三ツ知（3439） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/01/26

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEMitsuchi Corporation最終更新日：2022年1月26日株式会社 三ツ知代表取締役社長　中村　和志問合せ先：取締役総務部長　村越　康幸証券コード：3439http://www.mitsuchi.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、コーポレート・ガバナンスについて企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営資源を活かして、経営の透明性・健全性・遵法性を確保しながら適切な経営を行うことであると考えております。　当社では、経営者並びに経営管理者の責任を明確にして、企業の利害関係者である株主、顧客、従業員、社会等に対し、迅速かつ適切に情報開示を行うことにより説明責任を果たす所存であります。　また、取締役会において取締役の業務執行の相互牽制を行うとともに監査等委員会制度・内部監査制度の機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則1-2　株主総会における権利行使】【補充原則1-2-4　議決権の電子行使と招集通知の英訳】　当社は、海外投資家比率が低い為、議決権の電子行使を可能にするための環境作りや招集通知の英訳は行っておりません。海外投資家の保有比率の推移を踏まえ検討してまりります。【原則3-1　情報開示の充実】【補充原則3-1-2英文での情報開示・提供】　当社は、海外投資家比率が低い為、英語での情報開示は行っておりません。今後は、機関投資家、海外投資家比率や各種手続き費用等を勘案し検討いたします。【原則4-1　取締役会の役割・責務】【補充原則4-1-3　最高経営責任者等の後継者の計画】　当社は、現時点で後継者計画（プランニング）の策定までは行っておりませんが、経営陣を主要とする会議等に各部門より将来を担う者をメンバーに加え、積極的に参加させる等、経営幹部の育成に努めております。今後取締役会として後継者の要件や選定プロセス等については適切に検討してまいります。【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】　当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能強化を図るため監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の監査等委員であります取締役3名のうち１名を独立社外取締役として選任しており、必要に応じて取締役において独立かつ客観的な立場で意見を述べるなど、独立社外取締役としての職責を果たしており、定期的に監査等委員会を開催し、社外取締役の連携を図る体制が構築されていることから、独立社外取締役の人員構成につきましては、現状で十分であると認識しております。但し、今後当社を取り巻く環境の変化に応じて独立社外取締役の選任人員について検討してまいります。【補充原則4-8-3　支配株主を有する独立社外取締役の有効活用】　当社は、支配株主を有しておりません。【原則4-10　任意の仕組みの活用】【補充原則4-10-1　指名報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言】　当社は独立社外取締役を選任しております。自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして取締役会へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。任意の諮問委員会は設置しておりませんが、経営陣幹部・取締役の指名については、実績・経験・能力等を総合的に勘案の上、取締役会で十分に審議を行い決定しております。また、報酬についても、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、各取締役の職務・資格等を勘案の上「取締役の個人別報酬等の内容に係わる決定方針」に従い決定しております。独立した諮問委員会については、今後必要に応じて検討してまいります。【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】【補充原則4-11-1　取締役会全体としての能力・多様な考え方】　当社の取締役は、監査等委員である者を除く取締役５名、監査等委員である取締役３名です。当社は、スキルマトリックスまでは作成・開示しておりませんが、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス等を考慮したうえで候補者を選任しております。また、独立社外取締役１名は、税理士ではありますが、他社での経営経験を有する社外取締役もおり、現在のところ十分に機能していると考えております。【補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性評価】　当社は、取締役会の実効性評価については、取締役会全体の機能向上を図るという観点から分析・評価の方法も含め今後検討してまいります。【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】【補充原則5-1-1　株主との建設的な対話】　当社は、基本的に株主との対話は総務部が行っていますが、必要に応じて総務担当取締役、場合によっては社長自ら対応しております。社外取締役を含む監査等委員である取締役については、現在のところ実績はありませんが、必要に応じて面談に臨むよう検討してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4　政策保有株式】　当社は、持続的な成長と中長期的企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考えております。株式を保有する結果、中長期的な取引関係維持・拡大につながる場合、政策的に保有していく方針です。また、保有株式の適否については、取引の状況、受取配当金を含めた収益性、増資の妥当性等多角的に確認し、保有の維持・売却等を取締役会に提案し判断していきます。【原則1-7　関連当事者間の取引】　当社では、取締役会の競争取引及び取締役会と会社間の取引（利益相反取引）は、取締役会の決議事項となっており、また、競争取引及び利益相反取引の有無については、監査等委員会が定期的に「関連当事者との取引調査票」の提出を求め、監視する仕組みとしております。【原則2-4　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】【補充原則2-4-1　女性・外国人・中途採用者の管理職への積極的登用と人材育成方針】　当社は人事制度において、管理職等中核人材の採用・登用に対し、外国人・女性・中途採用者等多様的に考えており、外国人の採用、女性管理職の登用の実績もあり、引き続き取り組んでまいります。【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　当社は、社員の安定的な資産形成のため確定給付企業年金（DB）を採用しており、企業年金の積立金の管理・運用については外部の資産管理運用機関に委託しております。企業年金の規模等も勘案し、管理運用にあたる専用部署及び人材の配置は行っておりませんが、利益相反の適正な管理を含め、運用機関からの定期的な報告を受けるとともに、総務等管理部門責任者が適宜モニタリングを行っております。【原則3-1　情報開示の充実】ⅰ)経営戦略・経営計画　経営戦略は、中期経営計画の中で明確にし、当社ホームページ決算説明会資料の中で開示しております。（ｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ.mitsuchi.co.jp)ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　本報告書1-1基本的な考え方に記載しております。ⅲ）役員報酬の決定方針・手続き　取締役の報酬を決定するに当たっての基本方針と手続きは取締役会で決議し、本報告書及び「有価証券報告書　第59期」に開示しております。ⅳ）取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選任方針　取締役候補者は、取締役に求められる善管注意義務・忠実義務を適切に果たすことができる人格・見識を備えていることに加えて、当社グループ全体の持続的な企業価値向上のためにグループの事業遂行に相応しい経験と専門性を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れた意欲のある人材を選任します。　監査等委員である取締役候補者の選任方針　監査等委員としての業務を遂行するに相応しい人材・見識を有しているとともに、当社グループの特性やリスクを理解し、ステークホルダーの視点を踏まえて適切に監査監督機能を果たすことが期待できる人材を選任します。ⅴ）役員選解任理由　取締役候補者の選任理由等については、株主総会招集通知に記載しております。取締役の解任理由につきましても今後株主総会招集通知に記載してまいります。【補充原則3-1-3】　当社は、第2次中期経営計画（ビジョン2021）の中で、サステナビリティについては、「SDGｓへの取組み」を通じて持続可能な社会づくりに貢献することを開示しております。また、人的資本・知的財産への投資については、「既存事業の構造強化」や「体質改善」を通じて研究開発、人材育成等を実施していくことを開示しております。　【原則4-1　取締役会の役割・責務】【補充原則4-1-1】　当社の取締役会で決議を要する事項につきましては、法令・定款・取締役会規程で定められているものの他、経営に及ぼす重要度に応じて取締役会・経営会議の決議により決定しております。また社内部門長の職務権限・職務分掌等についても社内規程により明確にしております。【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】　当社は、独立社外取締役の独立性について会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性を考慮して判断基準を定め、この基準を満たす候補者の中から取締役会において建設的な検討ができる方を選定しております。【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】【補充原則4-11-2　取締役の兼任状況】　取締役及び監査等委員である取締役の兼任状況については、株主総会招集通知を通じて開示しております。なお、当社以外の上場会社の役員を兼務する役員は現在おりません。【原則4-14　取締役・監査役のトレーニング】【補充原則4-14-2　取締役に対するトレーニングの方針】　取締役及び監査等委員である取締役には、求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に果たしうる人物を、また社内から選任する取締役及び監査等委員である取締役には、当社の事業・財務・組織を熟知した人物を選任しております。　各取締役及び各監査等委員である取締役は、その役割と責任を全うする上で必要な知識・権限を取得するために外部セミナー、外部団体または他社との交流会への参加を通じて自己研鑽を積んでおり、係る費用につきましては、全て会社負担としております。【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】　当社は、株主及び投資家との対話に際しては適時かつ公平な情報開示に努めることを原則としております。　この原則を基に開示内容や範囲については経営陣及び関連部門と連携の上決定し、インサイダー情報の管理に努めております。また、各種開示資料は当社ホームページに掲載し広く一般に情報を提供しています。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】野田　純一名古屋中小企業投資育成株式会社箕浦　幹彦シロキ工業株式会社松井証券株式会社村瀬　昭三村瀬　智子村瀬　修田中　訓江中川　紀代枝支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）440,020400,000217,300200,000132,60072,00063,90062,38056,66053,38017.3815.808.587.905.232.842.522.462.232.10補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 JASDAQ、名古屋 第二部6 月金属製品直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数12 名1 年社長8 名2 名1 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)増田　淳東野　繁幸　氏名属性他の会社の出身者税理士a○会社との関係(※)hfegdbcijk○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員増田　淳○　当社の大株主であり主要な取引先であるシロキ工業株式会社の取締役執行役員であります。　企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監査・監督と客観的な立場から有効な助言を期待し、当社監査等委員会体制の強化を図るためであります。　　東野　繁幸　○○東野繁幸税理士事務所の所長であります。当社と同事務所との間にかかわりはありません。従って、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じる恐れがない者と判断し独立役員に指定しております。税理士として培われた豊富な知識・経験等に基づき、監査等委員として経営全般の監視と有効な助言を得ることを期待し、選任しております。【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3112 社内取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項監査等委員会からの要請に応じ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会事務局を設置いたしました。また、その人事に関しては取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査等委員会と会計監査人との連携を強化するため、監査計画を相互に交換している他に、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保する体制を整備している状況について説明を受け、四半期レビュー時に監査実施状況、年度決算後に監査実施状況報告・内部統制監査状況報告を受けることとしております。また、内部監査室については、年度内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査等委員会、会計監査人と定期的な情報・意見交換等を行うことにより連携を密に図ることとしております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】独立役員の人数1 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況実施していない取締役へのインセンティブ付与としては、会社業績に応じて役員賞与を支給することとしており、現在はそれ以外のインセンティブ付与の予定はございません。該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明2021年６月期における取締役に対する報酬は、以下のとおりであります。取締役（監査等委員を除く） 103,020千円取締役（監査等委員） 18,419千円（うち社外取締役 2,400千円）報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容1.基本方針　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬として基礎的役員報酬、業績連動報酬として業績連動役員報酬及び株主総会にて決議された役員賞与により構成し支給することとしております。監督機能を担う社外取締役（監査等委員を除く社外取締役）については、その職務に鑑み基礎的役員報酬のみとしております。2.固定報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）　当社の基礎的役員報酬は月例支給とし、役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。3.業績連動役員報酬及び役員賞与の額の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）　業績連動役員報酬は、月例支給とし、国内三ツ知グループの常勤役員を対象とし、国内三ツ知グループの前期純利益を基に総合的に勘案し算出された金額を、各取締役の前期の業績貢献実績等を考慮して決定しております。　役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、対象期間の国内三ツ知グループの当期純利益を基に総合的に勘案し算出された額を、賞与として毎年９月株主総会後に支給しております。4.基礎的役員報酬の額及び業績連動役員報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　業務執行取締役の個人別基礎的役員報酬と業績連動役員報酬等については上位の役位ほど業績連動役員報酬の配分ウエイトが高まる構成とし、前期の業績貢献実績等を勘案し、支給の有無を決定する都度、割合については代表取締役社長が決定しております。5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長中村和志にその具体的内容について委任することとしております。その権限の内容は、各取締役の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。役員賞与については、株主総会において総額決議し、個人配分は代表取締役　中村和志に一任しております。6.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年９月29日開催の第53期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）については年額240，000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まない。）、監査等委員である取締役会については、年額30，000千円以内と決議いただいております。　当該定時株主総会終結時点の取締役会（監査等委員を除く）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。　【社外取締役のサポート体制】社外取締役をサポートする担当部署は設置しておりませんが、必要に応じて管理部門が対応しており、重要な案件については、適宜取締役から説明を行っております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期野田　純一名誉顧問村瀬　修顧問名誉顧問としての助言は行いますが、経営への関与はございません。【勤務形態】　非常勤【報酬】　有顧問としての助言は行いますが、経営への関与はございません。【勤務形態】　非常勤【報酬】　有2014/9/251年2019/9/291年元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 2 名その他の事項相談役・顧問等に関する社内規程の制定改廃や任命に際しての、取締役会や指名・報酬委員会の関与の有無　：　有相談役・顧問等の報酬総額　：　年額　9,456千円２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）１．株主総会　　株主総会は会社の最高意思決定機関であり、株主総会を通して株主へ経営状況等を適切に開示するとともに、各株主の意見を幅広く会社経　営に反映させることができるよう、開かれた株主総会の開催を心掛けております。２．取締役会　　取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関であり、法令に定める取締役会専決事項及び取締役会規程に定め　る付議事項を審議・決定しております。　　取締役会は代表取締役社長　中村和志、常務取締役　高木隆一、取締役　村越康幸、取締役　森本俊一、取締役　渡辺　圓の監査等委員で　ない取締役（以下、業務執行取締役という。）５名及び取締役　石黒　勝、社外取締役　東野繁幸、社外取締役　増田　淳の監査等委員である取　締役３名の合計８名で構成され、議長は代表取締役社長　中村和志が務めております。　　取締役会は、原則月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。各取締役は、担当業務等を超えた経営の見地か　ら発言することが原則となっており、取締役相互の牽制機能が働く仕組みになっております。３．監査等委員会　　監査等委員会は、取締役　石黒　勝、社外取締役　東野繁幸、社外取締役　増田　淳の監査等委員である取締役３名で構成され、委員長は　常勤監査等委員である取締役　石黒　勝が務めております。社外取締役　東野繁幸は独立役員であり、独立した立場から経営に関する監視を　行います。　　取締役の職務執行を監査する機関である監査等委員会は、原則月に１回開催し、その他必要に応じて臨時の監査等委員会を開催いたしま　す。　　なお、常勤監査等委員である石黒　勝は、当社の取締役として長年にわたり営業、調達、品質等に携わり、国内及び海外子会社社長としての　会社経営の経験を有しており、社外監査等委員の増田　淳は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、独立役員である社外　監査等委員の東野繁幸は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。４．経営会議　　業務執行取締役である中村和志、高木隆一、村越康幸、森本俊一、渡辺　圓及び常勤監査等委員である取締役石黒　勝及び執行役員並びに　経営会議で指名された幹部社員にて構成され、議長は代表取締役社長　中村和志が務めております。　　経営会議は原則月１回開催しており、業務執行における重要事項や幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げ　　ております。５．内部統制委員会　　最高統括責任者として、代表取締役社長　中村和志、委員として業務執行取締役である高木隆一、村越康幸、森本俊一、渡辺　圓及び常勤　監査等委員である取締役　石黒　勝が参加し、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成されております。内部統制委員会は、経営者　の指示を受けて、有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。　６．内部監査室　　代表取締役社長直属の部署として、内部監査室を設置し、担当者を１名配置しております。監査担当者は監査計画に基づき当社及び　子会社に対する内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、業務改善に役立てております。７．会計監査人　　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場からの会計に関する監査を受けております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社では、これからの企業活動には法令遵守、透明性、公平性がますます求められると認識しております。このような中で、当社におきましてはコーポレート・ガバナンスを重視し、2015年５月１日施行の改正会社法に伴い、2015年９月に「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。　この移行により、監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、現状の体制にしております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況株主総会招集通知の早期発送株主の議決権行使環境の改善を目的として、株主総会招集通知の早期発送に努めております。集中日を回避した株主総会の設定当社は６月決算であり、集中日に該当する開催はありません。２．ＩＲに関する活動状況補足説明補足説明代表者自身による説明の有無ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催通期の決算発表後に、代表取締役社長が直接アナリスト・機関投資家向け説明会を実施しております。（2021年８月５日に2021年６月期決算説明会を開催いたしました。)IR資料のホームページ掲載決算短信、決算説明資料、財務ハイライト等、適時開示資料等のＩＲ資料を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置総務部が窓口担当となっております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定当社は、公正な株価形成と流通の円滑化、及び投資家の信頼確保、並びに市場の健全な発展を図るために適時・適切な開示を実施しております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況は以下のとおりです。１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項　(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合は、必要に応じて職務を補助する使用人を置くこととする。　(2)その場合、当該使用人の任命、異動は監査等委員会の同意を得て実施し、当該使用人に対する指揮命令、人事考課は監査等委員が行う。２．前号の取締役及び使用人の当社の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、及び当該使用人　　に対する指示の実行性の確保に関する事項　監査等委員会はその職務を補助するため任命された使用人に対し、必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会よりその業務に　必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとする。３．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制。　(1)常勤監査等委員は、取締役会以外に、経営会議やグループ会議などの重要会議への出席を通じて、当社及び子会社に関する業務の執行　　 状況の報告を受ける。　(2)当社グループの役職員は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当社又は子会社に経営上重大な影響を　　 及ぼす恐れのある事象やその他著しい被害を及ぼす恐れがある事象が発生した場合には、遅滞なく監査等委員会に報告する。　(3)内部監査部門である社長直属の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び子会社に対する内部監査を行い、その結果を定期的に監　　 査等委員会に報告する。　(4)内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について定期的に監査等委員会に報告する。４．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制。　当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その　旨を当社グループの役職員に周知徹底している。５．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の　　当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項。　当社は監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求があった場合は、当該請求に係る費用等が職務執行　に必要ないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。６．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制。　(1)監査等委員会は、代表取締役と定期会合を持ち、相互の意見交換を行う。　(2)監査等委員会は、内部監査室との連携及び情報交換を行う。　(3)監査等委員会は、会計監査人との情報交換を通じて、連携を図る。７．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。　(1)当社は、当社グループ役職員の行動・判断基準とするべく経営理念、コンプライアンスガイドラインを定めるとともに、配付や研修を実施し、意　　 志統一を図り、関係法令を遵守し、社会に適合した行動をするための指針とする。　(2)法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の当社グループ内通報システムである内部通報制度の適正な運用を図る。　(3)内部監査室は、当社及び子会社に対する内部監査を行う。　(4)監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行状況を監査する。８．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。　(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存は、文書又は電磁的媒体によって行い、文書管理規程に基づき、文書の種類により５年、10年、永久　　 の保存期間を定め、必要に応じて随時閲覧できるように保存・管理する。　(2)開示情報が発生した場合には管理統括責任者は内容を精査し、適時適切に開示する。９．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。　(1)当社は、当社グループ全体のリスク管理に関する事項は、リスク管理規程に規定しており、必要に応じて社長をトップとする対策本部を設置　　 して、対応方針を決定する。また、日常業務で発生する可能性のあるリスクに関しては、各社員が上長へ報告し、各業務責任者が適切なリス　　 ク管理を行いリスク回避に努める。　(2)リスク管理の対応状況については、内部監査室が監査する。10．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。　(1)当社は、中長期の経営課題及び方針の下でグループの年度計画・予算を策定し、当社グループの意思統一を図るとともに、資金・要員等の　　 経営資源を効率的に配分する。　(2)当社は、職務執行を迅速かつ実効性のあるものとするために、業務分掌規程、職務権限規程により責任・権限を明確にして意思決定を迅速　　 化するとともに、当社に準じた責任・権限体制を構築させる。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした態度で挑み、不当・不正な要求を断固拒否するとともに、一切関係を持たず、経済的利益を行わないことを基本方針としております。又、不当・不正な要求に備えて、総務部総務課が外部専門機関との緊密な連携関係を構築しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項【適時開示に係る社内体制の状況】当社では、当社及び子会社において重要事実が発生した場合には、各部門長及び子会社が情報取扱責任者に速やかに報告することとしております。情報取扱責任者は、情報管理に努める一方、代表取締役社長へ報告を行い、総務部及び管理部において、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」及び関係法令に基づき、適時開示の必要性について協議・検討を行い、開示の判断を行っております。決定事実、決算情報等に関しては取締役会決議後に、発生事実に関する情報については速やかに、開示担当部署が開示しております。