イーサポートリンク（2493） – 2022年定時株主総会招集通知

　2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）証券コード：2493第24回決議事項第１号議案　定款一部変更の件第２号議案　取締役５名選任の件目次第24回定時株主総会招集ご通知 1株主総会参考書類 6事業報告 11連結計算書類 24計算書類 26監査報告書 28日 時場 所定時株主総会2022年２月22日（火曜日）午前10時（午前９時開場）東京都豊島区西池袋一丁目６番１号ホテルメトロポリタン３階「富士」の間招集ご通知新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、当日のご来場をお控えいただき、書面又はインターネット等による事前の議決権行使を強くご推奨申しあげます。また、お土産及びジュースの試飲のご用意はございません。ご理解くださいますようお願い申しあげます｡株 主 各 位　　　証券コード 24932022 年 ２ 月 １ 日東 京 都 豊 島 区 高 田 二 丁 目 17 番 22 号イ ー サ ポ ー ト リ ン ク 株 式 会 社代表取締役社長 堀 内 信 介第24回定時株主総会招集ご通知　拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　さて、当社第24回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。　株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から書面又はインターネット等により事前に議決権を行使いただき、当日のご来場はお控えいただくよう、強くお願い申しあげます。　なお、書面又はインターネット等による議決権の行使は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３～５ページ【議決権行使のご案内】に従って2022年２月21日（月曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますよう、お願い申しあげます。記敬 具１．日２．場時所３．目 的 事 項2022年２月22日（火曜日）午前10時（午前９時開場）東京都豊島区西池袋一丁目６番１号ホテルメトロポリタン ３階「富士」の間（末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）報 告 事 項 １．第24期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第24期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）計算書類報告の件決 議 事 項　第１号議案 定款一部変更の件　第２号議案 取締役５名選任の件以 上― 1 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.e-supportlink.com/）に掲載させていただきます。◎以下の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.e-supportlink.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。①事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書 ③連結計算書類の連結注記表 ④計算書類の株主資本等変動計算書 ⑤計算書類の個別注記表したがって、本招集ご通知に記載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。【新型コロナウイルス感染症対策について】◎新型コロナウイルス感染症予防及び拡散防止のため、会場におきましては下記対策その他必要な措置を実施いたします。・ご来場の株主様は、マスクのご持参及びご着用をお願い申しあげます。マスクをご着用いただけない場合は、ご入場をお断りさせていただきます。・会場入り口付近にアルコール消毒液を設置いたします。ご入場時には、ご協力をお願いいたします。・ご入場時に検温をさせていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合は、ご入場をお断りさせていただきます。37.5度未満であっても、咳などの症状が認められる場合は、ご入場をお断りする場合がございます。・会場にて体調不良と見受けられる株主様に運営スタッフがお声がけし、ご退出をお願いすることがあります。とがございます。・会場内は席の間隔を十分に広げて、座席数を減らす予定です。満席の場合は、ご入場をお断りするこ・出席役員及び運営スタッフは、検温及び体調確認のうえ、マスク着用にて対応させていただきます。・今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.e-supportlink.com/）でお知らせいたしますのでご確認ください。― 2 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）議決権行使のご案内事前に議決権を行使いただく場合郵送によるご行使行使期限 2022年２月21日(月曜日) 午後５時45分必着同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。インターネット等によるご行使行使期限 2022年２月21日(月曜日) 午後５時45分まで当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。なお、インターネットで複数回数、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をお読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。※上記方法での議決権行使は１回に限ります。なお、2022年２月11日（金曜日）午前５時から2022年２月14日（月曜日）午前５時までの間は、システムメンテナンスのため、「スマート行使」ウェブサイトおよび「議決権行使ウェブサイト」が利用いただけませんので、予めご了承ください。当日ご出席される場合株主総会日時2022年２月22日(火曜日) 午前10時開催（受付開始：午前９時00分）同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。株主総会当日は、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申しあげます。― 3 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）詳細は次ページをご覧ください。― 4 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）「スマート行使」によるご行使議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。スマートフォン用議決権行使　　　ウェブサイトへアクセス同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。議決権行使方法は２つあります。※ 「QRコード」 は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。※ 2022年２月11日（金曜日）午前５時から2022年２月14日（月曜日）午前５時までの間は、システムメンテナンスのため、「スマート行使」ウェブサイトが利用いただけませんので、予めご了承ください。議決権行使方法を選ぶ各議案について個別に指示する場合、画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください１２確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了４３！一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード®を読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。― 5 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）インターネットによるご行使https://soukai.mizuho-tb.co.jp/議決権行使ウェブサイト議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください■ 「次へすすむ」をクリック■ 「議決権行使コード」※を入力し、「次へ」をクリック■ 「初期パスワード」※を入力し、実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください■ 「登録」をクリック※ 「議決権行使コード」「初期パスワード」は、お手元の議決権行使書用紙の所有株式数が印字されている面の左下に記載されています。※ インターネット等による議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。　 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。１議決権行使書用紙に記載された 「議決権行使コード」をご入力ください２議決権行使書用紙に記載された 「パスワード」をご入力ください３４以降は画面の案内に従って賛否をご入力くださいふ0120-768-524（受付時間：午前9時〜午後9時）インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。みずほ信託銀行　証券代行部　インターネットヘルプダイヤル※ 2022年２月11日（金曜日）午前５時から2022年２月14日（月曜日）午前５時までの間は、システムメンテナンスのため、「議決権行使ウェブサイト」が利用いただけませんので、予めご了承ください。株主総会参考書類　第１号議案 定款一部変更の件１．提案の理由株主総会及び取締役会の招集・運営に柔軟性を持たせるため、株主総会及び取締役会の招集権者及び議長が取締役社長に限定されている現行定款第15条並びに第22条を変更し、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が議長になることを可能とするものであります。２．変更の内容　変更の内容は次のとおりであります。現行定款変更案（下線は変更部分を示します。）（招集権者および議長）第15条 株主総会は取締役社長がこれを招集し、その議長となる。２ 取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。（招集権者および議長）第15条 株主総会は取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、その議長となる。２ 前項規定の取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。第16条～第21条 〈条文省略〉第16条～第21条 〈現行どおり〉（取締役会の招集権者および議長）第22条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。２ 取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。（取締役会の招集権者および議長）第22条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、その議長となる。２ 前項規定の取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。― 6 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第２号議案 取締役５名選任の件　本総会終結の時をもって、現在の取締役全員（８名）が任期満了となります。つきましては、機動的な経営戦略を実現できる体制整備の構築を図るべく、取締役を３名減員し、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。　取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番号氏名当社における地位及び担当１ ほり うち しん すけ堀 内 信 介再 任代表取締役社長２ あい はら相 原とおる徹取締役 専務執行役員事業推進本部長３ ふか つ ひろ ゆき深 津 弘 行４ ほそ かわ まさ ひこ細 川 昌 彦５ おお しま たか ゆき大 島 孝 之取締役 常務執行役員アグリビジネス本部長事業企画推進室長社外取締役社外取締役再 任再 任再 任社外取締役独立役員再 任社外取締役独立役員― 7 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）候補者番 号氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況ほり うち しん すけ堀 内 信 介（1955年１月11日生）１1977年 ３ 月 ㈱トーカン入社1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス取締役副社長2000年12月 当社取締役2002年 ４ 月 当社取締役兼COO2004年 ２ 月 当社代表取締役社長2015年12月 当社代表取締役社長 営業部門担当2016年12月 当社代表取締役社長（現任）所有する当 社 の株 式 数25,000株取 締 役 候 補 者 と した理由堀内氏は、主に流通業界、食品卸売業に関する豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。また、2000年より当社取締役として企業経営に従事し、2004年代表取締役社長就任以降、当社の成長に向けた事業戦略を積極的に推進する等、経営者としての知識・経験を活かし、職務を遂行していることから適切な人材と判断し、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。あい はら相 原とおる徹（1960年１月14日生）２1984年 ４ 月 かながわ生活協同組合入職1997年 ３ 月 協和薬品㈱入社1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社2007年 ４ 月 同社執行役員 サービスセンター本部長2013年 ４ 月 同社常務執行役員 商品・物流部門長2018年 ４ 月 同社専務執行役員 物流統括部門長2018年11月 当社入社2019年 ２ 月 当 社 取 締 役 兼 専 務 執 行 役 員 経 営 企 画 ・BPO事業担当2019年 ６ 月 当社取締役兼専務執行役員 経営企画担当2019年12月 当社取締役兼専務執行役員 SCM事業部・リテールサポート事業部・流通インフラサービス事業部・戦略事業部担当2020年12月 当社取締役兼専務執行役員 事業推進本部長（現任）―株取 締 役 候 補 者 と した理由相原氏は、長年にわたり生鮮農産物・加工品卸売会社の執行役員として職務に携わっており、その経歴を通じて培った流通業界、食品卸売業に関する豊富な業務経験と幅広い見識を有していることから適切な人材と判断し、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。― 8 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）候補者番 号氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当 社 の株 式 数3,100株1993年10月 協和薬品㈱入社1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社2003年 ４ 月 当社入社2004年 ６ 月 当社業務本部業務統括部長2005年 ２ 月 当社執行役員 業務本部業務統括部長2009年12月 当社執行役員 営業開発グループマネージャー2015年12月 当社執行役員 経営企画室長2017年 ２ 月 当社取締役兼常務執行役員 経営企画室長2018年12月 当社取締役兼常務執行役員 経営企画室長海外事業・農業支援事業担当2019年 １ 月 当 社 取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員 農 業 支 援 事業・海外事業担当 農業支援グループマネージャー2019年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員 戦略事業部長2021年12月 当社取締役兼常務執行役員 アグリビジネス本部長 事業企画推進室長（現任）ふか つ ひろ ゆき深 津 弘 行（1966年６月７日生）３取 締 役 候 補 者 と した理由深津氏は、主に流通業界に関する豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。当社に入社以来、業務受託事業を中心に業務全般を熟知するとともに、営業業務・経営企画業務に従事し、豊富な経験と実績を有していることから適切な人材と判断し、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。ほそ かわ まさ ひこ細 川 昌 彦（1955年１月20日生）所長４1977年 ４ 月 通商産業省（現経済産業省）入省1998年 ６ 月 同省通商政策局米州課長2002年 ７ 月 同省貿易管理部長2003年 ７ 月 同省中部経済産業局長2004年 ８ 月 日本貿易振興機構ニューヨーク・センター2006年 ９ 月 ㈳日本鉄鋼連盟常務理事2008年 ９ 月 中京大学経済学部教授2009年 ９ 月 中部大学特任教授（中部高等学術研究所）2017年 ２ 月 当社社外監査役2019年 ２ 月 当社社外取締役（現任）2020年 ９ 月 明星大学経営学部教授（現任）―株社 外 取 締 役 候 補 者と し た 理 由 及 び 期待される役割細川氏は、国際情勢に精通し、また、官公庁における豊富な業務経験から幅広い見識を有しており、当社の経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。― 9 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）候補者番 号氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況おお しま たか ゆき大 島 孝 之（1955年４月１日生）５1979年 ３ 月 ㈱主婦の店秩父店（現㈱ベルク）入社1994年 ５ 月 同社取締役 店舗運営部長2002年 ５ 月 同社常務取締役 店舗運営部長2014年 ４ 月 同社代表取締役専務2014年 ５ 月 同社代表取締役社長2020年 ５ 月 同社相談役（現任）2021年 ２ 月 当社社外取締役（現任）2021年 ６ 月 ㈱カクヤスグループ社外取締役（現任）所有する当 社 の株 式 数―株社 外 取 締 役 候 補 者と し た 理 由 及 び 期待される役割大島氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識に基づき経営の監督とチェック機能の観点から十分な役割を果たしていただけるものと期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。　　２．細川昌彦氏及び大島孝之氏は、社外取締役候補者であります。３．細川昌彦氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。また、同氏は、過去に当社の社外監査役でありました。　　４．大島孝之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。５．当社は、細川昌彦氏及び大島孝之氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を結んでおります。両氏の再任が承認された場合、責任限定契約を継続する予定であります。その契約の内容の概要は、次のとおりであります。　 非業務執行取締役は、本契約締結以降、その業務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がなく会社法第423条第１項の損害賠償責任を負うことになったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、当該損害賠償責任の限度額とする。６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を補填することとしており、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は、2022年５月に同内容で更新する予定であります。７．当社は、細川昌彦氏及び大島孝之氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。以 上― 10 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（提供書面）　　　１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況事 業 報 告（2020年12月2021年11月１30日から日まで）① 事業の経過及び成果　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、依然として厳しい状況にあり、先行きについても、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いております。感染症に対するワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されていますが、資源高や円安を通じた影響などによる個人消費の下振れリスクに十分に注意する必要があります。　当社グループが主に事業を展開する生鮮流通を取り巻く環境は、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請からデジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲が強い傾向となっており、サプライチェーンにおけるＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）や宅配事業者など競争の激化が進んでいる状況にあります。スーパーマーケット業界についても共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化やコロナ禍における行動様式の変化により他業態との競争が激しさを増しており、働き手の確保など店舗運営の効率化やサプライチェーンの最適化など構造的課題に対し、より優位性の高い取り組みを進めることが必要となっています。　このような状況の中、当社グループは、コロナ禍における社会及び消費者の行動様式の変化に対応した店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、食品ロスや環境問題、サプライチェーン短縮化に対応した商品調達力強化、ECや宅配利用増加に伴う物流機能の効率化といった、構造的課題への対応スピードを強化する必要性があり対応を進めてまいりました。その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界プレイヤーとの取り組み等を行いサービス化に努めてまいりましたものの、コロナ禍において営業活動の制約等もあったことから「輸入青果物サプライチェーン事業」の減収をその他事業で十分にカバーできず、売上高、収益状況ともに厳しい状況となりました。また、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、希望退職に伴う特別退職金などを特別損失に計上いたしました。以上の結果、売上高につきましては、51億87百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業損失は95百万円（前年同期は営業利益２億65百万円）となりました。― 11 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）セグメント別の業績は、次のとおりであります。　当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場支援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。ⅰ）オペレーション支援事業「輸入青果物サプライチェーン事業」は、受託業務オペレーションの効率化を推進し生産性を向上させる取り組みやRPA導入等による体制整備を進める一方で、既存顧客と継続的に協議を行っているものの受注減による減収幅が大きくなりました。大手チェーンストア向けの「生鮮MD事業」については、大手量販店のグループ会社等への導入を進めることや顧客ニーズに対応すべく機能の改修や追加を行い、課金対象のトランザクション量が増加したため、売上高は増加いたしました。「青果売場構築支援事業」については、順調に導入店舗が拡大しており、売上高は増加いたしました。以上の結果、売上高38億51百万円（前連結会計年度比14.6％減）、営業利益10億70百万円（同26.9％減）となりました。ⅱ）農業支援事業「りんご・国産青果物販売事業」については、令和3年度産のりんご集荷数量は増加したものの販売単価は下落、ただし野菜などその他国産青果物の取り扱いは堅調に推移したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体としては売上高は増加しました。子会社の「有機農産物販売事業」については、輸入有機バナナ、キウイ、アボカドが堅調に推移し売上高は増加しました。以上の結果、売上高13億35百万円（前連結会計年度比17.0％増）、営業損失１億21百万円（前連結会計年度は営業損失１億29百万円）となりました。― 12 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 設備投資の状況　当連結会計年度の設備投資の総額は、１億42百万円であり、システムの機能強化やイーサポートリンクシステムVer.2、生鮮ＭＤシステム及びStock Linkシステムなどに投資をいたしました。③ 資金調達の状況　当社は、運転資金及び設備資金に充てるため、取引銀行より長期借入金13億円を調達いたしました。④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　該当事項はありません。⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　該当事項はありません。― 13 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（2）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況区分第 21 期（2018年11月期）第 22 期（2019年11月期）第 23 期（2020年11月期）第 24 期（当連結会計年度）（2021年11月期）売上高（千円）4,884,7085,562,1195,653,2075,187,468経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （△）（千円）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（千円）（円）126,478253,759235,869△126,83118,32789,125116,937△942,0504.1420.1426.43△212.92資資産（千円）5,337,2435,622,5915,535,5336,123,603産（千円）3,984,0514,052,0534,147,1773,209,774１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）900.42915.82937.33725.46（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数により、１株当たり純資産額は期末日現在の発行済株式総数から期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。総純　　② 当社の財産及び損益の状況区分第 21 期（2018年11月期）第 22 期（2019年11月期）第 23 期（2020年11月期）第 24 期（当事業年度）（2021年11月期）売上高（千円）4,576,8695,171,6935,162,0894,645,622経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （△）当 期 純 利 益 又 は当 期 純 損 失 （△）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）資資総純　（千円）166,580294,195241,465△90,060（千円）73,936111,87625,797△902,491（円）16.7125.295.83△203.98産（千円）5,281,1005,535,0295,522,5916,086,589産（千円）4,088,2114,165,5814,170,8803,258,224１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）923.96941.48942.69736.41（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数により、１株当たり純資産額は期末日現在の発行済株式総数から期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。― 14 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況　該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名 資 本 金 当社の議決権比率 主 要 な 事 業 内 容株式会社シェアガーデンホ ー ル デ ィ ン グ ス50百万円56.84％株 式 会 社 オ ー ガ ニ ッ クパ ー ト ナ ー ズ10百万円56.84％(56.84％)グループの経営戦略策定、経営管理有機・特別栽培農産物等の企画開発、卸販売及び輸出入事業店舗、販売に関する企画立案とコンサルティング事業　　（注）１．株式会社オーガニックパートナーズの株式は、株式会社シェアガーデンホールディングスを通じての間接所有となっております。２．当社の議決権比率欄の（ ）内は間接所有割合で、内数で記載しております。　（4）対処すべき課題当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。　なお、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社の目指す成長軌道を実現していくため、事業構造改革により青果物サプライチェーンにおける持続的成長を目指し、事業構造の最適化、強靭な企業体質の確立を図っております。　 この事業構造改革を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。① 青果物流通における「イーサポートリンク」ブランドの更なる浸透と深化　当社グループは青果物流通システムの提供と業務受託サービスの提供を行ってまいりましたが、そこで培ったノウハウや経験を青果物流通にかかわる多くの企業様とともにサプライチェーンの効率化に向けたサービスの拡大、機能の強化を目指します。② 生産性の高いオペレーション体制の実現　当社グループは業務の生産性を向上させるため、作業プロセスの見直しを行い、一部の業務のシステム化やローコストオペレーションの徹底を図り、生産性向上に努めております。さらに業務受託について適正な人員体制、拠点体制― 15 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）に見直しを行い、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）といった自動化を図り、一層のオペレーションコストの削減を図ってまいります。③ 環境に配慮した事業領域の拡大　事業環境が大きく変化する中、脱炭素や食品ロスなどの環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化、物流機能の効率化などの問題解決に当社グループのノウハウが活かせるものと認識しており、関係する企業様と問題解決に取り組み、持続可能な新たな事業領域の拡大を目指します。　株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申しあげます。　　　（5）主要な事業内容（2021年11月30日現在）事 業 区 分事業内容オペレーション支援事業生鮮青果物流通の商流・物流をサポートする情報システムの提供と生鮮青果物流通を構成する事業者に対する業務代行サービスの提供及び青果売場構築支援サービスの提供を行っております。農 業 支 援 事 業りんご・国産青果物の販売及び有機農産物等の仕入販売を行っております。　（6）主要な営業所（2021年11月30日現在）① 当社の主要な営業所名幌戸岡事事事称業業業前センタ本札神福弘社所所所ー② 子会社名称株式会社シェアガーデンホールディングス株 式 会 社 オ ー ガ ニ ッ ク パ ー ト ナ ー ズ所在地都道県県県豊札神福弘島幌戸岡前在都都豊大地島田東北兵福青東東京海庫岡森所京京区市市市市区区― 16 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　　　（7）使用人の状況（2021年11月30日現在）　　① 企業集団の使用人の状況使 用 人 数前連結会計年度末比増減246名１名減（注）使用人数には、契約社員、パートタイマー及び派遣社員は含まれておりません。　　 ② 当社の使用人の状況使 用 人 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数241名３名減41.0歳10.1年（注）使用人数には、契約社員、パートタイマー及び派遣社員は含まれておりません。（8）主要な借入先の状況（2021年11月30日現在）借入先借入額株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株 式 会 社 き ら ぼ し 銀 行500,000千円500,000千円500,000千円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項　特記すべき重要な事項はありません。― 17 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主名持 株 数持 株 比 率２．会社の現況（1）株式の状況（2021年11月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）10,700,000株4,424,800株16,269名　　株 式 会 社 フ ァ ー マ イ ン ド株 式 会 社 ケ ー ア イ ・ フ レ ッ シ ュ ア ク セ スピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社株式会社協和株 式 会 社 フ ォ ー カ ス シ ス テ ム ズ楽 天 証 券 株 式 会 社ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣＳ Ｍ Ｂ Ｃ 日 興 証 券 株 式 会 社Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０446,200株198,300株188,300株107,800株102,100株81,200株76,700株68,100株64,700株48,400株（注）持株比率は、自己株式（340株）を控除して計算しております。　（2）新株予約権等の状況　該当事項はありません。10.08％4.48％4.25％2.43％2.30％1.83％1.73％1.53％1.46％1.09％― 18 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　　取取取取取監監締締締締締査査役役役役役役役（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2021年11月30日現在）会社における地位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況代表取締役社長堀 内 信 介取 締 役 副 社 長仲 村淳管理本部長取 締 役 副 社 長森 田 和 彦相 原徹専務執行役員事業推進本部長深 津 弘 行常務執行役員アグリビジネス本部長柴 田 好 久常務執行役員事業推進本部事業管理室長細 川 昌 彦明星大学経営学部教授大 島 孝 之㈱ベルク相談役、㈱カクヤスグループ社外取締役常 勤 監 査 役鈴 庄 一 喜早稲田大学評議員、公益財団法人Uビジョン研究所監事大 西洋　日本空港ビルデング㈱取締役副社長執行役員　小松マテーレ㈱社外取締役白 石 真 澄関西大学政策創造学部教授、菱洋エレクトロ㈱社外取締役（注）１．取締役細川昌彦氏及び大島孝之氏は、社外取締役であります。２．監査役鈴庄一喜氏、大西洋氏及び白石真澄氏は、社外監査役であります。３．監査役鈴庄一喜氏は、学校法人において最高財務責任者（CFO）の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。４．当社は、取締役細川昌彦氏及び大島孝之氏、監査役鈴庄一喜氏、大西洋氏及び白石真澄氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。５．当事業年度末日後に生じた取締役の担当の異動は、次のとおりであります。氏名変 更 後変 更 前異動年月日深 津 弘 行取締役兼常務執行役員アグリビジネス本部長事業企画推進室長② 事業年度中に退任した監査役取締役兼常務執行役員アグリビジネス本部長2021年12月１日氏名退 任 日退任事由退任時の地位及び重要な兼職の状況升 田 和 一2021年２月25日任期満了常勤監査役吉 田茂2021年２月25日任期満了監査役― 19 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③ 責任限定契約の内容の概要　当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。　当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、管理職・監督者の地位にある従業員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑤ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案を作成し決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。　 ａ．基本方針　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。具体的に取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬にて支払うこととする。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、地位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。― 20 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、固定報酬のみとする。業績向上等により業績連動報酬を導入する際は、報酬委員会において比率の検討を行うこととする。ｄ．役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の報酬額については、報酬委員会にて具体的な報酬内容について審議し、その総額を取締役会にて決議する。　ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項　取締役の金銭報酬の額は、2002年２月26日開催の第４回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。　監査役の金銭報酬の額は、2006年２月24日開催の第８回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。　ハ．取締役及び監査役の報酬等の総額　区分支 給 人 員報酬等の総額締取（ う ち 社 外 取 締 役 ）役査監（ う ち 社 外 監 査 役 ）役合計８名( ２名)５名( ５名)13名（（151,439千円12,504千円)21,408千円21,408千円)172,847千円（注）１．上記の支給人員には、2021年２月25日開催の第23回定時株主総会の終結の時をもって退任２．取締役及び監査役の基本報酬は、固定報酬のみで構成され、業績連動報酬等及び非金銭報酬した監査役２名を含んでおります。等に係る部分はありません。― 21 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑥ 社外役員に関する事項イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・社外取締役細川昌彦氏は、明星大学経営学部の教授を兼務しております。なお、当社と同大学との間に特別の利害関係はありません。・社外取締役大島孝之氏は、株式会社ベルクの相談役、及び株式会社カクヤスグループの社外取締役を兼務しております。なお、当社と各社との間に特別の利害関係はありません。・社外監査役鈴庄一喜氏は、早稲田大学の評議員、及び公益財団法人Uビジョン研究所の監事を兼務しております。なお、当社と同大学、及び同法人との間に特別の利害関係はありません。・社外監査役大西洋氏は、日本空港ビルデング株式会社の取締役副社長執行役員、及び小松マテーレ株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と各社との間に特別の利害関係はありません。・社外監査役白石真澄氏は、関西大学政策創造学部の教授、及び菱洋エレクトロ株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と同大学、及び同社の間に特別の利害関係はありません。ロ．当事業年度における主な活動状況　取締役細 川 昌 彦取締役大 島 孝 之監査役鈴 庄 一 喜監査役大 西洋監査役白 石 真 澄言席状発状況、出況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席いたしました。主に官公庁を通じて培った豊富な業務経験・見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。当事業年度において取締役就任後に開催された取締役会13回の全てに出席いたしました。主に企業経営に関する豊富な経験・見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。当事業年度に開催された取締役会16回、監査役会13回の全てに出席いたしました。主に企業の管理部門で培われた豊富な業務経験・見地から適宜、必要な発言を行っております。当事業年度において監査役就任後に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、監査役会10回の全てに出席いたしました。主に小売・百貨店業界での企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、適宜、必要な発言を行っております。当事業年度において監査役就任後に開催された取締役会13回のうち10回に出席し、監査役会10回のうち８回に出席いたしました。主に大学教授としての経済・社会に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、適宜、必要な発言を行っております。― 22 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（4）会計監査人の状況① 名称三優監査法人② 報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額　　報酬等の額20,100千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額20,100千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。③ 会計監査人の報酬等の額の同意について　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績、会計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間、報酬額の見積りなどを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。④ 非監査業務の内容　該当事項はありません。⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。⑥ 責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。（5）会社の支配に関する基本方針　会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識し継続的な検討を行っておりますが、現状の財政状態、経営成績の推移及び株主構成等に鑑みて、現時点で具体的な買収防衛策は導入いたしておりません。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 23 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　　連 結 貸 借 対 照 表（2021年11月30日現在）資産の部負債の部流 動 資 産5,088,829 流 動 負 債1,501,225（単位：千円）現 金 及 び 預 金4,240,752買掛金512,769短 期 借 入 金価証商 品 及 び 製 品１年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務売有仕そ掛掛の金券品他99,99414,4762,6999,200原 材 料 及 び 貯 蔵 品未 払 法 人 税 等208,963事 業 構 造 改 善 引 当 金貸 倒 引 当 金△26その他未払金556,415固 定 資 産1,034,773固 定 負 債1,412,603有 形 固 定 資 産188,823長 期 借 入 金1,060,822建 物 及 び 構 築 物工 具、 器 具 及 び 備 品17,69033,325リ ー ス 債 務退 職 給 付 に 係 る 負 債土地121,306資 産 除 去 債 務リ ー ス 資 産15,807 負債合計2,913,828建 設 仮 勘 定693純 資 産 の 部無 形 固 定 資 産263,832 株 主 資 本ソ フ ト ウ エ アソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券長 期 貸 付 金繰 延 税 金 資 産その他217,79846,034582,117428,392100,00049,058124,261資本金資 本 剰 余 金自 己 株 式その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金貸 倒 引 当 金△119,594退職給付に係る調整累計額利 益 剰 余 金△126,766資産合計6,123,603 負 債 及 び 純 資 産 合 計6,123,603（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。純 資 産 合 計3,209,774139,02350,000310,0088,7861,348257,085178,55811,360299,71040,7103,212,9672,721,514618,777△557△3,1931,548△4,741― 24 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書（2020年12月日まで）2021年11月日から１30科目金額　　売売売営受受そ支そ経減そ上原上上総利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業外収益高価損利業取取当投 資 事 業 組 合 運 用 益営業外費用払利貸 倒 引 当 金 繰 入 額特別常損損失損損事 業 構 造 改 善 費 用税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人税調整期損親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失配ののの等純益失息金他息他失失額失他（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。4,3103,79812,2155,1084,38048,0004,867179,287386,0763,3006,882239,671（単位：千円）5,187,4683,225,5001,961,9682,056,98295,01425,43257,248126,831568,664695,495246,554942,050942,050― 25 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　　貸 借 対 照 表（2021年11月30日現在）資産の部負債の部流 動 資 産現 金 及 び 預 金4,920,201 流 動 負 債4,139,405掛買447,969短 期 借 入 金（単位：千円）売有仕前前そ建土価証商 品 及 び 製 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品払費掛掛渡の貸 倒 引 当 金有 形 固 定 資 産工 具、 器 具 及 び 備 品リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定金券品金用他物地ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券出資金関 係 会 社 長 期 貸 付 金破 産 更 生 債 権 等長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産その他固 定 資 産1,166,388固 定 負 債1,420,513無 形 固 定 資 産263,832純 資 産 の 部ソ フ ト ウ エ ア217,798 株 主 資 本693 負1,407,851100,83750,000260,0048,786552,902135,591718257,08528,70113,225981,66111,360292,87640,71093,9052,828,3653,256,6752,721,514620,675620,675△84,95611,061△96,018△96,018△5571,5481,5483,258,2246,086,58999,99411,1682,6999,18245,85448,838115,114△26188,82317,69033,325121,30615,80746,034713,732428,39232135,00014,91521645,823108,947１年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務払費未 払 法 人 税 等事 業 構 造 改 善 引 当 金払受り未未前預金金用金金長 期 借 入 金リ ー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金資 産 除 去 債 務関係会社事業損失引当金計債合資本金資 本 剰 余 金資 本 準 備 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評価差額金純 資 産 合 計― 26 ―貸 倒 引 当 金△19,594資産合計6,086,589 負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）損 益 計 算 書（2020年12月2021年11月１30日から日まで）科目金額　　売売売営受有受そ支消そ経減そ上原上上総利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業外収益業取高価損利配の税のの価証券利取当投 資 事 業 組 合 運 用 益営業外費用払利コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー費差特別常損損失損損事 業 構 造 改 善 費 用税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人税調整期損等純益失息息金他息額他失失他額失（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 27 ―6703,0203,79812,2155,6362,7002,1632,535168179,287386,0763,3006,253237,513（単位：千円）4,645,6222,727,4611,918,1602,025,994107,83325,3417,56890,060568,664658,725243,766902,4912022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類に係る会計監査報告　イーサポートリンク株式会社　取締役会 御中独立監査人の監査報告書2022年１月13日三 優 監 査 法 人東京事務所指 定 社 員業務執行社員指 定 社 員業務執行社員公認会計士 山 本 公 太公認会計士 熊 谷 康 司監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イーサポートリンク株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 28 ―2022年01月17日 19時06分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ