イーサポートリンク（2493） – 2022年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項

第 24 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て のイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況　連結株主資本等変動計算書　連 結 注 記 表　株 主 資 本 等 変 動 計 算 書　個 別 注 記 表（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）イーサポートリンク株式会社上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.e-supportlink.com/) に掲載することにより株主の皆様に提供しております。2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について決議した内部統制システム構築の基本方針は、次のとおりであります。この基本方針に基づき業務の適正を確保していくとともに、より効果的な内部統制を構築できるよう継続的に改善を図ってまいります。（内部統制システム構築の基本方針）① 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること及び業務の適正を確保するための体制イ．当社及びその子会社と取締役との取引等については、取締役会の決議を要するものとする。ロ．当社は、代表取締役社長を委員長とし、各事業部、管理本部を管掌する取締役及び常勤監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス体制確立のための委員会を設置し、以下に記す対策を実施することによりコンプライアンス体制の確立を図る。なお、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告し原因究明や再発防止策を講ずる。ハ．コンプライアンス基本方針に基づいたコンプライアンス行動規範、コンプライアンス・マニュアルを策定し、使用人への浸透を図る。ニ．職務権限に関する規程を適宜見直し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制システムの確立を図る。ホ．管理職、使用人に対して、必要な研修を定期に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施する。ヘ．内部通報制度を整備し、使用人に対してその周知を図る。ト．当社は、代表取締役社長直轄の監査部を設置し、内部監査規程に基づく監査を実施し、法令・定款・社内規程等の遵守を確保する。内部監査結果は、代表取締役社長に適宜報告するとともに、被監査部門に改善・是正を求める。また、内部監査結果は、監査役にも報告し情報共有を図る。チ．適切な開示を果たすため、当社に生じた情報が重要情報に該当するか否か・開示の要否・時期・方法等に関する事項を協議する「開示委員会」の設置等、必要な規程・体制を整備する。リ．当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとする。― 1 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役の職務の執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理に関する規程等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、いつでもこれらの書類を閲覧できる体制とする。③ 当社及びその子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制確立のための委員会を設置し、当社及びその子会社のリスクの抽出・検討・対策を講じ、リスクを適切に管理する。なお、経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、又は発生する恐れが予想される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し対応する。④ 当社及びその子会社の取締役の職務執行の効率性の確保が図られるための体制イ．当社及びその子会社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに全取締役の業務執行状況の監督を行う。ロ．取締役会は、取締役の職務執行の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌を備えた権限規程等を定めるとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討する経営会議等の有効な活用、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備・運用、取締役に対する必要な情報の提供を行う。⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社及びその子会社は、本基本方針に従い遵法意識の向上及び業務の適正ロ．子会社の取締役、ないしは監査役を兼任する当社の取締役を中心に子会社を確保することに努める。の運営を監督する。ハ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を保持しつつ、関係会社管理規程を定め、子会社の適正な経営管理を行う。また、当社の監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換を図るとともに、監査部による子会社の内部監査の実施等を通じて、適宜、子会社の適正な業務執行を監視する。― 2 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関する事項イ．当社は、監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、補助使用人を任命するか、若しくは、監査役の補助業務を行う部署を定めることとし、その具体的内容については、監査役会と協議し、その要請を十分考慮して検討する。ロ．補助使用人を設置する場合、その使用人の独立性を確保するため、当該補助使用人の任命・異動・評価等人事権に係る事項の決定については監査役会の事前の同意を必要とする。ハ．補助使用人を設置する場合、その使用人は監査役の指揮命令に従い優先的に指示された業務を実施する。また、その優先する指示について、所属する部門の取締役及び使用人に周知徹底する。⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．当社は、取締役会には必ず監査役の出席を求め、取締役より監査役に対して業務の執行状況を報告する。ロ．取締役並びに使用人は、会社に損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。⑧ 当社及びその子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ．当社の取締役及び使用人は、法令及び定款・内部規程等に違反、その他会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、速やかに監査役へ報告を行うものとする。ロ．監査役は、当社及びその子会社の取締役及び使用人に対し、必要に応じていつでも報告を求めることができる。ハ．当社は、監査役に対し報告を行った者が、当該報告を理由に不利益な取扱いを受けないよう、報告者を保護するものとする。ニ．当社は、内部通報制度を設け、当社及びその子会社の取締役及び使用人等が社外のヘルプラインを通じて内部通報を行い、個人の特定ができない体制を構築することで当該通報を理由とした通報者への不利益な扱い、報復行為や差別行為等から通報者を保護するものとする。― 3 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑨ 監査役の業務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の業務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催する。ロ．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部のアドバイザーを任用することができる。⑪ 財務報告の適正性を確保するための体制当社は、財務報告の重要性を理解し、財務報告の適正性を確保するため、関連諸規程類を整備するとともに内部統制の体制整備と有効性向上を図ることとする。（業務の適正を確保するための体制の運用状況）① 取締役の職務執行について当事業年度において取締役会を16回開催しており、重要事項について迅速かつ適切な報告と意思決定を行っております。また、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう監視・監督を行っております。② 監査役の職務執行について当事業年度において監査役会を13回開催しており、取締役会に出席するほか、稟議書等の重要文章を閲覧する等により、監査の実効性を確保しております。また、取締役、幹部社員及び監査部等から定期的な面談による業務執行状況についての聴取、監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人との間で、それぞれ定期的な意見交換を実施いたしました。③ 内部監査の実施について監査部は年度監査計画に基づき、職務執行の状況、規程の運用状況、コンプライアンスへの適合性等について内部監査を実施いたしました。また、その状況や結果については、監査役と情報を共有し、四半期ごとに取締役会へ報告を行っております。― 4 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）④ 財務報告に関する内部統制について監査部は「内部統制評価基本計画書」に基づき、金融商品取引法に基づく全社的な内部統制、決算財務プロセス及び主要な業務プロセスの整備状況及び運用状況について、有効性の評価を行いました。また、その状況や結果については、監査役と情報を共有し、四半期ごとに取締役会へ報告を行っております。― 5 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　　連結株主資本等変動計算書（2020年12月日まで）2021年11月日から１30当連結会計年度期首残高2,721,514618,777837,405△5574,177,140資本金資本剰余金 利益剰余金自己株式 株主資本合計株主資本（単位：千円）△22,122△942,050△22,122△942,050－－ △964,172－ △964,1722,721,514618,777 △126,766△5573,212,967その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計当連結会計年度期首残高△10,409△19,553△29,9624,147,177当連結会計年度変動額剰余金の配当親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当期純損失（△）株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）当連結会計年度変動額合計当連結会計年度末残高　当連結会計年度変動額剰余金の配当親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当期純損失（△）株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）当連結会計年度変動額合計当連結会計年度末残高△22,122△942,05011,95711,9571,54814,81114,811△4,74126,76926,76926,769△937,403△3,1933,209,774（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 6 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況・連結子会社の数２社　　　　　　　　　・主要な連結子会社の名称株式会社シェアガーデンホールディングス株式会社オーガニックパートナーズ② 非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称株式会社農業支援株式会社シェアガーデン・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。（2）持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社の状況・主要な会社等の名称株式会社農業支援株式会社シェアガーデン・持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券・その他有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。時価のあるもの決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。ロ．たな卸資産・商品、製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に・仕掛品・貯蔵品基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、一部の商品については個別法又は最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。最終仕入原価法によっております。― 7 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降（リース資産を除く）取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物２年～43年工具、器具及び備品２年～20年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）ハ．リース資産よっております。リース取引に係るリース資産採用しております。③ 重要な引当金の計上基準・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法に所有権移転外ファイナンス・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法をイ．貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上ロ．事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、当該発生しております。見込額を計上しております。④ 重要な収益及び費用の計上基準受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。ロ．その他の受注制作ソフトウエア開発については、工事完成基準を適用しております。⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項イ．退職給付に係る会計処理の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、方法当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。― 8 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）ロ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。ハ．投資事業組合による持分当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するたの会計処理めに、当社の出資に係る投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。（4）表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」、「営業外費用」の「コミットメントフィー」及び「特別損失」の「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。（5）会計上の見積りに関する注記会計上の見積りにより当連結会計年度の連結計算書類にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。（固定資産の減損損失）① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　　　減損損失179,287千円有形固定資産188,823千円無形固定資産263,832千円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。当該資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合には、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎に過去の実績等を総合的に勘案して算定しております。― 9 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当該見積りは、新型コロナウイルス感染症や天候等の外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産（純額） 49,058千円繰延税金負債との相殺前の金額は50,868千円であります。② その他見積りの内容に関する理解に資する情報将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として、過去の実績等を総合的に勘案し、また新型コロナウイルス感染症による影響も2022年11月期の一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しています。将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま　　す。２．連結貸借対照表に関する注記資産に係る減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額　236,272千円― 10 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数普 通 株 式4,424,800株－株－株4,424,800株（2）自己株式の種類及び株式数に関する事項株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数普 通 株 式340株－株－株340株（3）剰余金の配当に関する事項　 ①配当金支払額等決議株 式 の種 類配 当 金 の額総1 株 当 た り配 当 額基準日 効 力 発 生 日2021 年 ２ 月 25 日定 時 株 主 総 会普通株式22,122千円5円 2020年11月30日 2021年２月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの（4）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項該当事項はありません。該当事項はありません。　４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、実需に基づき、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は安全運用に係る短期のもの（コマーシャルペーパー）であります。投資有価証券は主に株式、投資事業有限責任組合への出資、業務上の関係を有する企業の転換社債型新株予約権付社債及び株式であり、それぞれ市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。貸付金は業容拡大のための非連結子会社に対する貸付でありますが、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。― 11 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③ 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程、債権管理規程及び資金管理規程に従い、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。す。す。ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、借入金及び社債については、定期的に市場金利の状況を把握しておりま有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しておりま④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。⑤ 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち40.5％が大口顧客に対するものであります。― 12 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）資産計4,966,0464,966,046（2）金融商品の時価等に関する事項2021年11月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。連結貸借対照表計上額時価差額4,240,7524,240,752（単位：千円）（1）現金及び預金（2）売掛金（3）有価証券（4）投資有価証券（5）長期貸付金貸倒引当金（1）買掛金（2）短期借入金（3）１年内返済予定の長期借入金（4）リース債務（流動負債）（5）未払金（6）未払法人税等（7）長期借入金512,76999,994112,530100,000△100,000－139,02350,000310,0088,786556,4151,348512,76999,994112,530－139,02350,000315,5058,813556,4151,348－－－－－－－－27－－5,497（8）リース債務（固定負債）11,36010,988△372負債計2,137,7632,123,062△14,7011,060,8221,040,967△19,854（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（3）有価証券短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（4）投資有価証券（5）長期貸付金市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。長期貸付金の帳簿価額は、個別に回収可能額性を勘案し、貸倒見積高に基づいて貸倒引当金を計上しており、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額によっております。― 13 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）負 債（1）買掛金、（2）短期借入金、（5）未払金、(6)未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（3）１年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。（4）リース債務（流動負債）、（8）リース債務（固定負債）これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額（千円）　　転換社債型新株予約権付社債非上場株式投資事業有限責任組合への出資合計これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）金融商品の時価等に関する事項」の表には含まれておりません。３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金売掛金有価証券4,240,752512,769満期保有目的の債券その他合計100,0004,853,521－－－－－－－－長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない100,000千円は含めておりません。300,00015,033829315,862－－－－― 14 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）50,000－－－310,008310,008289,161260,004201,6498,7865,4593,1202,780－－短期借入金長期借入金リース債務合計368,794315,467292,281262,784201,649　　５．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失６．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。725円46銭212円92銭７．その他の注記減損損失た。場所本社等本社本社当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし用途種類減損損失（千円）イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２等ソフトウエア等108,189青果売場構築支援事業 ソフトウエア栽培履歴管理システム等ソフトウエア6,5551,20763,334弘前事業所倉庫等建物及び構築物等（1）資産のグルーピングの方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。（2）減損損失の認識に至った経緯①イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２及び札幌、神戸、福岡事業所の業務施設については、主なサービス提供先である輸入青果物の市場外流通に関わる事業者（アライアンス企業）のコスト削減、契約見直し等により、今後の投資額の回収が見込めなくなったことから、個別回収を見込める資産以外の帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、場所ごとに以下のとおりです。― 15 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）本社：ソフトウエア71,112千円、工具、器具及び備品11,165千円札幌事業所：建物及び構築物12,892千円、工具、器具及び備品4,866千円、リース資産2,261千神戸事業所：建物及び構築物2,990千円、工具、器具及び備品58千円福岡事業所：建物及び構築物2,842千円②青果売場構築支援事業については、導入店舗数、平均日販金額が目標より低い状況が続いており、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしまし円た。③栽培履歴管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、個別回収を見込める資産以外の帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。④弘前事業所の倉庫等のうち、建物及び構築物等については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物59,140千円、工具、器具及び備品220千円、ソフトウエア2,760千円、土地1,213千円です。（3）回収可能価額の算定方法弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産については、回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、個別回収が見込める資産以外、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。事業構造改善費用当連結会計年度において、当社グループは事業構造改革に伴い発生した退職加算金、有給休暇の買取り、再就職支援費用等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。資産除去債務資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ．当該資産除去債務の概要本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業所建物における石綿障害予防規則の法令に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。ロ．当該資産除去債務の算定方法本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、0.040％～2.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。除却時にアスベスト除去が必要となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額資産除去債務として計上しております。― 16 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額期末残高追加情報51,135 千円－477△10,90240,710(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積ることはできないものの、現時点では2022年11月期においても、一定程度継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大が長期化した場合など、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。― 17 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主資本等変動計算書（2020年12月日まで）2021年11月日から１30株主資本資本剰余金利益剰余金（単位：千円）資本金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 利益剰余金自己株式株主資本合計合計繰越利益剰余金2,721,514620,675620,6758,849830,807839,656△5574,181,289△22,122 △22,122△22,1222,212 △2,212－－△902,491 △902,491△902,491－－－ 2,212 △926,825 △924,613－ △924,6132,721,514620,675620,67511,061 △96,018 △84,956△5573,256,675評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計△10,409△10,4094,170,880　　当期首残高当期変動額剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立当期純損失（△）株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高　当期首残高当期変動額剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立当期純損失（△）株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 （純 額）当期変動額合計当期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。11,95711,9571,54811,95711,9571,548― 18 ―△22,122－△902,49111,957△912,6553,258,2242022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。・子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。・その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。② たな卸資産・商品、製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。最終仕入原価法によっております。・仕掛品・貯蔵品（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降（リース資産を除く）取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物２年～43年工具、器具及び備品２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法に③ リース資産　よっております。所有権移転外ファイナンス・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採リース取引に係るリース資産用しております。（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。― 19 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、当該発生③ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退見込額を計上しております。④ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。（4）重要な収益及び費用の計上基準受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。ロ．その他の受注制作ソフトウエア開発については、工事完成基準を適用しております。（5）その他計算書類作成のための基本となる事項① 投資事業組合による持分の会計処理当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。② 消費税等の会計処理税抜方式によっております。（6）表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」及び「特別損失」の「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「営業外収益」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、 個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。― 20 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（7）会計上の見積りに関する注記会計上の見積りにより当事業年度の計算書類にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。（固定資産の減損損失）① 当事業年度の計算書類に計上した金額　　　減損損失179,287千円有形固定資産188,823千円無形固定資産263,832千円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。当該資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合には、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎に過去の実績等を総合的に勘案して算定しております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症や天候等の外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）① 当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産（純額） 45,823千円繰延税金負債との相殺前の金額は47,633千円であります。② その他見積りの内容に関する理解に資する情報将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として、過去の実績等を総合的に勘案し、また新型コロナウイルス感染症による影響も2022年11月期の一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しています。将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。２．貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額短期金銭債権(２) 区分表示していない関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。235,537千円2,115千円― 21 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３．損益計算書に関する注記関係会社との取引高①営業取引による取引高売上高営業費用②営業取引以外の取引高４．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項9,291千円18,201千円1,285千円株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数普 通 株 式340株－株－株340株５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払賞与損金不算入未払事業所税否認投資有価証券評価損否認退職給付引当金否認減価償却超過額減損損失否認関係会社株式評価損否認貸倒引当金否認関係会社事業損失引当金否認事業構造改善引当金否認繰越欠損金その他繰延税金資産小計評価性引当額　繰延税金資産合計　繰延税金負債資産除去債務その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産の純額36,089 千円1,338 千円52,212 千円89,678 千円25,428 千円74,249 千円14,706 千円6,008 千円28,754 千円78,719 千円147,838 千円33,638 千円588,663 千円(541,030) 千円47,633 千円(1,126) 千円(683) 千円（1,809） 千円45,823 千円― 22 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等属性会社等の名称住所資本金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主3,570,000株式会社ファーマインド東京都千代田区（被所有）直接10.1青果物・生花 の 輸 出入、 加 工 及び 販 売、 青果センターの運営等当社システムの利用当社への業務委託シ ス テ ム利 用 料 及び 業 務 委託 料 の 受入800,299前受金4,705売掛金 70,932社 債 利 息の受取有 価 証 券利息3,000未収収益 2,000投資有価証券300,000（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別に交渉の上、決定しております。又、有価証券利息については、市場金利を勘案して決定しております。(2) 子会社等属性会社等の名称住所資本金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社東京都豊島区50,000株式会社シ ェ ア ガー デ ン ホー ル デ ィングス農産物の生産、 販 売、加工及び輸出入事業（所有）直接56.8役員兼務３名当社への業務委託資 金 の 貸付135,000135,000関係会社貸付金受取利息625－－（注）１ 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引条件については、一般取引条件と同様に交渉の上、決定しております。(2) 資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。― 23 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３ 子会社については、現在、債務超過の状態が継続しているため、93,905千円の関係会社事業損失引当金を計上しております。736円41銭203円98銭７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失８．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。　　９．その他の注記追加情報(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)当社では、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積ることはできないものの、現時点では2022年11月期においても、一定程度継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大が長期化した場合など、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。― 24 ―2022年01月18日 09時51分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）