きもと（7908） – 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年１月25日上場会社名株式会社きもと上場取引所東コード番号7908URLhttps://www.kimoto.co.jp/代表者(役職名)代表取締役会長兼社長(氏名)木本和伸問合せ先責任者(役職名)取締役管理本部長(氏名)山田資子(TEL)050-3154-9000四半期報告書提出予定日2022年１月31日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期9,24512.8654674.8722532.1519－2021年３月期第３四半期8,196△7.684－114－37－(注)包括利益2022年３月期第３四半期620百万円(400.7％)2021年３月期第３四半期123百万円(－％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期11.02－2021年３月期第３四半期0.77－(注)2022年３月期第３四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益の対前年度同四半期増減率は、1,000％を超えるため、「－」と記載しております。　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期23,68418,34677.52021年３月期22,82717,96178.7(参考)自己資本2022年３月期第３四半期18,346百万円2021年３月期17,961百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－2.00－3.005.002022年３月期－2.00－2022年３月期(予想)3.005.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期12,6009.0900123.696082.673048.215.48(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規－社（社名）、除外－社（社名）　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ54,772,564株2021年３月期54,772,564株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ7,622,118株2021年３月期7,622,118株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ47,150,446株2021年３月期３Ｑ47,979,046株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績予想等は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は今後様々な要因により予想とは異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　　○添付資料の目次株式会社きもと(7908) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.7（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.7（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………P.9（販売の状況） ………………………………………………………………………………………………P.9　1株式会社きもと(7908) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明連結 [増収・増益]　2022年３月期は新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、ワクチン接種が進展したことにより、経済活動に回復の兆しが見え始めているものの、景気回復への影響は限定的で、半導体の不足、原油価格等の原材料価格の上昇、そして中国においては電力の供給制限が生産活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと当社グループでは、働き方ガイドライン「New Work StyleGuide」に基づき、従業員や家族の安全に配慮し、「世の中に貢献し、お客様に喜んで頂ける製品を提供する」ことを念頭に事業を進めております。　フィルム事業は、世界的な半導体不足の影響も懸念されましたが、IoT関連製品、車載関連製品及びモバイル関係を中心に順調に推移いたしました。新規顧客獲得のため高付加価値製品の提案に注力したことにより、案件の増加にも繋がりました。今後も半導体不足による影響については当面注視が必要と思われます。当第３四半期連結会計期間において発表した新製品の成型用ハードコートフィルムや、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム（ＩＡＴＦ16949）の認証取得など、当社独自の技術力を生かし利益向上に努めてまいります。データキッチン事業は、土木・建築業界の建設生産プロセスでi-ConstructionやBIM/CIMといった３次元データの活用が進展しております。積極的な新規顧客の開拓を推進したことによって、高い技術力に基づく高品質な３次元データの作成・編集作業が好調に推移いたしました。　売上は半導体不足やサプライチェーンの混乱が懸念される中、車載製品やモバイル、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連製品の受注が順調に推移し、営業利益におきましても原材料価格高騰の影響が懸念されましたが、高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めた結果、増収増益となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,245百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益は654百万円（同674.8％増）、経常利益は722百万円（同532.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円（同1,302.8％増）となりました。個別 [増収・増益]　フィルム事業においては、半導体不足による影響、中国の電力不足など懸念材料がありましたが、車載関連製品、IoT関連製品及びモバイル関係を中心に、国内、中国、東アジアともに受注が順調に推移し増収増益となりました。新規顧客獲得のため高付加価値製品の提案に注力したことにより、案件の増加にも繋がりました。今後も半導体不足による影響については当面注視が必要と思われます。当第３四半期会計期間において発表した新製品の成型用ハードコートフィルムや、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム（ＩＡＴＦ16949）の認証取得など、当社独自の技術力を生かし利益向上に努めてまいります。データキッチン事業は、土木・建築業界の建設生産プロセスでi-ConstructionやBIM/CIMといった３次元データの活用が進展しております。積極的な新規顧客の開拓を推進したことによって、高い技術力に基づく高品質な３次元データの作成・編集作業が好調に推移いたしました。　2　これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は8,785百万円（前年同四半期比14.7%増）、営業利益は836株式会社きもと(7908) 2022年３月期 第３四半期決算短信百万円（同518.4%増）となりました。（２）財政状態に関する説明資産、負債、純資産の状況当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。総資産は前連結会計年度末に比べ857百万円増加し、23,684百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加605百万円、電子記録債権の増加158百万円、原材料及び貯蔵品の増加148百万円、機械装置及び運搬具の減少212百万円であります。負債は前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、5,338百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加224百万円、電子記録債務の増加115百万円、未払法人税等の増加96百万円、賞与引当金の減少107百万純資産は前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、18,346百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加283百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント下降し、77.5％(資産)(負債)円であります。(純資産)となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年４月22日の決算発表時に公表しました業績予想から変更はありません。　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社きもと(7908) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)12,6352,92113,2413,04217,59718,6352,3112,2084,1983,950560608401334142△693279120142941401368243440△48955,22922,827719527465482167△97197911061237404111682053143△359815,04823,684　4株式会社きもと(7908) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)7801,254972064062,7442,00197202,1204,8653,2743,42713,184△1,85118,035118△94△97△7417,96122,8271,0041,369193995643,2311,98397252,1065,3383,2743,42713,468△1,85118,319115△5△822618,34623,684負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計長期預り金その他固定負債合計固定負債退職給付に係る負債負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計　5（２）四半期連結損益及び包括利益計算書第３四半期連結累計期間株式会社きもと(7908) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取手数料物品売却益為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払補償費その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産廃棄損事務所閉鎖損失特別損失合計法人税等四半期純利益（内訳）税金等調整前四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益8,1966,1262,0691,9858411431－17714911000262787503737－89△252286123123－9,2456,4522,7932,138654722135212917701120022－719200519519－△38915101620620－　6株式会社きもと(7908) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）効税率を使用する方法によっております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。　7株式会社きもと(7908) 2022年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）　１．譲渡の理由　連結子会社である瀋陽木本実業有限公司が所有する固定資産を譲渡し2022 年３月期第４四半期連結累計期間において特別利益（固定資産売却益）を計上いたします。KIMOTOグループは、世の中の急速な変化に柔軟に対応できるよう、従業員の個々の事情に寄り添って、時間や場所にとらわれない多様な働き方を推進しております。中国現地法人でも在宅勤務やモバイルワークを基本とした働き方が進むなか、同社保有の固定資産の譲渡は、地理的・物理的な制約をなくし、新たな環境でより柔軟なサービスを提供することが資本効率の向上につながるものと判断いたしました。従業員の移動に伴うCO ₂ 排出量の削減とともに、組織として生み出す価値を高めていくための人的資本の強化に努めてまいります。　２．譲渡の内容本件決定日2022年１月19日契約締結日2022年１月19日　譲渡引渡日2022年２月21日（予定）譲渡資産の内容 中華人民共和国遼寧省瀋陽市 4,536㎡の土地、3,261.67㎡の建物他なお、譲渡価額につきましては、譲渡先からの要請により開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して公正妥当な価額となっております。　３．譲渡先の概要譲渡先は海外の個人であり、譲渡先の意向をふまえ開示は控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、取引関係、資本関係及び人的関係はなく、また関連当事者にも該当いたしません。（２）所在地：中華人民共和国遼寧省瀋陽市和平区三好街 100-４号 華強プラザA座 35-23　　　　　　４．当該子会社の概要（１）名称：瀋陽木本実業有限公司（３）代表者の役職・氏名：董事長 紀 暁東（４）主な事業内容：データキッチン事業（５）出資金：3,000千米ドル　５．今後の見通し2022年３月期第４四半期連結累計期間において、当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益約195百万円を計上する見込みであります。親会社株主に帰属する当期純利益には約129百万円の影響が見込まれます。なお、2022年３月期通期の業績予想につきましては、現時点での変更はございません。業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに開示いたします。　8株式会社きもと(7908) 2022年３月期 第３四半期決算短信３．その他（販売の状況）事業区分前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）(参考)前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）外部顧客への売上高（百万円）前年同四半期増減率（％）外部顧客への売上高（百万円）前年同四半期増減率（％）外部顧客への売上高（百万円）前連結会計年度増減率（％）フィルムデータキッチンコンサルティングその他7,6332331328△6.35.048.9△34.8△7.68,678283228113.721.628.1△14.210,5365583459△2.89.797.1△31.3△3.8合計8,1969,24512.811,557(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。　9