リグア（7090） – 日本ソフトウエア販売株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2022 年１月 25 日 会 社 名 株 式 会 社 リ グ ア 代 表 者 名 代表取締役社長 川瀨 紀彦 （コード番号：7090 東証マザーズ） 問 合 せ 先 取締役管理部長 大浦 徹也 （TEL：06-7777-0159） 各 位 日本ソフトウエア販売株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ 当社は、本日、日本ソフトウエア販売株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．株式の取得の理由 当社は、『健康寿命を延ばし、生きることを楽しむ社会へ』というグループビジョンを掲げ、接骨院などのヘルスケア産業の経営・運営を支援することで、人々の健康意識を高め、健康で豊かな暮らしができる社会の実現を目指しております。特に、全国に約 50,000 院ある接骨院に対して、当社グループの提供サービスを１院でも多く利用していただき、接骨院業界における取引実績数の増加※1 に取り組んでおります。 接骨院では、医療保険制度の適用対象となる施術を行った際に、療養費支給申請書（以下、「レセプト」といいます。）を作成し、健康保険組合等の保険者に対して、施術料金の一部を請求しております。また、レセプトの作成において、全国約 50,000 院のほぼすべての接骨院がレセプト計算システムを使用しており、2019 年より当社が販売しているレセプト計算システム「レセ ONE」の導入院数は 624 院（2021 年９月時点）となります。 日本ソフトウエア販売株式会社は、接骨院業界における 40 年以上の経営によって蓄積された業界知見やシステム保守に関する運営ノウハウに強みを持ち、現時点で 800 院以上の接骨院が同社のレセプト計算システムを使用しております。さらに、請求代行事業では取引関係もあるため、当社グループとの親和性が非常に高いと考えております。 このたびの株式取得により、当社グループと取引のなかった接骨院が新たに顧客に加わり、当社グループが強みとする接骨院向けのワンストップサービスの提供および顧客との長期的な関係性の構築、事業シナジー等の様々なプラス効果が期待できるため、今後の当社グループの新たなビジネスチャンスに繋がるものと考えております。 上記のとおり、本件が当社グループにとって今後の成長に資するものと判断したことから、同社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。 ※1 当社グループと過去一度でも取引のあった接骨院数は 3,297 院（2021 年９月時点） – 1 – ２．株式を取得する会社（日本ソフトウエア販売株式会社）の概要 （１）名称 （２）所在地 （３）代表者の役職・氏名 （４）事業内容 （５）資本金 （６）設立年月日 （７）大株主及び持株比率 （８）上場会社と当該会社 との間の関係 日本ソフトウエア販売株式会社 大阪市北区曽根崎二丁目２番１号 代表取締役 小倉 哲 接骨院向けレセプト計算システムの販売等 10,000 千円 1977 年４月１日 岸野 雅方（100％） 資本関係 人的関係 取引関係 2019 年９月期 （９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 決算期 産 資純総産 資１ 株 当 た り 純 資 産 高 上売益 営経益 当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 １ 株 当 た り 配 当 金 154,555 千円 434,057 千円 19,319.41 円 145,474 千円 9,411 千円 11,501 千円 10,501 千円 1,312.71 円 0.00 円 業常利利 ３．株式取得の相手先の概要 （１）氏名 （２）住所 （３）上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません。 岸野 雅方 大阪市福島区 ４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況 該当事項はありません。 該当事項はありません。 当該会社と当社グループとの間に、業務委託契約等の取引関係があります。 2020 年９月期 2021 年９月期 164,399 千円 445,442 千円 20,549.97 円 147,361 千円 11,739 千円 12,844 千円 9,844 千円 1,230.56 円 0.00 円 173,478 千円 422,826 千円 21,684.87 円 150,427 千円 10,613 千円 12,379 千円 9,079 千円 1,134.89 円 0.00 円 （１）異動前の所有株式数 （２）取得株式数 （３）取得価額 （４）異動後の所有株式数 ５．日程 ０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％） 8,000 株 （議決権の数：8,000 個） 普通株式 280 百万円 アドバイザリー費用等（概算額） 3 百万円 合計（概算額） 283 百万円 8,000 株 （議決権の数：8,000 個） （議決権所有割合：100％） （１）取締役会決議日（※） （２）契約締結日 （３）株式譲渡実行日 2022 年１月 18 日 2022 年１月 25 日 2022 年２月 10 日（予定） ※取締役会では、本件の取得条件について方針を決定し、株式譲渡契約の締結を代表取締役社長に一任しており、本日、先方との合意により、正式に決定いたしました。 – 2 – ６．今後の見通し 当期連結業績予想 （2022 年３月期） 前期連結実績 （2021 年３月期） 本件が 2022 年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております。 なお、今後の状況により公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。 （参考）当期連結業績予想（2021 年５月 11 日公表分）及び前期連結実績 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 以上 親会社株主に帰属する当期純利益 3,230 百万円 289 百万円 280 百万円 180 百万円 2,687 百万円 247 百万円 240 百万円 157 百万円 – 3 –