日本毛織(3201) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/02/01 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.11 11,053,800 836,800 829,000 72.26
2019.11 12,640,100 1,047,300 1,039,100 89.7
2020.11 10,491,500 904,900 908,500 98.57

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
924.0 905.14 966.38 7.94

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.11 581,200 581,200
2019.11 1,369,400 1,369,400
2020.11 1,131,500 1,131,500

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

修正 191日本毛織株式会社_独立役員届出書 (3).xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日日本毛織株式会社コード32012022/2/1異動(予定)日2022/2/25独立役員届出書の提出理由独立役員である荒尾幸三氏および丹羽繫夫氏が上記異動(予定)日に開催予定の定時株主総会終結の時をもって社外取締役を任期満了により退任することに伴い、新たに若松康裕氏および宮島青史氏を独立役員として指定するため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcdefghi番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)a 大西 良弘社外取締役若松 康裕社外取締役宮島 青史社外取締役片山 健社外監査役上原 理子社外監査役○○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明社外取締役の大西良弘氏は、アドバイザリーボードの社外委員として活動しており、当社は同氏に対し同委員活動に対する報酬を支払っているが、当社ガイドラインに照らし、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断している。社外取締役候補者の若松康弘氏は、当社製品の一部の寄託先である川西倉庫株式会社の出身者である。また、2021年6月に当社常務執行役員岡本雄博氏が同社の社外取締役に就任しており、社外役員相互就任関係にある先の出身者である。当社と同社との間で取引関係はあるものの、当社グループ全体に与える影響は軽微であり、当社と同社の取引関係は当社ガイドラインに照らし、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断している。1234512345該当なし。該当なし。該当なし。該当なしl j○○k○異動内容本人の同意新任新任○○○有有有有有同氏は、他の会社の経営経験があり、独立的な立場から取締役会における監督を行っている。また、役員の指名・報酬および代表取締役から会社経営の根幹に係る事項について諮問に応じる「アドバイザリーボード」の社外委員として、当社グループのコーポレート・ガバナンス向上において積極的に関与している。これらの実績と豊富な経験に基づき、当社グループの企業価値向上の実現と経営の監督を行ってもらうことを期待したため社外取締役として選任している。また金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担保するために当社が定めた判断基準を満たしている事から、独立役員に指定している。同氏は、他の会社の経営経験があり、倉庫業界における実績とその豊富な経験に基づき、独立的な立場から当社グループの持続的な企業価値向上の実現と経営の監督を行ってもらうことを期待したため、新たに社外取締役として選任している。また役員の指名・報酬および代表取締役から会社経営の根幹に係る事項について諮問に応じる「アドバイザリーボード」の社外委員として、当社グループのコーポレート・ガバナンス向上において積極的に関与していただくことを期待している。また金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担保するために当社が定めた判断基準を満たしている事から、独立役員に指定している。同氏は、他の会社の経営経験があり、不動産業界における実績とその豊富な経験に基づき、独立的な立場から当社グループの持続的な企業価値向上の実現と経営の監督を行ってもらうことを期待したため、新たに社外取締役として選任している。また役員の指名・報酬および代表取締役から会社経営の根幹に係る事項について諮問に応じる「アドバイザリーボード」の社外委員として、当社グループのコーポレート・ガバナンス向上において積極的に関与していただくことを期待している。また金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担保するために当社が定めた判断基準を満たしている事から、独立役員に指定している。同氏は、他の会社における豊富な経営経験があり、企業の健全性を確保するために独立した客観的な立場において監査を行っている。これらの実績と豊富な経験に基づき、適切な意見をもらうため社外監査役として選任している。また金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担保するために当社が定めた判断基準を満たしている事から、独立役員に指定している。同氏は、会社の経営に関与された経験はないが、弁護士としての豊富な経験があり、企業の健全性を確保するために独立した客観的な立場において監査を行っている。これらの実績と豊富な意見をもらうため社外監査役として選任している。また金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担保するために当社が定めた判断基準を満たしている事から、独立役員に指定している。4.補足説明独立社外役員については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担保するために、以下のとおり独立性の判断基準を定めて候補者を選定する。ア)当社の大株主またはその業務執行者ではないこと 大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する者とする。イ)ニッケグループの主要な取引先またはその業務執行者ではないこと 主要な取引先とは、直前事業年度の当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたはその取引先グループの連結売上高の2%を超える者とする。ウ)ニッケグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと 多額の金銭とは、直前事業年度において、1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額とする。※「ニッケ コーポレート ガバナンス・ガイドライン」より抜粋※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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