任〔重要な兼職の状況〕　なし〔取締役候補者とした理由〕管理部門を中心に、経理、人事、経営企画、広報等様々な部門における当社業務に関する豊富な知識・経験を有しており、これまでの当社執行役員及び取締役としての実績も踏まえ、引き続き取締役候補者としております。― 10 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）候補者番号５そうだえいじ造 田 英 治（1968年２月28日生）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況1990年 ４ 月 当社入社2016年11月 当社経営企画部長2017年11月 当社執行役員経営企画部長2018年11月 当社執行役員経営企画部長兼新事業開2019年 ２ 月 当社取締役経営企画部長兼新事業開発2020年 ２ 月 当社取締役 執行役員経営企画部長兼新発室長室長事業開発室長2021年11月 当社取締役 執行役員経営企画部長兼新事業開発担当（現在に至る）〔所有する当社株式の数〕13,892株再任〔重要な兼職の状況〕　なし〔取締役候補者とした理由〕経営企画、システム、財務等様々な部門における当社業務に関する豊富な知識・経験を有するとともに米国販売子会社においてCFOを務めた経験も有しており、これまでの当社執行役員及び取締役としての実績も踏まえ、引き続き取締役候補者としております。候補者番号６わまさうお宇 和 政 男（1959年12月９日生）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況1982年 ４ 月 当社入社2009年11月 当社経営企画部長2010年11月 当社執行役員経営企画部長2016年 ５ 月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長第二事業部長2016年11月 当社執行役員生産開発本部副本部長兼2018年11月 当社執行役員生産開発本部副本部長2019年11月 当社執行役員生産開発本部長2020年 ２ 月 当社取締役 執行役員生産開発本部長（現在に至る）〔所有する当社株式の数〕15,304株再任〔重要な兼職の状況〕　なし〔取締役候補者とした理由〕商品企画部門を中心に生産、開発、経営企画等様々な部門における当社業務に関する豊富な知識・経験を有しており、これまでの当社執行役員及び取締役としての実績も踏まえ、引き続き取締役候補者としております。― 11 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）候補者番号７じ きょう ひろあき治 京 宏 明（1958年６月19日生）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況〔所有する当社株式の数〕42,743株再任1982年 ４ 月 当社入社2009年11月 当社執行役員生産開発本部副本部長2010年 ６ 月 当社執行役員生産開発本部副本部長兼〔重要な兼職の状況〕象印ファクトリー・ジャパン株式会社 代表取締役社長第一事業部長2010年11月 当社執行役員生産開発本部副本部長2011年 ２ 月 当社取締役生産開発本部副本部長2012年11月 当社取締役生産開発本部長2019年11月 当社取締役（現在に至る）象印ファクトリー・ジャパン株式会社専務取締役2020年 １ 月 同社代表取締役社長（現在に至る）〔取締役候補者とした理由〕生産、開発、企画部門を中心に幅広い当社業務に関する豊富な知識・経験を有するとともに当社の重要な子会社においても会社経営に携わっており、これまでの当社取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。候補者番号８なおたか ぎしき髙 岸 直 樹（1964年12月９日生）〔所有する当社株式の数〕14,312株再社任外独立役員略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況1992年 ４ 月 税理士髙岸俊二事務所（現税理士髙岸俊二・直樹事務所）入所（現在に至る）1998年 ２ 月 税理士登録（現在に至る）2005年 ２ 月 当社社外監査役2007年 ４ 月 日本大学通信教育部非常勤講師（商事法担当）法担当）（商事法担当）2008年 ４ 月 大東文化大学法学部非常勤講師（商事2011年 ４ 月 高崎経済大学地域政策学部非常勤講師2014年 ４ 月 東京理科大学経営学部非常勤講師（商事法担当）（現在に至る）2015年 ２ 月 当社社外取締役（現在に至る）2016年 ４ 月 二松學舎大学国際政治経済学部准教授2021年 ４ 月 同大学国際政治経済学部教授（商事法（商事法担当）担当）（現在に至る）〔重要な兼職の状況〕税理士（税理士髙岸俊二・直樹事務所）二松學舎大学国際政治経済学部 教授〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕税理士としての専門知識・経験に加え、大学教授及び講師として会社法に関する学識も有しております。社外取締役として幅広い経験と識見に基づき、客観的、中立的な立場から経営に対する監督を行っていただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者としております。また、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。― 12 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）候補者番号９いずみひろみ伊 住 弘 美（1958年10月２日生）〔所有する当社株式の数〕4,664株再社任外独立役員略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況2003年 ４ 月 株式会社ミリエーム代表取締役会長2004年 １ 月 ＮＰＯ法人「和の学校」理事長（現在2013年 ４ 月 一般財団法人 今日庵評議員（現在に至2016年 ２ 月 当社社外取締役（現在に至る）2017年 ４ 月 株式会社ミリエーム取締役会長（現在に至る）る）に至る）〔重要な兼職の状況〕株式会社ミリエーム 取締役会長ＮＰＯ法人「和の学校」理事長〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕国内外の人々や子供たちに対して日本の伝統文化・伝統産業の情報発信・普及などを行う会社・法人の経営を通じた幅広い経験を有しております。社外取締役として客観的、中立的な立場から多面的な視点や女性の視点を当社の経営に活かしていただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者としております。候補者番号10いしんとりご鳥 井 信 吾（1953年１月18日生）〔所有する当社株式の数〕―株再社任外独立役員略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況1980年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社入社1983年 ６ 月 サントリー株式会社［現サントリーホールディングス株式会社］入社1992年 ３ 月 同社取締役1999年 ３ 月 同社常務取締役2001年 ３ 月 同社代表取締役専務2003年 ３ 月 同社代表取締役副社長2009年 ２ 月 サントリーホールディングス株式会社2014年 ５ 月 ビームサントリー社取締役（現在に至代表取締役副社長る）2014年10月 サントリーホールディングス株式会社代表取締役副会長（現在に至る）2015年 ６ 月 ロート製薬株式会社社外取締役（現在2020年 ２ 月 当社社外取締役（現在に至る）2020年 ６ 月 ダイキン工業株式会社社外取締役（現に至る）在に至る）〔重要な兼職の状況〕サントリーホールディングス株式会社 代表取締役副会長ビームサントリー社 取締役ロート製薬株式会社 社外取締役ダイキン工業株式会社 社外取締役大阪商工会議所 副会頭公益財団法人サントリー芸術財団 代表理事公益財団法人サントリー文化財団 理事長在大阪デンマーク王国名誉領事館 名誉領事在大阪スペイン王国名誉領事館 名誉領事〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕企業経営者としての経験に加え、他社の社外取締役も務めるなど豊富な経験と幅広い識見、国際的な視野を有しております。社外取締役として当社の企業価値向上のために、グローバルな視点での経営への関与や、客観的、中立的な立場からの経営に対する監督を行っていただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者としております。― 13 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（注） 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。2. 取締役候補者の所有する当社株式の数は、2021年11月20日現在のものであります。この株式数には、象印マホービン役員持株会における本人の持分を含めております。3. 髙岸直樹氏、伊住弘美氏及び鳥井信吾氏は、社外取締役候補者であります。なお、髙岸直樹氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年、伊住弘美氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年、鳥井信吾氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。また、髙岸直樹氏は、過去に当社の社外監査役でありました。4. 髙岸直樹氏、伊住弘美氏及び鳥井信吾氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、各氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社が定める独立性判断基準（19ページをご参照ください。）を満たしております。5. 当社は、髙岸直樹氏、伊住弘美氏及び鳥井信吾氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結しており、各氏の再任をご承認いただいた場合、当社は同契約を継続する予定であります。6. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者が取締役に選任され就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の概要は、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填するものであり、１年毎に契約更新を行っております。当該保険契約の詳細につきましては、「第77期報告書」の17ページをご参照ください。― 14 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役３名全員が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。候補者番号氏名当社における現在の地位取締役会出席回数１２３任任外任外再再社再社独立役員独立役員いひらよし つぐ平 井 義 嗣のしおなえ塩 野 香 苗かうつのみやし宇都宮 一 志ひと取締役 常勤監査等委員　14回／14回（100％）社外取締役 監査等委員　14回／14回（100％）社外取締役 監査等委員　14回／14回（100％）― 15 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）候補者番号１ひらいよしつぐ平 井 義 嗣（1957年５月８日生）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況1980年 ４ 月 当社入社2011年11月 当社福岡支店長2015年 ２ 月 当社大阪支店長2016年11月 当社監査部付部長2017年 ２ 月 当社監査役2020年 ２ 月 当社取締役 常勤監査等委員（現在に至る）〔所有する当社株式の数〕2,517株再任〔重要な兼職の状況〕なし〔監査等委員である取締役候補者とした理由〕国内営業部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有しており、これまでの当社常勤監査役及び常勤の監査等委員である取締役としての実績も踏まえ、引き続き監査等委員である取締役候補者としております。候補者番号２かのしおなえ塩 野 香 苗（1961年７月24日生）〔所有する当社株式の数〕1,051株再社任外独立役員略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況1984年 ４ 月 株式会社太陽神戸銀行［現株式会社三井住友銀行] 入行1986年 ８ 月 アービング銀行［現ニューヨークメロン銀行] 大阪支店入行1995年 ３ 月 塩野隆史法律事務所入所1996年 １ 月 池上澄雄税理士事務所入所1998年 ３ 月 税理士登録（現在に至る）2000年 ４ 月 塩野香苗税理士事務所開設同所長 (現2018年 ２ 月 当社社外監査役2020年 ２ 月 当社社外取締役 監査等委員（現在に至在に至る）る）〔重要な兼職の状況〕税理士（塩野香苗税理士事務所所長）〔監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕税理士としての専門知識・経験に加え、金融機関での業務経験を有するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これまでの幅広い経験と専門知識を当社の監査・監督体制の強化に活かしていただけるものと期待し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としております。また、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。― 16 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）候補者番号３ひとうつのみやし宇都宮 一 志（1971年12月８日生）〔所有する当社株式の数〕574株再社任外独立役員略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況1995年 ４ 月 日商岩井株式会社［現双日株式会社］2004年10月 弁護士登録（現在に至る）2004年10月 清和法律事務所入所2011年 １ 月 清和法律事務所パートナー弁護士（現2019年 ２ 月 当社社外監査役2020年 ２ 月 当社社外取締役 監査等委員（現在に至入社る）在に至る）〔重要な兼職の状況〕弁護士（清和法律事務所パートナー弁護士）〔監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕弁護士としての専門知識・経験に加え、企業の法務部門での業務経験も有しております。これまでの幅広い経験と専門知識を当社の監査・監督体制の強化に活かしていただけるものと期待し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としております。また、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。（注） 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。2. 取締役候補者の所有する当社株式の数は、2021年11月20日現在のものであります。この株式数には、象印マホービン役員持株会における本人の持分を含めております。3. 塩野香苗氏及び宇都宮一志氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。なお、塩野香苗氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年、宇都宮一志氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。また、平井義嗣氏は、過去に当社の監査役、塩野香苗氏及び宇都宮一志氏は過去に当社の社外監査役でありました。4. 塩野香苗氏及び宇都宮一志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社が定める独立性判断基準（19ページをご参照ください。）を満たしております。5. 当社は、塩野香苗氏及び宇都宮一志氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結しており、両氏の再任をご承認いただいた場合、当社は同契約と同内容の責任限定契約を継続する予定であります。6. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の概要は、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填するものであり、１年毎に契約更新を行っております。当該保険契約の詳細につきましては、「第77期報告書」の17ページをご参照ください。― 17 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査等委員会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。さとにし むらこ西 村 智 子（1967年１月14日生）〔所有する当社株式の数〕―株社外独立役員略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況1989年10月 監査法人朝日新和会計社[現有限責任あずさ監査法人]入所1993年 ８ 月 公認会計士登録（現在に至る）2001年 ３ 月 西村智子公認会計士事務所開設同所長（現在に至る）2002年10月 税理士登録（現在に至る）西村智子税理士事務所開設同所長（現在に至る）〔重要な兼職の状況〕公認会計士（西村智子公認会計士事務所所長）税理士（西村智子税理士事務所所長）〔補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕公認会計士及び税理士としての専門知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これまでの幅広い経験と専門知識を当社の監査・監督体制の強化に活かしていただけるものと期待し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としております。また、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。（注） 1. 西村智子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。2. 西村智子氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。3. 当社は、西村智子氏が監査等委員である取締役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社が定める独立性判断基準（19ページをご参照ください。）を満たしております。4. 当社は、西村智子氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結する予定であります。5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、西村智子氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の概要は、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填するものであり、１年毎に契約更新を行っております。当該保険契約の詳細につきましては、「第77期報告書」の17ページをご参照ください。― 18 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）【ご参考】取締役候補者の指名方針と手続　 ①取締役候補者の指名方針取締役候補者につきましては、年齢、性別、国籍に関係なく、人格及び識見を考慮した上で、社内取締役に関しては当社事業に関する知識・経験を有するとともに取締役に求められる職責を全うすることができる者、社外取締役に関しては専門的な知見や幅広い経験を有するとともに、客観的、中立的な観点から役割・責務を果たすことができる人材を候補者とすることを基本とし、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性についても考慮し、総合的に判断して決定しております。また、監査等委員である取締役の候補者につきましては、求められる経験・能力・知識を有しているかどうかや財務・会計に関する十分な知見を有している者が含まれているかどうか等も考慮した上で決定しております。　 ②取締役候補者の指名手続当社は、取締役の選任に関する客観性と公正性を担保するために、取締役会の任意の諮問機関として、委員長が独立社外取締役であり構成員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。本総会に先立ちまして、指名・報酬委員会は取締役候補者の指名方針を踏まえて審議の上、取締役会に対し前記候補者が取締役候補者として適切である旨を答申し、取締役会はかかる答申を踏まえて取締役候補者を決定いたしております。【ご参考】社外取締役の独立性判断基準当社は社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（※１）② 当社グループを主要な取引先とする者（※２）又はその業務執行者③ 当社グループの主要な取引先（※３）又はその業務執行者④ 当社グループの主要な借入先（※４）又はその業務執行者⑤ 当社から役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む）⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者― 19 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑦ 当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者⑧ 当社の主要株主（※６）又はその業務執行者⑨ 過去３年間において、上記①～⑧までのいずれかに該当していた者⑩ 上記①～⑨までのいずれかに該当する者の配偶者又は２親等内の親族※１．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。※２．「当社グループを主要な取引先とする者」とは、過去３事業年度の平均取引額がその者の年間連結売上※３．「当社グループの主要な取引先」とは、過去３事業年度の平均取引額が当社の年間連結売上高の２％を高の２％を超える取引先をいう。超える取引先をいう。※４．「当社グループの主要な借入先」とは、直近事業年度末において当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している借入先をいう。※５．「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円以上の額をいう。※６．「主要株主」とは総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。― 20 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）【ご参考】第２号議案、第３号議案承認後の取締役会の構成　第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」、第３号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を原案どおり承認可決いただいた場合、取締役会の構成は以下のとおりとなります。取締役の知識・経験・能力一覧氏名企 業 経 営 ・経 営 企 画当 社 事 業 に関 す る 知 見国 際 的 経 験営 業 ・マーケティング商 品 企 画 ・生産・技術・研 究 開 発ガバナンス・リスクマネジメント・務法財務・税務・会 計 ・ 金 融〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇市 川 典 男松 本 龍 範宮 越 芳 彦真 田修造 田 英 治宇 和 政 男治 京 宏 明髙 岸 直 樹伊 住 弘 美鳥 井 信 吾平 井 義 嗣(監査等委員）塩 野 香 苗（監査等委員）宇都宮 一志(監査等委員）※上記一覧は、取締役候補者の有する全ての知見を表すものではありません。〇〇〇〇〇〇〇〇〇― 21 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第５号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新の件1. 提案の理由当社は、2022年１月11日付の当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」でお知らせいたしましたとおり、同日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２））として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決議いたしました。当社は、当社株式の市場における取引状況や対象となる会社との協議等を経ずに株式を大量に取得する事例が増加している昨今のわが国の資本市場の状況等を踏まえると、当社においても必ずしも中長期的な企業価値・株主共同の利益に資さない株式の大量取得行為が行われる可能性が存在すると考えております。金融商品取引法では、一定の大量取得行為に対し公開買付けを義務付けるとともに、大量取得行為に関する開示や手続に係るルールを定めておりますが、公開買付規制は原則として市場内取引には適用されません。また、現在の公開買付制度だけでは、株主の皆様に対して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るために必要な情報と熟慮の機会が十分に提供されないおそれがあると考えております。そのため、当社は、現時点で本プランを導入しておくことが当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものと判断いたしました。本プランは、2022年１月11日付けで効力を生じており、その有効期間は、同日から本総会の終結時までとしておりますが、本議案について株主の皆様のご承認が得られた場合には、その有効期間は本総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで延長されるものとしております（なお、本総会において、本議案につき株主の皆様のご承認が得られない場合には、本プランは直ちに廃止されます。）。従いまして、本プランを更新することにつきまして、株主の皆様のご承認をお願いするものであります。― 22 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２．提案の内容Ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。しかし、当社グループ（当社及びその子会社をいい、以下「当社グループ」といいます。）は、創業以来培ってきた真空断熱や温度制御等の技術力と、それを形にする企画・デザイン力によって、高品質・高付加価値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出してきました。それら製品やサービスの価値を高い提案力によって効果的に訴求し、充実したアフターサービスと共にお客様の期待に応えながら、企業価値の源泉である「象印ブランド」を築き上げてきました。そして、ロイヤルティの高い従業員が「象印ブランド」に対する誇りと責任をもってその価値を守り、さらに発展させております。当社グループの引き続きの収益力向上と安定を図るためには、当社の経営にあたって、こうした企業価値の源泉を維持しさらに磨き上げるための豊富な経験と見識、お客様、従業員、取引先、地域社会その他のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社グループの企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社グループの企業価値又は株主共同の利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様から負託された者の責務であると考えております。― 23 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）Ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組みI．企業価値向上への取組み(1)当社の企業理念と経営方針当社は1918年に創業し、ガラスマホービンの中ビン製造から出発した後、ガラスマホービンの組立へと事業展開していきました。1948年には卓上用ガラスマホービン完成品「ポットペリカン」の製造・販売を開始し、製造だけではなく販売も手がけるようになりました。そのマホービンの断熱技術を応用して、ごはんの長時間保温を可能にした電子ジャーを1970年に発売し、その後、炊飯機能を付加した電子ジャー炊飯器は、現在の主力製品である圧力IH炊飯ジャーへと発展していきました。また、1980年に湯沸しや保温ができる電気ポットを開発し、1981年にはマホービンに割れにくいステンレスを採用して耐久性や携帯性を高めたステンレスボトルへと進化させました。このように、当社は、時代の変化、多様化するライフスタイルの中においても企業理念である「暮らしを創る」を貫くことで、以下のとおり調理家電製品、リビング製品、生活家電製品の３つの事業を基軸に、高品質・高付加価値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出し続け、企業価値の源泉である今日の「象印ブランド」を築き上げてきました。① 調理家電製品事業調理家電製品事業においては、かまどの炎のゆらぎを再現してごはんの美味しさを追求した最高級モデルの圧力ＩＨ炊飯ジャー「炎舞炊き」や、共働き・子育て世代をターゲットとした家電シリーズ「ＳＴＡＮ.」をはじめとして、お客様のニーズやライフスタイルに適応した付加価値の高い製品を幅広く取り揃えてきました。その結果、コロナ禍において外出自粛によって家庭での調理機会が増える中で、使い勝手やデザイン性等、使う人の立場に寄り添った当社の製品が評価され、ホットプレートやオーブントースター、コーヒーメーカー等の販売が伸長しております。電気ポットについても、電気でお湯を沸かしてマホービンで保温ができる省エネタイプの「ＶＥ電気まほうびん」を筆頭に安定した需要を確保してきました。これらの製品は、成熟した国内の調理家電市場の中にあっても高い競争優位性を確保し、炊飯ジャーをはじめトップクラスのシェアを誇る製品を多く有しております。また、海外においても日本ブランドならではの高品質と現地の食文化やライフスタイルに合わせた機能が支持されて、炊飯ジャーや電気ポット、ホームベーカリー等の需要が拡大しております。― 24 ―2022年01月17日 18時35分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② リビング製品事業リビング製品事業においては、創業以来磨き続けてきた高い真空断熱性能をベースにして、「使いやすい」「洗いやす