アドバンテッジリスクマネジメント（8769） – 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年２月４日上場会社名株式会社アドバンテッジリスクマネジメント上場取引所 東コード番号8769ＵＲＬ https://www.armg.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）鳥越慎二問合せ先責任者（役職名）上席執行役員 経営管理本部長（氏名）天田貴之ＴＥＬ 03-5794-3800四半期報告書提出予定日2022年２月４日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有　四半期決算説明会開催の有無 ：無　（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期4,1174.3134△71.0132△71.791△71.42021年３月期第３四半期3,9473.0463△26.5467△26.1319△24.0（注）包括利益2022年３月期第３四半期91百万円（△71.4％）2021年３月期第３四半期319百万円（△24.0％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期5.46－2021年３月期第３四半期18.83－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期5,5413,31558.92021年３月期5,8663,69262.1（参考）自己資本2022年３月期第３四半期3,263百万円2021年３月期3,641百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－0.00－10.0010.002022年３月期－0.00－2022年３月期（予想）10.0010.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期5,8006.4300△58.7300△58.9210△57.712.56（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（２）連結財政状態２．配当の状況３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ17,280,200株2021年３月期17,280,200株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ610,651株2021年３月期300,530株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ16,744,115株2021年３月期３Ｑ16,960,757株※ 注記事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）（注）期末自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式（2022年３月期３Ｑ 310,000株，2021 年３月期 ０株）が含まれております。また、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均 株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2022年３月期３Ｑ 235,515株，2021年３月期 ３Ｑ ０株）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものです。実際の業績は、今後の様々な要因により、予想値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定等については、［添付資料］Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。株式会社アドバンテッジリスクマネジメント　（8769）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………9○添付資料の目次株式会社アドバンテッジリスクマネジメント　（8769）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の上昇、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、持ち直しの動きが見られました。しかし、足元では感染力が強いとされるオミクロン株の発生により感染再拡大が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の下、当社は、2021年５月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域（＊）において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) ＤＸプラットフォームの展開、(2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画のコア商品となる「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」フェーズ1.0及び1.5をリリースし、同ＤＸＰを軸とした顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を推進いたしました。また、ＢtoＢtoＥ領域への進出に向けて、2021年４月に第三者割当増資引受により持分法適用関連会社となったリソルライフサポート株式会社(以下、「RLS社」)との連携の下、当社の健康経営・両立支援サービスとRLS社の総合的福利厚生サービスを一体化したウェルビーイング支援型福利厚生サービスとＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）、ストレスチェックをセットにした当社独自のパッケージサービス「アドバンテッジWellGage（ウェルゲージ）」の販売を開始いたしました。さらに、ＤＸプラットフォーム展開及び資本提携・オープンイノベーションの加速に向けて、2021年９月、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社に資本出資を行い、フィジカル領域におけるサービス・顧客基盤の強化、商品・サービスのクロスセル推進、ネットワーク健診システム等のＤＸプラットフォームへのシステム連携等、ウェルビーイング関連の事業領域の一層の拡大に着手いたしました。（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比では増収となりましたが、上期に発生した新システムへの切り替えに伴う一時的な営業活動の停滞が想定以上に長期化したほか、顧客企業人事部門が新型コロナウイルス感染症への対応を優先した影響、さらには想定外の営業職の退職を起点とする営業活動の停滞により計画を大きく下回る結果となりました。一方、費用面につきましては、今後の成長に向けた人員強化やシステム投資、またプロモーション強化等の諸施策を実施した結果、経費負担が大幅に増加いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,117百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は134百万円（前年同期比71.0％減）、経常利益は132百万円（前年同期比71.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同期比71.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。（メンタリティマネジメント事業）当事業におきましては、ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジタフネス」に新機能を追加し、本質的な課題を「見える化」すると同時に個と組織をプラスの方向に「変える」、法令化対応ストレスチェックを超えた組織改善ワンストップサービスにバージョンアップした新「アドバンテッジタフネス」をリリースし、顧客企業への旧プログラムからの切り替え対応に注力いたしました。また、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応するため、従業員の人事労務情報を集約して「見える化」した各種データを専門的知見に基づいて分析し、組織・個人の課題を明確化した上で課題改善・成果実現に向けたソリューションを提供する人事課題解決型ＤＸプラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」の提供を開始いたしました。さらに2021年11月には組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」の提供を開始いたしました。当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、健診システムや産業医・保健師サービスが伸長したものの、新「アドバンテッジタフネス」への切り替え負荷が想定以上に発生、長期化し、加えて、営業に従事する従業員の想定外の退職により、ソリューション販売や新サービスの営業活動が停滞し計画を大きく下回ったため、事業全体とし株式会社アドバンテッジリスクマネジメント　（8769）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -ては前年同期比微増にとどまりました。費用面につきましては、システム刷新に伴う開発費用及びオペレーション費用の増加、切り替えに伴う一時的な費用の発生、成長に向けた人的投資等により経費負担が増加いたしました。これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,106百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は464百万円（前年同期比23.5％減）となりました。（就業障がい者支援事業）当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、従来はＧＬＴＤの付帯サービスとして提供していた休業者管理業務支援システムを改良、刷新した、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぐ休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」について、2022年4月から段階的に施行される育児・介護休業法改正への対応を図りつつ営業活動を展開しました。当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ＧＬＴＤ販売は堅調に推移したものの、コロナ禍による一部顧客における従業員削減やコスト削減に伴う影響、また新規獲得の期ズレや失注案件の影響で、売上高はほぼ前年並で計画を下回りました。また、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約は、顧客企業人事部門の職域での新型コロナワクチン接種対応優先により営業活動の停滞が新規導入時期の遅れに想定以上の影響を及ぼしたことから、事業全体としては前年同期比ほぼ横ばいにとどまりました。費用面につきましては、成長に向けた人員強化、システム刷新に伴う一時的な費用も含めシステム構築に係る投資を実施した結果、人件費及びIT関連費用が増加いたしました。これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は777百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント利益92百万円）となりました。（リスクファイナンシング事業）主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で微減となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は234百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は178百万円（前年同期比4.7％減）となりました。（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より324百万円減少し、5,541百万円となりました。流動資産は1,914百万円減少し、2,227百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得及び「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴う当社株式の取得により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は1,589百万円増加し、3,314百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、及び無形固定資産の取得によるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より52百万円増加し、2,226百万円となりました。流動負債は11百万円減少し、2,085百万円となりました。これは主に、前受収益が増加した一方で法人税等の中間納付による未払法人税等の減少及び保険料預り金の減少によるものです。固定負債は64百万円増加し、141百万円となりました。これは主に、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴う株式給付引当金の増加によるものです。当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より377百万円減少し、3,315百万円となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当を実施したことによるものです。なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は60.9％となります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期の連結業績予想につきましては2021年５月14日の「2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては2022年２月４日公表の「通期業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、１株当たり当期純利益につきましては、本資料発表日現在予測可能な株式数の増減を反映させた期中平均株式数を元に算出しております。株式会社アドバンテッジリスクマネジメント　（8769）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,756,4011,089,507売掛金831,733732,296保険代理店勘定422,378181,598その他131,442224,146流動資産合計4,141,9552,227,549固定資産有形固定資産建物附属設備322,354322,354減価償却累計額△140,700△156,420建物附属設備（純額）181,653165,934工具、器具及び備品207,454214,730減価償却累計額△158,268△171,958工具、器具及び備品（純額）49,18642,771有形固定資産合計230,840208,706無形固定資産のれん89,10247,998ソフトウエア505,2121,301,124ソフトウエア仮勘定555,252236,558その他4,4735,875無形固定資産合計1,154,0411,591,556投資その他の資産投資有価証券52,8061,234,507敷金及び保証金187,285187,201繰延税金資産88,33782,235その他10,96310,059投資その他の資産合計339,3921,514,002固定資産合計1,724,2743,314,265資産合計5,866,2295,541,815２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社アドバンテッジリスクマネジメント　（8769）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債短期借入金170,000170,000未払金308,074288,130未払法人税等119,197－前受収益771,3951,139,212保険料預り金422,378181,598賞与引当金171,53395,047役員賞与引当金3,520－その他130,736211,641流動負債合計2,096,8342,085,630固定負債株式給付引当金－63,827資産除去債務77,02377,327固定負債合計77,023141,155負債合計2,173,8582,226,786純資産の部株主資本資本金365,964365,964資本剰余金317,554317,554利益剰余金3,273,6193,195,239自己株式△315,896△614,858株主資本合計3,641,2403,263,898新株予約権51,13051,130純資産合計3,692,3713,315,029負債純資産合計5,866,2295,541,815株式会社アドバンテッジリスクマネジメント　（8769）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高3,947,7844,117,491売上原価895,4221,075,330売上総利益3,052,3623,042,160販売費及び一般管理費2,589,1472,907,873営業利益463,215134,287営業外収益受取配当金1,9112,213未払配当金除斥益156188助成金収入2,437816その他42495営業外収益合計4,9293,313営業外費用支払利息718710持分法による投資損失－4,379営業外費用合計7185,089経常利益467,426132,511特別利益受取補償金－25,903新株予約権戻入益11,055－特別利益合計11,05525,903税金等調整前四半期純利益478,481158,414法人税、住民税及び事業税121,27660,896法人税等調整額37,7616,101法人税等合計159,03766,998四半期純利益319,44391,416非支配株主に帰属する四半期純利益－－親会社株主に帰属する四半期純利益319,44391,416（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）株式会社アドバンテッジリスクマネジメント　（8769）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益319,44391,416四半期包括利益319,44391,416（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益319,44391,416非支配株主に係る四半期包括利益－－（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）株式会社アドバンテッジリスクマネジメント　（8769）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　第１四半期連結会計期間において「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことにより、金銭の信託先であるみずほ信託銀行株式会社は当社株式310,600株、299,421千円の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が614,858千円となっております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更による影響は軽微です。株式会社アドバンテッジリスクマネジメント　（8769）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 9 -(単位：千円)メンタリティマネジメント事業就業障がい者支援事業リスクファイナンシング事業合計売上高外部顧客への売上高2,940,141768,460239,1833,947,784セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計2,940,141768,460239,1833,947,784セグメント利益607,21892,154187,059886,432　利益　金額　報告セグメント計　全社費用(注)886,432△423,217　四半期連結損益計算書の営業利益463,215(単位：千円)メンタリティマネジメント事業就業障がい者支援事業リスクファイナンシング事業合計売上高外部顧客への売上高3,106,311777,130234,0484,117,491セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計3,106,311777,130234,0484,117,491セグメント利益又は損失（△）464,621△15,247178,281627,654　利益　金額　報告セグメント計　全社費用(注)627,654△493,367　四半期連結損益計算書の営業利益134,287（セグメント情報）Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。