ショーエイコーポレーション（9385） – （訂正）「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の一部訂正について

各 位 2022 年 1 月 25 日 会 社 名 株式会社ショーエイコーポレーション 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 芝 原 英 司 (コード番号：9385 東証第一部) 問合せ先 取締役執行役員管理・企画担当 兼 経 営 企 画 部 長 有 村 芳 文 電話番号 ０６－６２３３－２６３６ （訂正）「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の一部訂正について 2021年12月22日に公表いたしました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」において、記載内容の一部に誤りがございましたので、下記のとおり訂正いたします。 訂正箇所 【８ページ】ＰＢＲアプローチ ・記載内容の訂正 訂正箇所＿線で示しております。 （訂正前） 当社グループの現在のＰＥＲ （訂正後） 当社グループの現在のＰＢＲ 上記訂正箇所を修正しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を添付しております。ご参照ください。 以上 記 1 証券コード:9385 株式会社ショーエイコーポレーション新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書2021年12月22日目次上場維持基準適合に向けた基本方針プライム市場上場維持に向けての中期経営計画中期経営計画への取り組み(経営戦略)(経営戦略) 事業戦略(経営戦略) 財務・資本戦略(経営戦略) ＩＲ・ＰＲ戦略(経営戦略) コーポレートガバナンス戦略P. 3P.16P.22P.24P.28P.33P.36上場維持基準適合に向けた基本方針当社のプライム市場基準の適合状況プライム市場上場維持基準の適合状況について、当社グループの移行基準日(2021年6月30日)においては以下のとおり、「流通株式時価総額」のみ基準を満たしていない状況でした。当社グループとしましては、2025年3月までには基準を満たせるように実行してまいります。上場維持基準プライム市場上場維持基準一次判定結果(6月30日)適合状況株主数800 人以上14,976人流通株式数20,000 単位以上50,054単位流通株式時価総額100 億円以上50.58億円流通株式比率35％ 以上63.7%1日平均売買代金20 百万円49.3百万円○○×○○※「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」(東証より2021年7月9日に受領)。4当社のプライム市場基準を満たすための基本方針当社グループの企業価値を向上させることによって、2025年３月末基本方針までに「流通株式時価総額基準」の充足を実現させます。流通時価総額時価総額流通株式比率(12月10日時点)※当社による算出35.2億円55億円63.8%現時点で、当社グループの企業価値を表しているのは株価であります。株価がどのような評価を得ているかを投資家・アナリストの代表的な株式投資の評価指標によって分析し、2025年3月までの基準充足の取り組みを提示したいと思います。⚫ ＰＥＲアプローチ⚫ ＰＢＲアプローチ⚫ ＤＣＦ法アプローチ株価発行済み株数－自己株数714円7,850千株－121千株5当社グループの株価を構成資本構成直近3年 平均ＰＥＲ・ＰＢＲ時価総額(百万円)5,518平均ＰＥＲ(倍)発行済み株式数(株）7,850,000平均ＰＢＲ(倍)ＲОＥ自己株式(株）Ｄ/Ｅ株価(円） 12/10終値売上高営業利益経常利益純資産合計負債合計有利子負債親会社株主に帰属する当期純利益121,73648.25%7145514843262,0715,4142,561(単位 百万円) 2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2025年3月期(計画)14,72816,16717,80719,11620,50730,2005715413592,4256,0192,9515325013182,6076,3523,2246286334062,6966,3424,2321,9801,8901,210—611.32.018.171,2161,0716754,7345,5543,155ＰＥＲ(株価収益率)は、時価総額を純利益で割ったもので、次のＰＢＲと同様に個人投資家を中心に上場会社の株式投資では広く使われている代表的な指標であります。2025年3月期当期純利益予想に基づいて算出した場合、以下ＰＥＲアプローチのとおりとなります。当期純利益（2022年3月期 予想）当期純利益（2025年3月期 予想）594百万円1,210百万円※直近3年平均当社グループの現在のＰＥＲ11.3倍 12.1億円×11.3倍＝136億円東証一部PER（2021年11月時点） 24.9倍 12.1億円×24.9倍＝301億円包装・梱包資材業界 平均PER（出所：日経バリューサーチ）営業・販売支援業界 平均PER（出所：日経バリューサーチ）12.2倍 12.1億円×12.2倍＝147億円25.7倍 12.1億円×25.7倍＝310億円7ＰＢＲ(株価純資産倍率)は、時価総額を純資産で割ったもので、ＰＥＲと同様に個人投資家を中心に上場会社の株式投資では広く使われている代表的な指標であります。 2025年3月期純資産予想に基づいて算出した場合、以下のとＰＢＲアプローチおりとなります。純資産（2021年3月期）純資産（2025年3月期 予想）4,733百万円8,002百万円※直近3年平均当社グループの現在のＰＢＲ2.0倍 80.0億円×2.0倍＝160億円東証一部PＢR（2021年11月時点） 1.2倍 80.0億円×1.2倍＝96億円包装・梱包資材業界 平均PＢR（出所：日経バリューサーチ）営業・販売支援業界 平均PＢR（出所：日経バリューサーチ）1.0倍 80.0億円×1.0倍＝80億円3.9倍 80.0億円×3.9倍＝312億円8ＤＣＦ法アプローチＲОＥＲОＩＣります。ＤＣＦ法ＲОＥ(自己資本利益率)は、株主が出資した資本でどれだけの利益を獲得したかを示す指標であります。伊藤レポートで「8%を上回ることを最低ラインとし、より高い水準を目指すべき」と具体的な目標数値が示されております。ＲОＩＣ(投下資本利益率)は、事業活動のために投じた資金を使ってどれだけの利益を稼いだかを示す指標であります。調達面での分母は「自己資本＋有利子負債」である一方、運用面では「固定資産＋運転資本」で構成されておＤＣＦ法(Discounted cashflow Method)は、企業価値評価の代表的な手法の一つであります。ある資産や事業が将来にわたって生み出すキャッシュフローを割引率によって「現在」の価値に割り戻して算定するものです。ＷＡＣＣ(加重平均資本コスト)と言われる割引率は株主資本コスト(ＣＡＰＭ)と負債コストの2つから構成されており、株主資本コストはＲОＥと比較する指標であり、ＷＡＣＣはＲОＩＣと比較する指標であります。ＲОＥ>ＣＡＰＭＲОＩＣ>ＷＡＣＣ9ＤＣＦ法アプローチ(付加価値の創造)当社グループのWACCとROICは以下のとおりです。ROICがWACCを大きく上回っており、付加価値が創造され、実現していきます。投下資産利益率加重平均資本コストROIC 15.20%(2021年３月期)WACC 5.63%(2021年12月9日時点)● 投資が抑制されるのを防ぐため、毎期改善を求めるので● 適切な資本構成を採用し、WACCを低下させたいはなく、中長期的なROIC向上を目指す● 全ての事業にROICの改善を求めるのではなく、成長段階にある事業は売上高成長率などのKPIを設定したい下させたい● 積極的なIR活動を実施し、投資家のリスク認識を低● ROICツリーを活用。全てのドライバーの改善を目指すのではなく、特定のドライバーを集中的に改善したい● CCC（キャッシュコンバージョンサイクル）の改善● 経営陣と事業担当者が一体となって、ROICの目標水準や改善の方向性について認識を一致させたい10ＤＣＦ法アプローチ(最適レバレッジ)ROEがCAPMを上回っており、株主が要求するリターン以上にＲОＥは稼げており、今後も最適なレバレッジを目指していきます。自己資本利益率ROE 18.17%(2021年３月期)株主資本コストCAPM 7.31％(2021年12月9日時点)● 最適なレバレッジをかけてROEを向上させたい。● リスクフリーレートは、現在の低金利下の利率をより● 資金が必要な場合は、有利子負債にて調達したい。保守的に捉え、1％のリスクフリーレートを採用して● 余剰現金は、負債の返済ではなく、積極的に配当又はいる。自社株買いに活用したい。● 積極的なIR活動を実施し、βを安定化させたい。● 中長期的に目指すべき資本構成を考慮して、レバレッ● 過度なレバレッジにより倒産リスクが高まり、CAPMジを検討したい。が上昇しないようレバレッジを注視したい。● ROEが常に８％を上回るように事業運営を遂行したい。11ROICとWACCの比較過去5年及び将来計画4年において、ROICは常にWACCを上回っており付加価値を創出しています。2017/032018/032019/032020/032021/032022/032023/032024/032025/03単位実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結計画 連結計画 連結計画 連結計画 連結ROICWACCSpread％％％10.205.634.579.805.634.178.005.632.379.605.633.9715.2011.0014.3015.0016.505.639.575.635.375.638.675.639.375.6310.87投下資産百万円5,176 6,017 6,346 6,687 8,443 8,756 9,261 9,836 10,817 EP(ｴｺﾉﾐｯｸ･ﾌﾟﾛﾌｨｯﾄ) 百万円236 251 150 265 808 470 803921 1,175 EPROICWACC18.0016.0014.0012.0010.008.006.004.002.000.002017/032018/032019/032020/032021/032022/032023/032024/032025/03 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 -12ＤＣＦ法アプローチによる想定株価以上、ＤＣＦ法に基づいて、「付加価値の創造」「最適レバレッジ」の観点から当社グループの想定株式価値を算出すると196億円となりました。これは現在の時価総額 55億円（2021年12月９日現在）の3.6倍となっています（現在の時価総額は想定株式価値の72％ディスカウント）。DCF法想定株式価値196億円(一株当たり 2,549円)時価総額の3.6倍（72％ディスカウント）時価総額55億円(株価714円)※2021年12月9日時点※中期経営計画（4年分）、前提条件：永久成長率ゼロ、WACC 5.63%13当社グループの株価に対する考察1当社グループは2019年4月より事業セグメントを「営業促進支援事業」と「商品販売事業」に再編し、ビジネスコアも従来の「資材調達」から「メーカー機能を持った企画制作会社」に転化しつつあります。営業・販売支援業界に属する会社としてはＰＥＲ、ＰＢＲとも「流通時価総額基準」は充足できたものであります。また資本コストから見た場合も、想定株式価値としては「流通時価総額基準」は充足できたものであります。今後はМ＆Aや設備投資を進めるに当たって資本効率を高め、超過利潤を生み企業価値の向上を図る資本コストを意識した経営の実践を進めていきたいと考えております。営業・販売支援業界 平均PER（出所：日経バリューサーチ）25.7倍 173億円155億円219億円248億円310億円当期純利益(21年3月期)6.75億円(22年3月期)6.04億円(23年3月期)8.56億円(24年3月期)9.67億円(25年3月期)12.10億円営業・販売支援業界 平均PＢR（出所：日経バリューサーチ）純資産47.33億円52.03億円59.68億円66.54億円80.02億円3.9倍 184億円202億円232億円259億円312億円想定株式価値196億円14当社グループの株価に対する考察2ＰＥＲ、ＰＢＲ、資本コストから見た想定株式価値を通して、当社グループの株価は以下のとおりと算定されます。理論上の想定時価総額155億円～312億円理論上の想定株価2,005円～4,036円当社グループは、まずは 株価 2,500円 を目指して企業価値の向上に取り組んでまいります。15プライム市場上場維持に向けての中期経営計画プライム市場上場維持のための中期経営戦略1前述しましたとおり、当社グループは「流通時価総額基準」を充足させる基盤はできているものの、まだ市場からは適切な評価はいただけておりません。その評価をいただけていない原因としては、業容変更を進めつつある当社グループの収益基盤の安定性が認知されていないこと、財務・資本戦略が資本コストを意識した経営となっていないこと、しかし一方、ＩＲ・ＰＲ戦略において当社グループの時価総額が100億円に満たないために機関投資家の対象とならず、開示等を含めてＩＲ効果が出しにくい状況になっており、また個人投資家においても買い増しの対象になかなかなっていないこともあります。当社グループは、上場している以上、多くの株主、投資家、ステークホルダーに喜んでもらえる会社でありたいと考えております。当社グループの株式に投資していて本当に良かったと思っていただければと思っております。そのためにこの度の新市場区分においては流通株式時価総額が充足していないものの、プライム市場を選択するに至りました。当社としては企業価値の向上に努め、その成果を株主、投資家、ステークホルダーの皆さんに評価していただき、享受していただきたいと思っております。現状を打開するために、中期経営計画の実行であり、その計画をやり抜くための経営戦略として、①事業戦略、②財務・資本戦略、③ＩＲ・ＰＲ戦略、④コーポレートガバナンス戦略を立てております。どの戦略も難しくはあるものの実現性の高い戦略であります。今回からは特に資本コストを意識した経営の実践を加えております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上に向けて実行あるのみであります。17プライム市場上場維持のための中期経営戦略2✓プロモーショナル・マーケティングの拡大・・・コンサルタント営業への転換と推進✓新規事業、M&A等・・・新たな環境関連事業分野に経営資源を配分し成長力を確保✓ 株主、投資家との対話の充実・・・決算説明会、アナリストレポート、ESG関連資料✓ Twitterの活用・・・情報発信の機会の拡大✓ 資本政策とインセンティブ・・・自社株の活用、経営陣持株比率の回復、経営幹部の中計をやり抜く意欲を投資家に届ける事業戦略財務・資本戦略中期経営戦略ＩＲ・ＰＲ戦略コーポレート・ガバナンス戦略✓ 資本コストを意識した経営の実践・・・ROEやROIC等により経営の収益性や効率性を判断✓ 株主資本還元政策・・・業績拡大に応じた配当による利益還元を実現✓ ＣＧコードへの対応・・・プライム市場に要求される水準の充足✓ ＥＳＧ、SDGs関連施策・・・具体的な目標の設定および開示182025年3月期 経営目標連結売上高・連結営業利益推移売上高営業利益中期経営計画目標数値連結売上高302億円連結営業利益19.8億円時価総額200億円以上流通時価総額140億円以上ＲОＥ16.67% 35,000百万円 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 -2500百万円20001500100050002021/032022/032023/032024/032025/03(実績)(予定)(目標)(目標)(目標)19今期及び中期経営目標 － 連結業績見通し －2022年3月期(予)2023年3月期(目標)2024年3月期(目標)2025年3月期(目標)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)売 上 高 20,086100.023,064100.027,064100.030,200100.0売 上 原 価 15,63677.917,94677.821,18678.323,53977.9売 上 総 利 益4,44922.25,11822.25,87821.76,66122.1販 売 管 理 費3,44817.23,69016.04,27615.84,68115.5営 業 利 益1,0005.01,4286.21,6015.91,980経 常 利 益9124.51,3385.81,5115.61,890親会社株主に帰属する当 期 純 利 益6043.08563.79673.61,2106.66.34.0Ｒ О Ｅ11.9615.9215.7517.12※百万円未満切り捨て20今期及び中期経営目標 － セグメント別 －2022年3月期(予)2023年3月期(目標)2024年3月期(目標)2025年3月期(目標)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)売 上 高20,086 100.023,064 100.027,064 100.030,200 100.0営業促進支援事業9,60747.812,52554.316,20859.919,01863.0商品販売事業10,45452.110,55945.810,87540.211,20237.1セグメント間の内部売上高△0 △0.0△20 △0.1△20 △0.1△20 △0.1売上総利益4,44922.25,11822.25,87821.76,66122.1セグメント利益1,0005.01,4286.21,6105.91,9806.6※百万円未満切り捨て※各事業の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります21中期経営計画への取り組み(経営戦略)経営戦略プロモーショナル・マーケティングの拡大・・・コンサルタント営業への転換と推進新規事業、M&A等・・・新たな環境関連事業分野に経営資源を配分し成長力を確保資本コストを意識した経営の実践・・・ROEやROIC等により経営の収益性や効率性を判断株主資本還元政策・・・業績拡大に応じた配当による利益還元を実現ＣＧコードへの対応・・・プライム市場に要求される水準の充足ＥＳＧ、SDGs関連施策・・・具体的な目標の設定および開示株主、投資家との対話の充実・・・決算説明会、アナリストレポート、 ESG関連資料Twitterの活用・・・情報発信の機会の拡大資本政策とインセンティブ・・・自社株の活用、経営陣持株比率の増強、経営幹部が中期経営計画をやり抜く意欲を投資家に届ける事業戦略財務・資本戦略コーポレートガバナンス戦略ＩＲ・ＰＲ戦略23(経営戦略) 事業戦略事業戦略1プロモーショナル・マーケティングの拡大・・・「メーカー機能を持った企画制作会社」に転化「コンサルタント営業」への転換と推進新規事業、M&A等・・・新たな環境関連事業分野に経営資源を配分し成長力を確保経営理念 社会の進歩発展に貢献する経営ビジョン「おどろき！の快適」を追究し包想する、感動創出メーカーになるプロモーショナル・マーケティングプロモーショナル・マーケティング本格メーカー営業促進支援事業商品販売事業ОＥＭ・当社独自の売れ筋商品の開発・ОＥＭ機能の活用・表現力とスピードOEMODM自社商品化企画力×調達力×商品開発力25事業戦略2今後販売支援活動を中核とした事業展開➢ 当社の立ち位置のレイヤーを上げる(メーカー機能を持った企画制作会社に転身する)➢ 首都圏３倍化計画の実現(19/3期の首都圏売上を３倍にする)➢ 首都圏営業部門の人員拡充➢ インサイドセールスの組織作り➢ 販売促進予算の根こそぎ奪取化➢ 将来の自社ブランド化を見据えた、化粧品等ОＥＭの完全構築➢ 量販店開拓と得意販売品目の構築➢ ＩＴとダイレクトチャネルの構築➢ ＷＥＢ広告や顧客分析などのマーケティングの構築➢ 研究開発組織の整備と拡充(自社商品開発の基盤作り)➢ 生産拠点の整備及び設備投資➢ 外部ブレインの活用➢ М＆Aの推進26事業戦略3302億円(2025年3月期)売上高年間売上増強97億円205億円(2021年3月期)売上高商品販売営業促進支援М＆A・業務提携13億円(直ユーザー開拓)33億円(既存顧客への新案件提案)7億円➢ 地方ドラッグストア・ホームセンターの開拓➢ 大手量販店の開拓➢ 高額商品の開発と開拓・在庫、運賃等の経費改善➢ プロモーショナル・マーケティングの確立➢ 首都圏での営業担当の拡充➢ インサイドセールスの組織作り…営業企画➢ 直ユーザー開拓…収益の柱➢ 休眠顧客の再開拓➢ ファインケメティックス社 24億円➢ ジェイ・エスコムとの業務提携➢ 新規М＆A案件(M&A会社からも持ち込みが増えております)44億円・化粧品企画会社・包装材メーカー・販促企画・Web企画 他27(経営戦略) 財務・資本戦略財務・資本戦略1資本コストを意識した経営の実践・・・ROEやROIC等により経営の収益性や効率性を判断株主資本還元政策・・・業績拡大に応じた配当による利益還元を実現ROICWACC複利の力で長期的価値創造プラスのSpread投下資産EP（経済的付加価値）従来の「額」や「率」を重視する経営から、「利回り」を重視する経営への転換を図ります。さらに、創造された経済的付加価値を再投資し、複利で長期的な価値を創造させていきます。(再投資)①付加価値の創造ROIC ＞ WACC②最適レバレッジROE ＞ CAPM29財務・資本戦略2 (ROICツリーの活用)ROICツリーを活用し、全てのドライバーの改善を目指すのではなく、特定のドライバーを集中的に改善させていきます。30WACC実効税率営業利益率原価率販管費率投下資産回転率運転資本回転率ROIC税引前ROIC＜収益性＞＜効率性＞事業用有形固定資産回転率正味その他資産回転率売上債権回転日数棚卸資産回転日数仕入債務回転日数財務・資本戦略3 (ROICを活用した事業ポートフォリオマネジメント)ROICを活用して事業ポートフォリオマネジメントを実施します。単年度のROICではなく、過去3年平均又は今期来期の平均など平準化したもので判断します。企業活動の目的は、ROICの上昇ではなく付加価値の創造です。個別投資案件の検討は、例えIRRが現状のROICを下回っていても、IRRがWACCを上回っていれば投資を実行します。31ROIC改革or売上高成長率※衰退事業は、黒字の事業であっても低成長かつROICがWACCを下回っていれば該当します。低高高WACC効率化(利益を搾り取る) or 売却コア事業投資強化新規事業育成昔のコア事業投資投資撤退衰退事業財務・資本戦略4 (余剰現金の配分)基本的には、期末現金から事業資金・安全資金・投資資金の３つの資金を控除した残りを配当又は自社株買いに活用する方針であります。32事業資金事業運営、有利子負債の返済、税金の支払に必要な資金安全資金災害や経済危機時に備えた資金（例：人件費２年）期末現金投資資金突発的なM&Aや設備投資のための資金配当自社株買い(経営戦略) ＩＲ・ＰＲ戦略ＩＲ・ＰＲ戦略1株主、投資家との対話の充実・・・決算説明会、アナリストレポート、 ESG関連資料Twitterの活用・・・情報発信の機会の拡大資本政策とインセンティブ・・・自社株の活用、経営陣持株比率の増強、経営幹部が中期経営計画をやり抜く意欲を投資家に届ける理論上想定しました当社株の価値を多くの方々と議論していくために、積極的なIR活動を実施していきたいと考えております。その結果として、想定株式価値と時価総額の差を埋めていきます。ＩＲ・ＰＲ戦略については以下の基本事項を粘り強く進める一方で、次ページの記載しております売買代金、出来高の増強に取り組んでいきたいと考えております。そしてＳＮＳの活用です。現在進めているTwitter活用によって情報発信機会を拡大してまいります。● IR情報の改善・タイムリーな情報発信・情報の継続性・有価証券報告書のブラッシュアップ・業績サプライズを失くす● IR対応の改善・積極的な取材対応・経営陣とのディスカッション機会の設定● 機関投資家に対しての継続的情報開示⚫ 中期経営計画の公表34ＩＲ・ＰＲ戦略2時価総額の増強のために必要なポイント➀ 売買高を増やして機関投資家が入りやすい状況を作る・1日平均出来高・1日平均売買代金の増強・株主優待制度の改定…投資パフォーマンスの最適の投資機会を提供する② 若年層株主（30 代 ~50代)が参加しやすい環境を作る・シニア層株主に加えて若年層株主を意識した継続的かつ建設的で機動的な株主対話を構築する③ 個人投資家への情報発信の強化・インターネットやYoutube、ＳＮＳ等で企業情報を得る投資家への対応策を構築する④ 機関投資家、個人投資家それぞれに応じたIR戦略を徹底していく⑤ 資本政策とインセンティブ・自社株の活用・経営陣持株比率の増強・経営幹部が中期経営計画をやり抜く意欲を投資家に届ける仕組みの制度化→ ストックオプション等のインセンティブの活用、役員定年制の導入等35(経営戦略) コーポレートガバナンス戦略コーポレート・ガバンナス戦略1ＣＧコードへの対応・・・プライム市場に要求される水準の充足ＥＳＧ、SDGs関連施策・・・具体的な目標の設定および開示この度、改訂CGコードが6月に公表され、市場区分の見直しに伴う市場選択手続きを経て、21年12月末までに改訂内容に沿ったコーポレートガバナンス報告書の提出が求められておりますが、当社グループは先般提出した報告書で対応しております。今回の改訂においては、プライム市場に上場する企業には、より厳しいガバナンス水準が求められており、E（環境）S（社会）要素を含む対応強化のために多岐にわたる項目で改訂・補充原則の新設がなされております。当社グループは現在、アップサイクルボードプロジェクトという環境リサイクル問題に取り組んでおり、来期より協力企業とともに事業化していく計画であります。一方今回の改訂では自然災害による損失リスクや対応策をわかりやすく発信することを目的に、TCFD等の枠組みに基づく気候変動リスクの開示も求められております。気候変動問題に対しては、当社グループとしても今後検討していかなければならない課題であると認識しております。また今回の改訂では上場会社側と機関投資家側との対話において「中長期的な視点に立った建設的な対話」を目指す内容が入っておりますが、時価総額が300億円に満たない当社グループとしてはまず一日出来高及び売買代金を機関投資家に安心していただける水準にしていくことが一番と考えております。そのための施策を立て継続的に実行していく計画であります。37コーポレート・ガバンナス戦略2 (ＣＧコードの改訂点への対応)【コーポレートガバナンス・コード原則4-8】独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、プライム市場上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも3分の1（その他の市場の上場会社においては2名）以上選任すべきである。また、上記にかかわらず、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、過半数の独立社外取締役を選任することが必要と考えるプライム市場上場会社（その他の市場の上場会社においては少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社）は、十分な人数の独立社外取締役を選任すべきである。(当社グループ対応)対応しております。(当社グループ対応)対応しております。(当社グループ対応)対応しております。(当社グループ対応)以前より対応しております。（新設）【コーポレートガバナンス・コード補充原則4-8③】支配株主を有する上場会社は、取締役会において支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を少なくとも3分の1以上（プライム市場上場会社においては過半数）選任するか、または支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置すべきである。【コーポレートガバナンス・コード補充原則4-11①】取締役会は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上で、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべきである。その際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めるべきである。（新設）【投資家と企業の対話ガイドライン4-4-1】株主との面談の対応者について、株主の希望と面談の主な関心事項に対応できるよう、例えば、「筆頭独立社外取締役」の設置など、適切に取組みを行っているか。38コーポレート・ガバンナス戦略3 (ＣＧコードの改訂点への対応)（新設）【コーポレートガバナンス・コード補充原則2-4①】上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである。(当社グループ対応)最低限の対応はしております。人材育成方針、整備方針等が整備されておらず、具体的な開示には及んでおりません。（新設）【コーポレートガバナンス・コード補充原則3-1③】上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。(当社グループ対応)サステナブルについてはアップサイクルボードプロジェクトの事業化を進めております。協力会社との関係もありますが、社会性の伴うテーマでもあり、情報の開示・提供については積極的に対処していきたいと考えております。気候変動リスクであるＴＣＦＤについては必要データの収集をはじめ対応していきたいと考えております。（新設）【投資家と企業の対話ガイドライン1-3】ESGやSDGsに対する社会的要請・関心の高まりやデジタルトランスフォーメーションの進展、サイバーセキュリティ対応の必要性、サプライチェーン全体での公正・適正な取引の必要性等の事業を取り巻く環境の変化が、経営戦略・経営計画等において適切に反映されているか。また、例えば、取締役会の下または経営陣の側に、サステナビリティに関する委員会を設置するなど、サステナビリティに関する取組みを全社的に検討・推進するための枠組みを整備しているか。(当社グループ対応)サステナブルについてはアップサイクルボードプロジェクトの事業化を進めております。協力会社との関係もありますが、社会性の伴うテーマでもあり、情報の開示・提供については積極的に対処していきたいと考えております。来期からは事業化していくためにプロジェクト的な組織作りを含め、具体的な対応を行う計画であります。39コーポレート・ガバンナス戦略4 (ＣＧコードの改訂点への対応)（新設）【コーポレートガバナンス・コード補充原則5-2①】上場会社は、経営戦略等の策定・公表に当たっては、取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について分かりやすく示すべきである。(当社グループ対応)プライム市場上場維持を進めていく中で「資本コスト」の観点に基づく経営を積極的に活用していきたいと考えております。М＆Aや設備投資を進める上で不可欠な考え方であると考えております。（新設）【コーポレートガバナンス・コード補充原則3-1②】上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範囲において、英語での情報の開示・提供を進めるべきである。特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである。(当社グループ対応)現在、株主の海外投資家比率は相対的に低いと考えているため、現時点では決算説明会資料、株主総会招集通知等の英訳は実施しておりません。しかし機関投資家、海外投資家をはじめ、すべての株主が議決権を行使しやすい環境つくりの必要性を認識しておりますので、今後海外投資家の比率の増加にあわせて対応したいと考えております。（新設）【投資家と企業の対話ガイドライン4-1-1】株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた会社提案議案に関して、株主と対話をする際には、反対の理由や反対票が多くなった原因の分析結果、対応の検討結果が、可能な範囲で分かりやすく説明されているか。(当社グループ対応)現在、経営に株主との対話を活かしていくために、株主総会の動画配信、議決権通知書の電子化、株主総会の事前質問の受付対応等を行っておりますが、株主総会の議案の賛否要因の分析も株主の意思把握には重要だと考えており、今後はこの点も取り入れていきたいと考えております。40ＥＳＧ・ＳＤＧｓ(アップサイクルボード)1当社グループは、2018年より『アップサイクル事業』(アップサイクルボード®／UpcycleBoard® 商標登録番号 第6095102号 )を事業展開してまいりました。アップサイクルとは廃棄物を新たな素材に変化させ、更にそこへデザイン性を取り入れることで、実用性と利用価値を高めて活用しようという考え方に基づいたリサイクルサービスであります。現在、国内の繊維類廃棄物だけで年間100万トンを超え、リサイクル率は4分の1程度と言われております。衣料品に関しては、素材の多様化と流行の移り変わりが非常に早くなっていることもあり、中々効率的にリサイクルできていない現状が、消費者へ認知されることは非常に少なく、そもそも消費者は自分が破棄した衣類の行き先を知る機会がありません。当社グループのアップサイクルのメリットは、消費者へ向けて、【見えるリサイクル】が可能なことであります。廃棄された衣類などが形を変え、新しい使用用途（価値）をもって再度消費者の元で愛用してもらう、または豊かな生活のサポートをしてくれるということが、身近なところで見えることで、資源の大切さとリサイクルの価値を感じることができ、世の中への影響力も非常に高いものと考えております。アップサイクルボードの素材は、従来より自動車の内装材として利用されているリサイクルフェルトを圧縮し硬質のボードにした成型製品です。環境、耐久、燃焼といった車の防音材や家具の緩衝材としての厳しい基準テストを得た上で、さらにエアレイド製法によって多方向から圧力をかけており、「型崩れしにくい」「緩衝性が高い」「水に強い」商品であり、人にも環境にも優しい商品であります。当社グループは、このアップサイクルボードを協力会社とともに来期より事業化していく計画であります。ＳＤＧｓはこれまでの私たちの価値観をトランスフォーメーションするものです。協力会社、地方公共団体、行政、地域コミュニティなど関心を持っていただける一人でも多くの皆様と切磋琢磨しながら成長させていきたいと考えております。41ＥＳＧ・ＳＤＧｓ(アップサイクルボード)2循環型リサイクルサービスサービス名:アップサイクルボード®（商標登録番号 第6095102号）当社のアップサイクルボード事業とは、廃棄物を新たな素材に変化させ、再利用することで、ごみゼロに少しでも貢献するという考え方のリサイクルです。当社が着目した素材は、以前より自動車の製造部品として使用されている繊維類廃棄物を、再利用したフェルト状のシートです。フェルトシートは特許技術によって、様々な加工に適した、万能な繊維ボードへのプレス成形を実現しました。＊アップサイクルボードとは、繊維ボードの加工サービスの商標です。42ＥＳＧ・ＳＤＧｓ(アップサイクルボード)3製造上のハギレ/売れ残り品＊産廃物分解➡織り交ぜ➡固める（衣類を繊維へ戻し加工）回収古着回収品を一度分解してフェルトシート に成形循環スキーム特殊・独自ノウハウのプレス加工「繊維ボード」化（硬度は多種展開可能）硬質繊維ボードは、型抜きやプリントなどの加工で様々なプロダクトに見える化が実現できます産廃物を世の中に、新たな価値で「アップサイクルボード®」化する事で、社会課題であるCircular Economyに貢献していきます。繊維ボードの硬度を調節する事で、建材として各種店舗や什器、店頭ツールや雑貨・ノベルティなどに応用する可能性を広げることができました。43＜ご案内＞・本資料に記載された見解、見通し、ならびに予測等は、資料作成時点での当社の判断であります。市場環境等の様々な要因により、実際の業績はこれら見解、見通し、ならびに予測等と大きく異なる結果となり得ることをご了承下さい。・当社では、株価に影響を及ぼす情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の２週間前から決算発表日までの一定期間を沈黙期間としています。この期間は決算に関するコメントや質問に対する回答は控えさせていただきますのでご了承下さい。ただし、同期間中に業績予想が大きく変動する見込みが生じた場合には、適宜、情報開示を行います。株式会社 ショーエイコーポレーションお問合せ先：経営企画部ＴＥＬ：06-6233-2636 ＦＡＸ：06-6233-2615ホームページＵＲＬ：http://www.shoei-corp.co.jp/44