ランシステム（3326） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/01/25

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCERUNSYSTEM CO.,LTD.最終更新日：2022年1月25日株式会社 ランシステム代表取締役社長 日高　大輔問合せ先：経営企画室　03-6907-8115証券コード：3326https://www.runsystem.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令順守を徹底し、公正的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、株主利益を重視した透明性の高い経営を目指していくことにあります。具体的には、事業環境の変化に素早く対応するために、迅速で正確な経営判断を行うことができるよう、少数にして精鋭なる管理組織で経営をカバーすることを原則としております。取締役の人数も必要以上に増加させない方針であり、各部門における意思決定や業務執行状況を把握しやすくしております。また、顧問弁護士や会計監査人との積極的な連携を図り、コンプライアンスを充実させる方針であります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年６月改定後のコードに基づいて記載しております。【補充原則 １−２④　議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳】当社は、直近の機関投資家や海外投資家の比率等を勘案し、議決権の電子行使や招集通知の英訳を実施しておりません。今後、株主構成が変化した場合には検討して参ります。【補充原則 ２−４①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】当社は、多様性の確保の観点での方針や数値目標を設定しておりませんが、社員が自発的に提案できる体制や、所属や役職を超えて課題に取り組むためのダイバーシティ活動を行うチームの育成等を行って参りました。今後も、人材の採用については、性別、国籍等に捕らわれず、多様性を意識した上で新たな取り組みを研究開発できるよう進めて参ります。【補充原則 ３−１③　サステナビリティについての取組み】当社は、持続可能な社会を維持するための課題対応を重要な要素と認識しており、今後、サステナビリティに関する取組みを開示することを検討しております。【原則 ４−１１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社は、取締役に多方面での知識や経験を有する人材を登用しており、社外取締役、社外監査役についても経営、財務、法務に関する知識や幅広い見識を有し、当社の企業価値の向上に貢献すると判断した者を選任しております。なお、現時点では、性別や国際性を十分に考慮した取締役会の構成になっておりませんが、今後の経営戦略の観点から、多様な取締役を選任できるよう努めて参ります。【補充原則 ４−１１③　取締役会の実効性評価】取締役会の実効性の評価については、今後の検討課題と認識しております。【原則 ５−２　経営戦略や経営計画の策定・公表】当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本利益率等を重視し、経営活動を行っております。経営戦略や経営計画、目標数値等は決算短信における業績予想数値や決算説明資料による今後の方針の他は開示しておりませんが、将来的な開示方法について今後も検討を行って参ります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】2021年６月改定後のコードに基づいて記載しております。【原則 １−３　.資本政策の基本的な方針】当社は、持続的な成長を続け、株主価値を長期的に高めるために、株主資本の水準を保ちつつ、積極的な投資を行っていくことを基本的な方針としております。株主資本利益率を最も重要な経営指標の一つと認識し、財務基盤の確保に努めて参ります。【原則 １−４　.政策保有株式】当社は、本報告書提出時点で政策保有株式を保有しておりません。当社グループの企業価値の向上に資すると判断する場合を除いて、政策保有株式として上場株式を保有しない方針としております。【原則 １−７　.関連当事者間の取引】当社は、当社役員との間で会社法に定める利益相反取引を行う場合は、稟議規程により取締役会の決議を要することと定めております。また、取締役との取引内容を把握するため、定期的に関連当事者を特定し、その取引の有無を確認しております。【原則 ２−６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、確定拠出年金制度を採用し、従業員に対する研修や定期的な情報発信を行っております。【原則 ３−１　情報開示の充実】（ⅰ）経営理念当社の経営理念は、当社ホームページに記載しております。（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き当社は経営陣幹部・取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する明確な方針は定めておりませんが、その決定権限を有する者は、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長である日高大輔氏であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役については、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しており、経営陣幹部については、給与規程に定めております。（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き当社は、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての明確な方針は定めておりませんが、候補の当社事業への貢献に期待する知見や能力等を鑑みて指名しております。経営陣幹部の選解任に当たっては、取締役会にて決議しております。（ⅴ）取締役・監査役候補の選解任についての説明取締役・監査役の選解任の理由は、株主総会招集通知に記載しております。【補充原則 ４−１①　経営陣に対する委任の範囲】当社は、取締役会規程、稟議規程により決裁権限を定めております。また、経営計画会議や取締役会において事業の課題を認識し、重要案件を取締役会にて決定しております。【原則 ４−９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、独立社外取締役を１名選任しております。選任に当たって、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、社内外の既存の取引や関係性を加味して判断しております。【補充原則 ４−１１①　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方並びに取締役候補者の選任に関する方針・手続】当社の取締役会は、当社グループの事業運営に関する知識・経験・能力について充分なスキルを有する取締役で構成されるものとし、取締役会の機能が効果的に発揮される適切な人員を維持することとします。取締役候補者の選任に関しては、経営経験や専門的なスキルを有すること、幅広い視点で当社グループの経営に対する監督が期待できることを念頭に取締役会にて決定しております。取締役の選任に際しては、株主総会招集通知に個々の候補者について候補とした理由や有する能力・経験等を記載しております。また、独立社外取締役は、他社での経営経験を有する者を選任しております。【補充原則 ４−１１②　取締役・監査役の兼任状況】取締役及び監査役、それらの候補者の重要な兼職の状況は、株主総会招集通知に記載しております。【補充原則 ４−１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社は、取締役及び監査役が、その役割を果たすために必要なトレーニングの機会を提供することを基本方針としております。【原則 ５−１　株主との建設的な対話に関する方針】当社は、決算説明資料や株主総会での将来的な取り組みや目標の公開に加えて、株主からの個別の問い合わせ等に対応しております。今後、情報発信の機会を増やすべく、決算説明会の実施や、IRイベントへの参加等を検討して参ります。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】ＧＡＵＤＩ株式会社プラザ商事株式会社株式会社アニヴェルセルHOLDINGS株式会社ランシステム(自己株式)日高大輔サントリービバレッジソリューション株式会社株式会社ロフティー株式会社玉林園大鐘産業株式会社平楽商事株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）290,600286,000155,000130,445113,20095,00044,90044,90044,00044,00012.2112.016.515.484.754.001.891.891.851.85補足説明大株主の状況は、2021年6月30日現在の状況です。３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 JASDAQ6 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――特にありません。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数8 名2 年社長7 名4 名1 名会社との関係(1)氏名西原　光男属性他の会社の出身者abcdijk会社との関係(※)hf○ ○eg西原　貴志鈴木　啓太武藤　五郎他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者○ ○○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家f上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他氏名適合項目に関する補足説明選任の理由会社との関係(2)西原　光男西原　貴志独立役員　　GAUDI株式会社　取締役会長（現）プラザ商事株式会社　取締役会長（現）大鐘産業株式会社　取締役（現）GNEXT株式会社　取締役（現）株式会社ランウェルネス　取締役（現）株式会社ランセカンド　取締役（現）GAUDI株式会社　代表取締役社長（現）プラザ商事株式会社　代表取締役社長（現）大鐘産業株式会社　代表取締役社長（現）GNEXT株式会社　代表取締役社長（現）株式会社ランウェルネス　取締役（現）株式会社BOND Company　代表取締役社長（現）株式会社ランセカンド　取締役（現）株式会社MS.BUNNY　代表取締役社長（現）株式会社HARRY　代表取締役社長（現）鈴木　啓太○元プロサッカー選手AuB株式会社　代表取締役（現）株式会社Ｓ　取締役（現）株式会社PR　TIMES　取締役（現）武藤　五郎　株式会社チャレジョブ　代表取締役（現）社会福祉法人豊響会評議員（現）鴻巣市障害者施策推進協議会委員（現）指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、2010年に当社の社外取締役となり、当社グループの企業価値の向上に貢献しています。今後も、当社グループの経営全般に助言いただくことで、経営体制の一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、2011年に当社の社外取締役となり、当社グループの企業価値の向上に貢献しています。今後も、当社グループの経営全般に助言いただくことで、経営体制の一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。プロサッカー選手としてのキャリアと経営者としての見識を有しており、2016年に当社の社外取締役となり、当社グループの企業価値の向上に貢献しています。今後も、当社グループの経営全般に助言いただくことで、経営体制の一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社及び当社のその他の関係会社との取引関係も無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として的確であると判断しております。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、2018年に当社の社外取締役となり、当社及び当社子会社の㈱ランウェルネスが行う児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業における専門的な知識を活かして、企業価値の向上に貢献しています。今後も、当社グループの経営全般に助言いただくことで、経営体制の一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4 名3 名2 名1 名会計監査人との連携状況につきましては、業務監査並びに会計監査を定期的に行っており、監査役会議事録を会計監査人に提出するなど、情報の共有を図っております。内部監査部門との連携状況につきましては、内部監査を実施している経営企画室と情報交換を行っており、一部監査に同行し、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するなど相互の連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。会社との関係(1)山本　安志中藤　力氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijk他の会社の出身者他の会社の出身者l m○○上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員山本　安志　弁護士弁護士としての経験と幅広い見識を有しており、専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことが期待できるため社外監査役として選任しております。弁護士としての経験と幅広い見識を有しており、専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことが期待できるため社外監査役として選任しております。同氏は当社及び当社のその他の関係会社との取引関係も無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として的確であると判断しております。中藤　力○弁護士【独立役員関係】独立役員の人数2 名その他独立役員に関する事項特にありません。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況実施していない該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】役員報酬及び役員賞与等のインセンティブにつきましては、当該取締役の業績に基づいて決定しているため、現状は実施しておりません。（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明取締役への報酬につきましては、全取締役に支払った総額を有価証券報告書及び決算短信において開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2006年９月27日開催の株主総会において、取締役の報酬額を月額14,000千円以内、2000年９月６日開催の株主総会において、監査役の報酬額を月額1,000千円以内とすることをそれぞれ決議しております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長である日高大輔氏であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】当社では、監査役会の専従スタッフの配置は行っておりません。主に、常勤監査役が各監査役への情報伝達・監査役会の招集・監査役会議事録作成等、事務局相当の業務を行っており、必要に応じて総務部及び経営企画室が適宜対応しております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）・業務執行の方法（取締役会）当社の取締役会は毎月定例で開催し、経営方針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業務執行状況の監督を行っております。また、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催しております。（執行役員）取締役会の決定に従い業務遂行の権限と責任を有するものであり、指示系統の明確化と迅速な意思決定を行うことを目的として執行役員制度を導入しております。（経営計画会議）取締役、監査役及び執行役員が出席する経営計画会議を毎月定例で開催しており、現場の状況を把握することで、事業戦略の決定をはじめ迅速な経営が行えるように努めるとともに、業務執行の監督及びリスク管理が行える機会を設けております。（顧問弁護士）当社の経営上の法的案件につきましては、コンプライアンスの観点から顧問弁護士よりアドバイスを受けており、適切な事業運営に努めております。・監査・監督の方法（コンプライアンス委員会）コンプライアンス重視の経営を実践するため、経営の透明性及び健全性を推進・確保することを目的に、コンプライアンスに関する全般的な統括を行う組織として設置された委員会であり、その構成は、取締役会より選定された委員長及び委員からなります。（内部監査）当社では、経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に内部監査を実施しており、その業務は経営企画室が３名体制にて行っております。具体的には監査スケジュールを立案の上、店舗をはじめとして各事業部門の業務監査及び会計監査を実施、監査対象部門に対して指摘事項を記載した詳細な報告書を回覧し、担当者に改善方法並びに対応状況を報告させております。また、監査役並びに会計監査人とも情報交換を行い、一部監査に同行してもらうなど、相互の連携に努めております。（監査役会）当社の監査役会は毎月定例で開催し、公正・客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し、状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。（会計監査人）当社の会計監査は、アスカ監査法人に依頼しており、通常の監査に加え、会計上の課題に関しては個別に相談及び指導を受け、会計の透明性・正確性の確保に努めております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社では取締役会、監査役会、執行役員、会計監査人、顧問弁護士、コンプライアンス委員会、内部監査、経営計画会議がそれぞれ機能を果たすことで、業務執行と監査監督の分離が行われ、経営判断の透明性、合理性、適法性並びに経営監視機能の客観性・中立性が確保できることから、現状の体制を選択しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況実施していません。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無IR資料のホームページ掲載決算短信、四半期業績開示資料、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、決算説明資料を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置当社では、経営企画室がIR業務を担当しており、IR担当役員の他に担当者を3名配置しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社では、経営の基本方針としてステークホルダーの立場の尊重について定めております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定情報提供に係わる方針としてIRポリシーを策定し、開示しております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・倫理基準、行動基準及びコンプライアンスに関する規程を制定し、取締役及び使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図る。・法令違反・不正行為等の未然防止や早期発見を図り、コンプライアンス経営の強化を目的とした公益通報規程等を定めるとともに、経営上の法的案件については顧問弁護士よりアドバイスを受けることにより法令を遵守する。・監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施するなど公正・客観的な立場から取締役及び事業部門の監査を行う。・内部監査業務を実施する経営企画室は経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況の監査を行う。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いについては法令及び文書管理規程等に基づき、取締役、監査役及び会計監査人が容易に閲覧可能な、検索性の高い状態で保存・管理する。３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制・取締役、監査役及び執行役員が出席する経営計画会議を毎月定例で開催し、現場の状況を把握することで、業務執行の監督及びリスク管理を行う。・当社の経営に重大な影響を与える事故、災害、危機が発生した場合に対応すべく危機管理マニュアルに基づいたリスク管理規程を制定する。・当社が運営する店舗の顧客情報の管理においては、セキュリティ水準の向上に努めるとともに営業秘密管理規程に基づき厳重に管理する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を毎月定例で開催し、緊急を要する場合には、迅速な経営が行えるようにその都度臨時取締役会を開催することにより、経営方針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業務執行状況の監督を行う。・取締役会は年度予算を定め、予算に対する達成状況を適時確認する。・グループウェア等のITシステムを導入することにより、情報の共有化並びに決裁手続の迅速化を図る。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社グループは、当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、子会社への内部統制に関する指示伝達及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われる体制を構築する。・当社グループ会社の監督については、関係会社管理規程に定めるところによる。当社子会社の経営を統括する組織は、同規程の基本方針に従って必要事項を監督し、経営状況を把握する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役は、監査業務を補助すべき使用人を要する場合には、内部監査を担当する経営企画室から選任することができる。・監査役より選任された使用人は、監査役からの命令に関して取締役の指揮命令を受けない。７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実について速やかに監査役へ報告を行う。・内部監査を実施する経営企画室は、監査結果について監査役に報告を行う。・監査役に報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないものとする。また、当社の内部通報制度においても、監査役及び通報窓口へ相談または通報を行ったことを理由として不利な扱いを受けないものとする。８．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行について生ずる費用や債務については、監査役監査規程に定めており、監査役からの申請に基づいて適切に処理するものとする。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に出席することが可能であり、必要に応じて各議事録、稟議書類等の書類の査閲や、ヒアリングを行うことができる。・監査役は、会計監査人との情報交換を随時行うことにより、密接な連携を図る。10．財務報告の信頼性を確保するための体制・当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムを構築し、その内部統制システムが適切に機能するかの評価を継続的に行い、不備があれば是正していく体制を整備する。11．業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項・内部統制については、毎期、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施する。定期的にコンプライアンス委員会において内部統制システムの整備及び運用状況並びに重要なリスクについて検討し、取締役会がその内容を確認する。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、反社会的勢力・団体からの不当な要求に対し、毅然とした態度で対応することを基本方針とし、役員及び使用人に周知徹底する。・警察及び顧問弁護士と連携し、断固とした姿勢で臨み、当該勢力・団体との関係を一切遮断する。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明買収防衛策は導入しておりません。２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項今後、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて課題及び施策を行う必要性が生じた際には、速やかに対応いたします。