ＬｅＴｅｃｈ（3497） – （訂正）「事業計画及び成長可能性に関する事項」の一部訂正について

2022 年１月 25 日 会 社 名 株 式 会 社 Ｌ ｅ Ｔ ｅ ｃ ｈ 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 平 野 哲 司 問 合 わ せ 先 取締役管理本部長 水 向 隆 （コード番号：3497 東証マザーズ） TEL.06–6362–3355 各 位 （訂正）「事業計画及び成長可能性に関する事項」の一部訂正について 2021 年 12 月 14 日に開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」につきまして、一部訂正すべき事項がありましたので、ここにお詫び申し上げますとともに下記のとおりお知らせいたします。また、訂正後の全文を添付いたします。 記 訂正の内容 記載金額に誤りがありました。 直前決算期である 2021 年 7 月期の業績を記載した P.8 において、貸借対照表の負債合計及び純資産合計の負債合計 ：誤 288,909 百万円 → 正 28,909 百万円 純資産合計：誤 33,564 百万円 → 正 4,655 百万円 なお、決算数値の修正ではなく、本資料作成時の転記ミスによるものであるため、公表中の決算短信等の修正はございません。 以上 事業計画および成長可能性に関する事項株式会社LeTech2021年12月14日 証券コード: 349711：ビジネスモデル2：市場環境3：競争力の源泉4：事業計画5：DX事業による成長戦略情報6：リスク情報Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.21：ビジネスモデルCopyright© LeTech Corporation All Right Reserved.3会社概要Corporate Profile会社概要マネジメントチーム会社名株式会社LeTech設 立所在地代表者2000年9月大阪府大阪市北区代表取締役社長 平野 哲司資本金791百万円（2021年７月末時点）従業員数81名（2021年7月末時点）拠点大阪本社、東京支社、神戸支店主要事業YANUSY事業・LEGAL SOLUTION事業・OTHERS代表取締役 社長平野 哲司三重県出身、1982年に慶應義塾大学法学部を卒業東京エレクトロン株式会社、住友金属工業株式会社での営業を経て、1991年には有限会社フロンティアを設立同社で代表取締役に就任、広告代理店業に従事1993年には地元の不動産会社に入社、不動産仲介業の営業に従事し、取締役に就任2001年に株式会社リーガル不動産代表取締役に就任2011年関西不動産三田会の代表世話人就任取締役 管理本部長水向 隆取締役 営業本部長藤原 寛取締役 営業副本部長岡 修司20002002200520122014201520162018201920202021創業ティングを展開不動産・仲介コンサル事業を開始賃貸マンション経営戸建分譲事業を開始事業を開始賃貸マンション開発リノベーション事業を開始LEGALANDの開発に着手LEGALISの開発に着手レンタルオフィス事業を開始事業を開始分譲マンション共同介護事業を開始LEGALAND南烏山の販売ファシリティマネジメント、Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.ホテル開発事業を開始新規上場マザーズ市場へ東京証券取引所YANUSY事業を開始創業20周年から「LeTech」へ変更商号を「リーガル不動産」4発展と歩みToward The Next Stage3. PlatformYANUSYでネットワークを構築より多くの人がアクセスできる多様な事業展開不動産ソリューション事業不動産賃貸事業25,000その他事業26,70323,7272. Teamwork大阪・東京と全国的に不動産開発事業の展開個人商店の時代から組織力へ1. Individual任意売却を中心とした不動産コンサルティング個人の能力に依存していた時代（百万円）30,00020,00015,00010,0008,0085,9855,0003,025019,26319,05714,84611,085発展と歩み2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.5株式会社L eTe c h の誕生Birth of LeTech創業の精神を抱きながら、リーガル不動産とTECHNOLOGYを融合し、不動産テック分野へ大きく舵をきりますCopyright© LeTech Corporation All Right Reserved.6事業概要（セグメント区分別）Business Outline┃不動産事業を中心とした３セグメント事業を展開不動産ソリューション事業不動産賃貸事業その他事業ソリューション力を活かし効率よく運用■不動産コンサルティング事業土地活用計画･建築計画立案住宅(マンション)開発情報を活かした仕入れによる良質な資産マーケティング土地有効活用価値向上権利調整・権利商業開発用地取得･買い増しコンバージョン･リノベーション不動産開発のノウハウを駆使し幅広い用途に投資裁判所へ認可申請物件資料受領調査開始価格査定査定書の提出12345678別除権者と接触別除権者と交渉配分案の作成販売活動開始交渉成立裁判所へ認可申請購入予定者の決定売買成立9101112LEGALAND下北沢LEGALAND都立大学ITビル東京レガリス新橋LEGALAND甲南山手セットアップオフィスTHEOTEX BUILDINGLivecasa城東野江大和本町ビルCopyright© LeTech Corporation All Right Reserved.72021年7月期 業績実績Financial Info FY2021損益計算書貸借対照表（単位：百万円）（単位：百万円）Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.8FY2021実績売上高 19,057営業利益1,223経常利益281当期純利益609FY2021実績総資産33,564負債合計28,909純資産合計4,655自己資本比率13.9%2021年7月期 セグメント実績Segment Info FY2021┃主に不動産の開発・売却を行う不動産ソリューション事業が全社売上の９割を占める┃利益率については、当社保有物件の賃料収入が収益の柱となっている不動産賃貸事業が22.5％で最も利益率が高い（単位：百万円）不動産ソリューション事業7.0%4.8%2.6%12.4%不動産賃貸事業その他事業売上高構成比利益構成比88.2%85.0%Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.9不動産ソリューション事業不動産賃貸事業その他事業売上高 16,8131,326917　売上構成比88.2%7.0%4.8%セグメント利益2,03629861　利益構成比85.0%12.4%2.6%利益率12.1%22.5%6.7%2021年7月期 コスト分析Cost Analysis FY2021┃売上原価の内訳としては、セグメント別売上高の構成比と同様に不動産ソリューション事業における売上原価（販売不動産に対する仕入・開発コスト）が最も高く、売上原価全体の89％を占める┃売上原価率については、不動産の減価償却費等を売上原価とする不動産賃貸事業の原価率が最も低く、セグメント利益が高い要因となっている┃全社の販売費及び一般管理費については、人件費が全体の48％を占め、次に不動産販売時の仲介手数料が主な発生要因となる支払手数料、控除対象外消費税を計上している租税公課の順に費用が多いセグメント別 売上原価セグメント別 売上原価率全社 販管費内訳（単位：百万円）763 883 80.7%83.2%90.0%80.0%70.0%60.0%50.0%40.0%66.6%484 1,257 386 496 13,563 ソリューション事業 賃貸事業 その他事業ソリューション事業 賃貸事業 その他事業Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.人件費支払手数料（販管費）租税公課（販管費）その他10事業領域の拡大Business Field┃DX推進により、横断的に３つの事業領域で、各事業セグメントを拡大させる不動産ソリューション事業不動産賃貸事業その他事業(権利調整・コンサルティング・リノベーション・共同開発)(LEGALIS・LEGASTA・HOTEL)Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.11YANUSY事業の概要YANUSYYANUSY事業税金対策不動産投資賃貸管理資産運用海外不動産Funding ManagementDevelopmentInvestment Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.12LEGAL SOLUTION事業LEGAL SOLUTIONLEGAL SOLUTION事業Rights ControlConsultingRenovationJoint Venture複雑な権利関係を法的側面から生じる既存建物の用途や機大手不動産デベロッ整理・交渉し、土案件に対して、課題能を変更して性能をパーとの共同開発地の最大価値を見や解決法を提案向上し付加価値を与出すえ、収益の最大化を目指す主な共同事業者関電不動産開発株式会社・JR西日本不動産開発株式会社・エスリード株式会社・大阪ガス都市開発株式会社・三交不動産株式会社・東急不動産株式会社・伊藤忠商事株式会社・伊藤忠都市開発株式会社・株式会社日本エスコン・株式会社タカラレーベン 他13Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.OTHERSOTHERSOTHERSLEGALISLEGASTAHotel都心部での京都を中心とした運営会社と連携した商業ビル開発事業ゲストハウス開発事業ホテル開発事業Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.142：市場規模Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.15不動産業界の市場規模Market scale of Real Estate industry不動産事業者数の推移不動産事業者の売上高推移347千社が事業を営む売上45兆円の市場規模┃不動業を営む事業者数は毎年増加しており、継続的に多くの新規算入業者が存在している┃2019年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年比減収となっているが、2018年度を上回る売上規模を確保している(社）(兆円）Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.(出典：公益財団法人不動産流通推進センター「不動産業統計集」）16物件別賃料相場の状況Rents by Property┃新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オフィスビルの賃料は下落傾向にあるものの、マンションの賃料については価格硬直性が高く、堅調に推移している┃特に首都圏地域では需要が底堅く、当社が東京で展開する低層賃貸マンション「LEGALAND」も好調オフィスビルは賃料が下落傾向東京都心部 A・B・Cクラスビル 賃料対前年変動率Aクラスビル：延床面積：10,000坪以上、1フロア面積：300坪以上、築年数：15年以内Bクラスビル：1フロア面積200坪以上でAクラスに該当しないビルCクラスビル：1フロア面積100坪以上200坪未満のビル定期建物賃貸借契約締結物件マンション賃料は上昇傾向三大都市圏の分譲マンション賃料の推移資料： 三幸エステート・ニッセイ基礎研究所資料：株式会社東京カンテイ 市場調査部Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.17’18Q3’18Q4’19Q1’19Q2’19Q3’19Q420Q120Q2’20Q3’20Q4’21Q1’21Q2’21Q3Aクラス13.4%14.1%10.6%12.0%1.6%7.0%0.0%-6.1%-4.0%-17.9%-8.9%-9.1%-8.2%Bクラス2.7%8.1%6.3%9.1%7.8%5.1%3.0%-3.2%-7.2%-9.3%-8.6%-7.5%-5.7%Cクラス6.9%16.2%15.7%21.7%19.8%8.5%12.7%-0.3%-9.6%-16.1%-21.1%-12.8%-8.9%1月7月1月7月1月7月1月7月1月7月1月7月1月7月首都圏2,5452,5902,5672,5622,6812,6312,7422,7462,7492,9332,8743,1013,1983,297近畿圏1,7991,7861,7841,8171,7591,7881,8251,8231,8291,9051,8561,9721,9191,983中部圏1,5131,5801,5741,5671,5291,5951,7381,7471,7271,7561,6991,7541,7811,8462020年2021年2015年2016年2017年2018年2019年競合環境Competitors上場不動産会社 各社の状況（売上150億～300億円規模）（金額単位：百万円）┃東京証券取引所に上場する企業のうち、不動産業に属する会社は144社となっている┃同規模程度の不動産会社では東京本社が多く、当社は東京のマーケット需要を取り込み、事業を拡大をしながらも、大阪地盤の企業としての情報網を活用し、東京大阪両輪で展開┃当社独自の「YANUSY」の不動産投資プラットフォーム化で事業拡大を目指すCopyright© LeTech Corporation All Right Reserved.18（各社有価証券報告書より抜粋）企業名本社市場区分売上高(2021/７期)19,057(2020/12期)26,481(2021/３期)20,269(2021/３期)18,774(2021/３期)15,794当期純利益(2021/７期)609(2020/12期)344(2021/３期)934(2021/３期)585(2021/３期)973事業エリア事業の特徴D社東京東証JASDAQ東京東京23区を中心に首都圏で他デベロッパー向けに開発用地の販売・収益物件の企画・販売を主な収益の柱としている。その他自社開発、他社との共同事業でのマンション開発・販売を行う。B社東京東証１部関東首都圏地盤に中古マンション・中古戸建といった中古住宅を仕入、リフォームを施し中古住宅として販売する中古住宅再生事業を展開。販売価格2,000万円以下の物件が約６割を占める。C社東京東証１部東京投資家向けＲＣ賃貸物件の１棟売りが柱。入居者のメインターゲットの女性向けに外装・内装デザインに拘り。土地仕入れから施工、管理まで担う。東京・城南３区を中心に事業を展開。ＬｅＴｅｃｈ大阪東証マザーズ東京・大阪権利調整後に収益物件化する不動産開発が柱。自社ブランド「LEGALAND」は立地、外観・ディティールに拘り、高い資産価値が強み。2019年より「YANUSY」を運営し、不動産投資プラットフォーム化を目指す。A社東京東証１部関東・北海道・九州収益性・遵法性等問題のある土地や中古のオフィスビル、マンションなどの不動産を取得し、資産価値と収益性の向上を図り、収益力を高めて売却している。その他コンサルティング型の売買仲介業務を展開。3：競争力の源泉Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.19L eTe c h の特徴・強みFeatures・Strengths┃法律知識を強みとした柔軟かつ迅速な企画・開発力┃総合不動産デベロッパーとしてのハイブリットな事業戦略┃DXの推進により、公共性や利便性、迅速性といった新たな価値を創造L eTe c h の特徴・強み01地域、用途、規模に関わらず、不動産価値を最大化・最適化させる提案力02大阪・東京それぞれの事業環境を見極めた最適な事業戦略03変化する事業環境に対して自らも変化させる柔軟性Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.20コアブランド：LEGALANDの開発実績富裕層向けの賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」┃特徴①：狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション┃特徴②：外観・ディテールにこだわり、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の有無に関わらず富裕層を対象とする┃特徴③：地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくす、保守コストを低減させ、最大限の部屋数と床面積を確保することで賃料収入を最大化┃特徴④：相続対策商品LEGALAND比較一般的な賃貸マンション25㎡60㎡（メゾネット）25㎡EV25㎡プラン25㎡25㎡階段25㎡25㎡階段企画開発ノウハウを詰め込んだ設計構造LEGALAND Development Results資産性が維持しやすい立地を中心に開発大阪エリア2021年7月期LEGALAND 販売実績15件東京エリア86◼ 兵庫県 ４◼ 大阪府 ２６合計◼ 港区◼ 渋谷区◼ 新宿区◼ 文京区◼ 目黒区◼ 品川区◼ 大田区◼ 杉並区◼ 中野区◼ 豊島区◼ 台東区◼ 世田谷区５８1５８1５７6４４１７１合計８1Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.注：2021年9月現在開発中案件含む21案件種類・販売先別売上高構成比Types and Sales destination┃案件種類別売上高構成比（2021年７月期）（単位：百万円）物件区分件数売上高構成比物件区分別売上高構成比開発 バリューアップ その他10,3875,0901,22362.19%30.48%7.33%16,702100.00%売上高構成比62%8,25249.41%16,702100.00%31%7%開発バリューアップその他合計物件区分LEGALAND合計法人個人合計1711432件数1532件数29332┃販売先別売上高構成比（2021年７月期）販売先区分売上高構成比15,3441,35791.87%8.13%16,702100.00%Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.22地域別売上高構成比Sales by Region┃地域別売上高構成比（2021年７月期）地域売上高構成比（単位：百万円）地域別売上高構成比大阪東京合計大阪東京合計件数11213221315LEGALAND売却実績4,72511,97716,70228.29%71.71%100.00%東京 大阪28%72%LEGALAND西小山LEGALAND参宮橋LEGALAND学習院下Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.23パイプライン契約締結PipeLine Agreement┃ 2021年４月28日、米国Starwood Capital Groupと不動産供給に関するパイプライン契約を締結┃開発物件の大型化と継続的な展開、大口かつ安定的な販売先の確保、並びに様々なストラクチャーによる事業基盤の強化が期待されるパイプライン契約のスキームLeTechが保有又は開発する不動産について優先的売買交渉権の付与対象不動産の購入（３年間の目標取得総額200億円以上）投資効率の向上、戦略的投資の実現、収益の最大化を図るため、共同で不動産を取得運用するスキームの構築┃Starwood Capital Group概要米国フロリダ州に本社を構える。個人投資及び機関投資家の資産を預かり、主に不動産関連資産への投資を行う現在の運用資産は950億米ドルを超え、不動産のほぼ全ての分野に世界規模で投資しているCopyright© LeTech Corporation All Right Reserved.24FM事業・コンサルティング事業Facility ManagementConsulting BusinessFM事業（不動産賃貸事業）コンサルティング事業（その他事業）┃不動産賃貸事業において、不動産物件の原状回復工事、リノベーション工事業を展開するFM事業を自社に持つ┃売上規模を拡大し続けており、2021年７月期は３億66百万円の売上を計上┃住宅ローン返済が滞った場合、強制的に不動産を売却される（競売の申立て）事が一般的ですが、競売にならない債務整理の手法である「任意売却」などをコンサルティング提案してお客様のお困りごとを解決（百万円）原状回復売上高工事件数（件）┃2021年4月に任意売却相談サイト「任売ソリューション」をリリースhttps://www.ninbai-solution.jp/4003503002502001501005002,0001,8001,6001,4001,2001,0008006004002000FY2019FY2020FY2021Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.25不動産オーナー向けプラットフォーム『YANUSY』の運営Platform YANUSY国内最大級不動産オーナー向けプラットフォーム┃月間ページビュー100万PV超┃オーナー会員数 8,000人超┃不動産オーナー向けに役立つ情報を提供し「富動産（新しい切り口での資産）」 作りをサポートするWeb メディアとしてスタートしました。┃YANUSYを起点として、利用者の投資経験に応じたサービスを順次展開していきます。Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.（2021年9月12日時点）26経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定Digital Transformation Certification┃「YANUSY」に代表される当社の「DX推進」の取り組みについて、経済産業省が定めた認定基準を満たすことや、ステークホルダーに対して適切な情報開示が行われていることなどが評価され、「DX認定事業者」の認定を取得いたしました┃引き続き「YANUSY」を通じて、当社事業の新たな柱の創出と企業価値向上を目指し、更にDX推進を加速させていきますDX認定制度の概要2020年5月15日施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、DXに対するビジョンや戦略・体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度ですCopyright© LeTech Corporation All Right Reserved.274：事業計画Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.28方針Direction┃ 2022年7月期を始期とする３ヵ年は以下の３つの戦略を方針として、成長性・安全性・リスクを見極めながら最適なポートフォリオの構築を目指し、企業としての総合力を高めていく収縮と転換３つの戦略テーマ多極化事業ポートフォリオの最適化Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.29戦略テーマと具体的な戦略 ①Shrink and Conversion戦略テーマ① 収縮と転換少子高齢化による人口減少は、現在の生活圏の縮小と消費そのものに対して大きな影響を及ぼし、生活環境の変化と価値観の転換を及ぼす当社はそのよう変化を大きな潮目として捉え、不動産価値を再創造していく具体的な戦略「LEGALAND」の拡大・成長┃主力投資商品「LEGALAND」をマーケットリーダーに成長させる┃東京都心10区、ターミナル駅徒歩10分などの資産価値の高い重点エリア物件を積極的に購入していき収益性を高めるCopyright© LeTech Corporation All Right Reserved.LEGALAND 参宮橋LEGALAND 八雲30戦略テーマと具体的な戦略 ②Multi-polarization大阪・東京を拠点としながらも、他エリアのマーケット動向を常に注視し、不動産事業に戦略テーマ② 多極化対しての戦略を立案していく具体的な戦略展開エリアの市況注視LEGALAND甲南山手LEGALAND清水谷┃大阪と東京の2大都市を事業の中心としながら、その他の都市圏についても人口増減や、不動産需給等のマーケット動向を注視して優良物件を購入することにより収益性を高めるLEGALAND新宿山吹Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.LEGALAND下北沢THEOTEX BUILDING31戦略テーマと具体的な戦略 ③Optimal Portfolio戦略テーマ③ 事業ポートフォリオの最適化新型コロナウイルス感染症が加速させたニューノーマル社会に対して、経営資源の最適化により利益の最大化を推し進めていく具体的な戦略DX活用による新市場の開拓┃不動産DXの進展を最重要戦略とし、YANUSY事業を発展させオンラインとオフラインの融合、OMOプラットフォームとして新しいマーケティング方法の確立を目指す┃クラウドファンディング事業の推進による、マス層・アッパーマス層の顧客の獲得、多様な投資ニーズへの対応と当社の資金調達の多様性を確保する経営資源の最適化┃新型コロナウイルス感染症によるインバウンドの減少、企業のオフィスビル売却等の動向も踏まえ、都市部の中でも不動産需要の二極化に注視し、出口戦略も含めて適正な保有不動産のポートフォリオを見極めながら事業を進めるCopyright© LeTech Corporation All Right Reserved.32売上高営業利益経常利益当期純利益市場動向業績見通し2022年7月期 損益計算書Income Statement FY2022FY2021実績FY2022計画増減前期比（単位：百万円）▲423▲2.2%19,0571,22328160918,634▲653▲1,476▲1,477▲1,876▲1,757▲2,086┃中期経営計画の初年度となる2022年７月期については、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が懸念され、ホテル関連市場の状況は厳しいものと見込まれる┃新型コロナウイルス感染症を発端とした下記の事象により、2022年7月期の業績は厳しい見通し①経済全体の不透明な状況を鑑み過去２期にわたり継続的な事業運営の安定性を勘案し仕入量をコントロールしたことによる売却物件数の減少②市場回復を待ってのホテル物件等の売却時期変更による売上減少③コロナ禍で市場が不透明なことにより、予算上は大型開発案件の売却益を当初計画より大幅に下方修正Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.332022年7月期 不動産調達方針Real Estate Procurement Policy販売用不動産の取得と開発を加速┃海外を中心としたワクチン接種の進捗から国内外からの引き合いも増加している→当社の得意とする住居系投資不動産開発を中心に調達を再開する┃ 2022年7月期は取得ベースで66億円の用地取得を行う┃ LEGALANDを中心に開発を進め、2024年7月期までに152億円の売上に寄与売上152億円66億円調達Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.342022年7月期 経費の最適化推進Cost Optimization報酬制度及び業務委託内容の見直しによる経費削減┃役員報酬を含めた報酬制度見直しにより大幅な経費圧縮を実行┃業務委託内容の見直し等による事業運営経費の改善┃協業先との連携による事業効率の向上を図る持続可能な事業基盤の確立┃上記施策を継続的に推し進め、中期経営計画の達成、及び、市場低迷時に耐えうる事業基盤の確立を図っていく（単位：百万円）売上高人件費経費販管費及び一般管理費販管費率FY2021実績FY2022計画増減前期比19,05718,634▲423▲2.2%1,2571,040▲216▲17.2%役員報酬・報酬制度見直し→人件費２億円減1,3671,264▲102▲7.5%2,6242,304▲319▲12.2%運営経費見直し、経営資源最適化→１億円減13.8%12.4%▲1.4%Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.353ヵ年計画（FY2022-2024) 損益計算書Income Statement FY2022-2024FY2022計画FY2023計画FY2024計画（単位：百万円）18,63417,13519,833▲6531,0421,199▲1,476▲1,47729520571149421,00020,00019,00018,00017,00016,00015,000売上高営業利益経常利益当期純利益1,0005000▲500▲1,000▲1,500▲2,000FY2021FY2022FY2023FY2024実績計画計画計画売上高経常利益不動産開発注力による業績回復を推し進める短期的な資金回収により財務体質の改善を図る┃ ３ヵ年計画においては、不動産開発を中心とした積極的な調達・開発に注力し、３ヵ年での業績回復、及び┃ 2022年７月期、2023年７月期については物件数の減少により売上ボリュームは一時的には減少するものの、2022年７月期からの開発物件が売上に寄与し、2024年７月期については増収増益を見込むトップラインを一定水準とした経営効率改善による利益の最大化┃経常利益の継続的な成長を重要指標とし、トップラインについては3ヵ年で一定規模の水準に回復させ、協業先とのパイプライン契約をはじめとした出口戦略の強化、及び、販売管理費全般に渡る事業運営見直しによる経営効率・利益率の向上を図り、会社として次のステージへ向かうための経営基盤を確立Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.363ヵ年計画（FY2022-2024) 自己資本の推移Capital Position FY2022-202413.9%13.2%10.4%15.0%10.0%5.0%0.0%2021/7期2022/7期実績計画2024/7期計画自己資本比率の方針┃財務基盤の強化と中長期的な事業の安定性確保を図るため、自己資本比率を重要な経営指標とし、期間利益の積み増し、及び有利子負債の圧縮により自己資本比率の向上を目指す┃ただし、2022年7月期の業績は厳しく、短期的には自己資本の毀損が予測される3ヵ年計画における自己資本比率の推移┃物件売却、及び財務体質強化による有利子負債の圧縮を推し進めると共に、2023年7月期、2024年7月期の利益の積み増しにより３ヵ年で2021年7月期の自己資本比率13％への回復を目指す。中長期的にはエクイティも視野に入れ財務基盤の充実を図るCopyright© LeTech Corporation All Right Reserved.37不動産開発の進め方Development┃新型コロナウイルス感染症禍においても好調な、当社主力投資商品「LEGALAND」を中心とした不動産開発を推進┃パイプライン契約・YANUSYパートナーとの協業を活用した出口戦略により仲介手数料の圧縮、収益性の向上を図る┃大阪、東京のマーケット動向に注視し、適正な投資配分により利益拡大を図るとともに、その他の都市圏においても優良物件情報の集約Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.38LEGALANDの更なる拡大Expansion of LEGALAND┃当社の主力商品であるLEGALANDの開発を加速┃３ヵ年計画においては最大50棟のLEGALANDの開発を目指し、2024年７月期に計130棟の開発実績を目標に調達に注力┃市場ニーズに合わせた商品開発を進めるとともに、高い付加価値を提供していく┃８億円を上回る価格帯の「LEGALAND＋」等の大型案件の増強を進めていくLEGALANDLEGALAND＋価格帯3億円 ～ ８億円８億円 ～LEGALANDの推移件数 LEGALAND売上LEGALAND売上推移イメージ13014012010080604020020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,0000• 富裕層の相続対策ニーズに対応• より大規模な開発を行い、最新した「LEGALAND」のIT技術を備えた商品• 単身者・少人数世帯向けコンパクト低層賃貸マンション• スマートロックやアプリで各電化製品を一元管理するCopyright© LeTech Corporation All Right Reserved.39FY2021FY2024不動産ソリューション事業の収益性拡大Growth of Development BusinessFY2021FY2022FY2023FY2024売上高16,81317,34715,58418,414営業利益2,0362531,6992,08116,81317,34715,584（単位：百万円）18,414┃2022年7月期に調達を行う物件が3ヵ年で売上に寄与していく┃継続して取り組む事業効率化により利益率向上┃2024年７月期にセグメント利益20億円を目指す2,0361,6992,081253FY2021FY2022FY2023FY2024売上高 セグメント利益Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.4020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,0000不動産開発のエリア展開Breakdown by area┃当社の主要マーケットである東京、大阪エリアを中心に調達、売却を行っていく┃３ヵ年の事業ボリュームとしては東京70％・大阪30％程度の構成比で進める┃好調な住居系不動産分野に対し当社主力商品であるLEGALANDを東京を中心に投資する（単位：百万円）東京エリアFY2022-2024 累計調達額┃引き続き当社の主力商品であるLEGALANDの拡大が見込まれるエリアであり、用地の積極不動産調達構成比取得、開発を加速させていく東京大阪合計12,7985,90268.4％31.6％18,700100.0％※建築費等の開発費を除く┃パイプライン契約による拡大が期待大阪エリア┃市場回復後にホテル物件の売却を進める┃大阪を拠点として培ってきた当社の強みと情報網を駆使し、共同事業開発、企画業務・仲介業務等のフィービジネスの更なる強化Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.41共同事業及びクラウドファンディングの推進Cloud Funding共同事業、クラウドファンディングを活用し、事業拡大とBSの最適化を図る┃培ったパートナーとの関係性を更に強化┃ LeTechが運営するクラウドファンディング提供サービス→共同事業契約に基づく事業を拡大「YANUSY Funding」を2022年7月に運用開始→ユーザーの裾野を拡大共同事業YANUSY パートナーパイプライン契約関係性を更に強化Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.42賃貸不動産の事業戦略Leasing Strategy『不動産管理部』を新設し、当社独自の賃貸部門拡大を行う不動産賃貸事業の収益性向上┃自社物件及び不動産管理会社の運営サポートを行うPM課、及び、マンション・ビルの修繕・原状回復工事を行うFM課を合わせ『不動産管理部』として新設し、ストックビジネスとして不動産賃貸事業全体の増収・稼働率向上の寄与を図る┃PM・FM部門を自社で持つデベロッパーという当社の強みを活かし、物件の開発から売却後の物件保守・管理までを担っていく┃物件管理、原状回復工事については旺盛な市場が続いており、人員体制の強化、原状回復DX業務の開発による生産性向上により業容拡大を目指す賃貸不動産の保有方針┃ 3ヵ年では不動産開発に注力するため、LEGALIEのような特徴のある商品の運用を行いながら賃貸不動産は一定水準の売上を維持していく┃将来的には賃貸不動産の積み増しを行い、収益性の向上を図るLEGALIE日本橋東ANNEX(忍者屋敷コンセプト）Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.43YANUSY事業を通じた既存事業の成長ビジョンVision thru YANUSY創業より培った強み、事業基盤とのシナジーを最大化する不動産テック事業の実現を通じて、新たな成長のステージへ┃自社ならではの強みを活かし、競合の半歩先を行く独自のDX事業を探索、実装┃オンラインにより競争軸を拡張することで、更なる成長軌道へ更なる成長に向けた競争軸の拡張「多様で良質な投資家接点 × パートナーマッチング」既存の競争軸＜不動産デベロッパー＞資金力 × 投資効率コンサルティング力＜不動産仲介事業＞地域に根差したネットワーク成長軌道を下支え強みを生かし、シナジーを最大化するDX事業の探索、実装ネットワーク外部性 及び シナジーを発揮する「プラットフォーム型事業」の実現創業より培った強み、事業基盤創業より培った強み法律知識を活用した不動産コンサルティング能力高品質でコスト競争力の高い原状回復業務弁護士ネットワーク東京大阪を中心とした物件開発ノウハウ、パートナーネットワークCopyright© LeTech Corporation All Right Reserved.445：DX事業による成長戦略Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.45YANUSY USER PROFILEYANUSY USER PROFILE年収・金融資産数千万以上の不動産オーナーを中心としたYANUSY会員基盤を構築年収金融資産3,000万円〜〜500万円2,000万円〜3,000万円9%7%21%1億円〜19%〜1,000万円30%29%16%500万円〜750万円5,000万円〜1億円13%1,000万円〜2,000万円18%3,000万円〜5,000万円10%8%20%1,000万円〜2,000万円750万円〜1,000万円2,000万円〜3,000万円不動産投資経験年齢無し33%60代〜13%20代23%50代15%67%有り22%27%30代40代Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.（2021年9月12日時点）4646YANUSYを通じた顧客層の拡大Clientele Expansion thru YANUSYYANUSYを通じ、既存事業の顧客層とは異なる、新たな顧客層とのタッチポイントを獲得マス/アッパーマス富裕層（不動産投資未経験）YANUSY会員層YANUSYを通じて顧客層を拡大不動産オーナー超富裕層不動産管理事業ソリューション事業Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.47不動産オーナーのステップアップをサポートUser Experience thru YANUSYUX(ユーザーエクスペリエンス）を通じて富裕層としてステップアップYANUSYでは、様々な情報提供や問題解決を通じて、不動産投資に関するリテラシーの向上と成長をサポート不動産オーナーの属性やニーズに応じた付加価値をご提供し、富裕層へのステップアップと夢の実現に伴走します不動産への興味YANUSY会員登録データ×コンテンツで最適な情報を提供不動産オーナーの課題解決サービスYANUSY会員データ×Investment保有資産属性マス層アッパーマス層富裕層超富裕層「富動産」作りの第一歩を小口投資商品でスタート不動産オーナーとしての学習機会の獲得資産に関する悩みの相談・解決富裕層としてのステップアップCopyright© LeTech Corporation All Right Reserved.48不動産投資に関わる現状・課題Current Status and Issues不動産投資に関わる現状／課題老後に向け検討したい公的年金以外の資産は？不動産投資を始めるならどちら？不動産投資を始めない理由は？預貯金退職金72.234.9ハイリスクハイリターン19%投資に興味がない費用が高い資産価値減少等リスク不動産知識がない10.910.332.929.1個人年金（民間）証券投資国民年金基金2114.613.4iDeCo10.1不動産投資4.5その他1.281%失敗しないことを第一に投資＜不安な点＞「空室」「家賃下落」 「老朽化」「資産価値・売却価格の下落」他の投資を実施ネガティブな報道利回りが悪い地震少子高齢化43.62.21.51.1不動産投資を”検討”すらしない人が95%安定性を重視する国民性不動産投資に必要な知識習得が課題出展：内閣府「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」より作成出展：和不動産アンケート調査結果（2016.6)調査対象： 10〜80代の男女 1,588人出展：不動産投資に対する意識調査 (2021.5株式会社グローバル・リンク・マネジメント)調査対象：全国（20代〜60代）の１万人以上Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.49YANUSY事業のミッションYANUSY Mission┃人生100年時代において求められる資産形成に、不動産投資という選択肢を┃不動産投資を、もっと身近に、もっと透明に１．不動産投資のメリットに加えて、リスクと対処策情報を提供することで不動産投資初心者をサポート投資家としてのステップアップに合わせて、各ステージに必要となる情報をシームレスに提供２．低リスクからミドルリスクまで多様な投資商品を提供することで、ポートフォリオの形成をサポート３．テクノロジーを活用することで投資家の課題・ニーズを踏まえ、最適な事業者・サービスをマッチング特定の事業者だけに依存しない、オープンかつ最適な選択肢を提供┃ YANUSYで創出したサービスを展開し、不動産業界の持続的な発展に貢献Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.50不動産オーナーの投資経験に応じたサービス提供Service map based on owner’s Experience不動産売買を支える情報、サービスを新たにラインナップ〇物件情報提供サービス〇融資サポートサービス〇物件オンライン査定サービス♦2022年９月リリース予定Management小口から始められる不動産投資サービス（クラウドファンディング）を提供不動産投資経験に応じた商品ラインナップStep1：投資未経験層向け安定性重視商品物件選定は不動産のプロにお任せ優先劣後構造によりリスクを抑制Step2：投資初級者層向け中リスク商品期待リターンと許容リスクを踏まえ、会員自身がポートフォリオを設計♦2022年７月リリース予定不動産投資未経験層Investment不動産オーナーの疑問や運用課題を解決するサービスを創出、提供〇原状回復業務DXサービス〇不動産管理サポートサービス〇パートナーマッチングサービス♦2022年12月リリース予定不動産投資初級者層不動産投資中級者者層不動産投資上級者層適切な情報発信（関心喚起）小口投資商品で「富動産」運用体験（理解深化）初めての収益物件購入支援不動産管理に関する支援、情報展開不動産投資のノウハウ、リスクと対処を展開富裕層としてのステップアップ支援Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.51YANUSY FundingCloud Funding Service不動産知識がない富裕層に対しても、新たな資産運用の選択肢を提供ファンドへの出資を通じて、不動産投資・運用ノウハウ、経験を提供＜ターゲットポジション＞リスクローリスク〜ミドルリスク型（物件特定型）期待リターンローリスク型（物件入れ替え型）定期預金家庭預金残高：1,000兆円Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.ノウハウ、経験を積んだ会員には不動産投資情報も提供Investment52YANUSY InvestmentYANUSY Investmentクラウドファンディング経験で不動産投資に関心を持った顧客に物件を紹介既存の不動産オーナーや土地オーナーにも満足いただける付加価値を提供不動産投資家希望する物件条件を登録新着物件情報をメール配信不動産オーナー土地オーナー土地の利活用ニーズ土地利活用方法のご紹介不動産物件情報融資サポート物件査定サポート不動産開発ノウハウLEGALANDLEGALIEYANUSY パートナーCopyright© LeTech Corporation All Right Reserved.53YANUSY ManagementYANUSY Management不動産オーナーの日常のお困りごとや悩みを、オンラインでサポート特定の事業者に依存しないオープンな情報提供で、最適な選択肢を提供日常のお困りごと課題解決サービス情報の提供不動産オーナー原状回復オンライン査定依頼査定結果情報の提供不動産管理・プロパティマネジメント・空き室対策・修繕YANUSY パートナー原状回復・価格/負担率査定・施工管理LeTech賃貸管理／現状回復業務のDXを通じた付加価値サービスの創出Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.54総合プラットフォーム化 ‐ 領域拡大YANUSY Platformオーナーや居住者の契約・決済領域もカバーする総合プラットフォームへマッチング情報コンテンツ契約不動産オーナー居住者管理コミュニティ決済提携企業Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.55YANUSY事業と事業基盤との相関性Relation to Current business小口不動産投資サービス（不動産特定事業法に基づくクラウドファンディング）不動産投資サポートサービス不動産管理サポートサービスInvestmentManagement賃貸事業/PM事業ファンドで運営する収益物件の管理デベロッパ事業自社収益物件の提供仲介事業パートナー物件紹介PM事業賃貸物件管理サポート原状回復業務サポートデベロッパ事業ファンドへの収益物件の供給コンサル事業開発ノウハウを活かした利活用コンサルティング金融機関弁護士税理士地方デベロッパー（フランチャイジー）地方ゼネコンデベロッパー仲介事業者管理業務DX事業社地方管理会社工務店YANUSY ロイヤルパートナーCopyright© LeTech Corporation All Right Reserved.56オンラインオフライン現状の事業との関わりパートナーYANUSY Fundingを通じたLeTech事業の展望Future outlook of YANUSY Fundingファンド運営事業 / ノウハウを活用することで、ソリューション事業や事業基盤を強化顧客層マス〜アッパーマス層アッパーマス〜富裕層機関投資家 等・預金に代わる金融商品（小口 / 安定、 / 流動性）・不動産所有に代わる節税、相続対策商品・資産運用に資する商品、（原価償却費 / 財産分与への対応 / 資産の圧縮 等）選択肢を提供・不動産投資知識の習得・顧客ニーズに合わせた投資額の選択肢を提供提供価値提供商品オンライン販売型商品クラウドファンディング（匿名組合型）・投資意欲の高い、新規YANUSY会員の獲得・自己資本/融資を用いない事業基盤の拡大LeTech事業にとっての価値対面販売型商品YANUSY ProYANUSY ProFundingYANUSY ProYANUSY ProFundingSPC型ファンドクラウドファンディング（任意組合型）ファンド運営ノウハウの活用不動産小口化商品（任意組合型）・小口化販売手段を確保することで、これまで扱えなかった・資産のオフバランス化幅広い土地の仕入れ、商品開発が可能にLEGALANDに次ぐ新たなブランドラインアップ拡充・自己資本/融資を用いない事業基盤の更なる拡大・ファンド運用を通じたアセットマネジメント収益の獲得・不動産管理事業（PM事業/FM事業）の拡大Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.57YANUSY Investmentを通じたLeTech事業の展望Future outlook of YANUSY InvestmentYANUSYを活用したオンラインマーケティングで、不動産の仕入れ、開発、販売DXを加速ターゲット顧客を効率的に会員化One to Oneマーケティング顧客志向データを蓄積・投資不動産ニーズ・土地の利活用ニーズ 等顧客志向ＤＢ不動産投資家土地オーナーオンラインマーケティング顧客ニーズに対応した商品開発（フランチャイズモデル／標準化）LEGALANDLEGALIEYANUSYパートナーブランド： 地方都市部向けデザイナーズマンションプラン：インバウンド特区向け民泊プラン： 多様な利活用プラン地方顧客への効率的アプローチ（東京大阪中心のマーケットカバーエリアを、全国へ拡大）・希望者参加型オンラインセミナー・メール/チャットでの相談応対Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.58YANUSY Managementを通じたLeTech事業の展望Future outlook of YANUSY Management国内屈指の原状回復業務実績・ノウハウを元に、YANUSY会員・企業へDXサービスを展開不動産管理事業不動産管理 / 原状回復のご要望自社原状回復業務DXを通じたシステムの開発、検証、実装〇オンライン見積もり査定機能〇オンライン工程管理機能〇レポート自動作成機能 等不動産オーナーSTEP1：国内屈指のノウハウを活かしたオンラインサービスの実現ManagementSTEP2：実装したサービスを、事業者向けDXサービスとして提供原状回復事業者様Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.59OMO（ Online Merges with Offline ）Online Merges with OfflinePosition┃YANUSYをプラットフォームとしたオンラインとオフラインの情報が融合したOMO型企業にオンラインオフライン会員情報閲覧データ訪問頻度ライフスタイル情報契約情報決済情報サービス利用情報IoTツールによる取得情報YANUSYPARTNER口座情報投資経験投資金額資産情報相談情報訪問履歴Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.60DXを活用した飛躍のステージへToward the NEXT stage Positionwith DX┃YANUSYを活用したDX事業を、利益創出の新たな柱へ┃オフラインの不動産事業とDX事業を2本柱とする、「独自のOMO事業モデル」を実現┃経常利益の成長にフォーカスDX早期実現時には3ヵ年計画の上振れ〇2024.7月期までの3ヵ年で各DXサービスの開発を進め、2025.7月期にDXサービスによる事業が大きな収益の柱となり、収益構造の転換を目指す〇クラウドファンディング事業確立〇オンラインマーケティング事業収益化〇原状回復DXサービス事業化DXDX事業8億円規模〇新型コロナウイルス感染症の影響による負の遺産の一掃〇YANUSYプラットフォームの他社展開〇クラウドファンディング事業の活用深化〇原状回復DXサービスの機能拡充〇更なるDXサービスの創出オフライン事業２億円2021.7月期オフライン事業8億円規模2025.7月期Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.616：リスク情報Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.62認識するリスク及び対応策①Risks and Countermeasures 1 Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.63項目リスク概要発生可能性影響度対応方針外注業務について建設工事においては、当社はほぼすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。低低外注先とのコミュニケーションにより協力関係の強化を行いながらも、特定の工事業者へ過度に依存することなくパートナー企業の拡大を進め、柔軟な開発工事への対応を行う体制を構築しております。競合について不動産業界は比較的参入障壁が低いということもあり、大小様々な既存競合他社が多数存在し、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっており、用地取得の難化、価格競争が発生する可能性があります。中低「LEGALAND」等の当社の特色と強みを持った商品の開発を進めることで他社との差別化を図るとともに、不動産DXによる付加価値の高いサービスを提供していまいります。販売用不動産の評価損について開発物件の土壌汚染や地中埋設物等の契約不適合が発見されたことにより開発計画の遂行に重大な問題が生じたり、不動産価格の急激な変動等の要因により販売価格の引き下げを行い、取得原価が販売予定価格を上回った場合、販売用不動産の評価損が発生する恐れがあります。低中開発用地の仕入に際しては、立地条件、地中埋設物の有無、仕入価格等について十分な調査を行い、その結果を踏まえて仕入を行っております。また、不動産市場の状況、競合物件の動向についても常に注視して事業を行っております。認識するリスク及び対応策②Risks and Countermeasures 2 投資者の判断にとって特に重要であると当社が考える事項について、積極的な情報開示の観点から記載しております。本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容並びに有価証券報告書「事業等のリスク」をあわせて参照し、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、2021年12月14日現在において当社が判断したものであります。Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.64項目リスク概要発生可能性影響度対応方針新型コロナウイルスの感染拡大について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、経済活動に大きな影響を及ぼしており、特にインバウンドの減少はホテル関連市場に大きな影響を及ぼし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大長期化した場合、当社の運営するホテル物件の収支にも影響を及ぼすものと考えております。中中アフターコロナのマーケット動向にも注視しながらも、コロナ禍においても好調な需要である住宅系不動産開発にシフトし、最適な事業ポートフォリオを構築していきます。また、従業員の業務環境においては、ＩＴ環境整備を行いテレワークの推進を進めるとともに、従業員に対するマスク着用、手洗い・うがい・咳エチケットの徹底やアルコール消毒液の配備、出勤時の検温など、感染対策に努めながら事業活動を行っております。有利子負債の依存及び資金調達について物件取得及び建築等の事業資金を金融機関からの借入金により調達しており、当社の総資産額に占める有利子負債の割合は比較的高水準であるため、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。低大資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより自己資本の充実に注力するとともに、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後にプロジェクトを進行させています。将来見通しに関する注意事項等Disclaimer本資料は、株式会社LeTechの業界動向及び事業内容について、株式会社LeTechによる現時点における予定、推定、見込み、又は、予想に基づいた将来展望についても言及しております。これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。株式会社LeTechの実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。する可能性がございます。本資料における将来展望に関する表明は、2021年12月14日現在において利用可能な情報に基づいて株式会社LeTechによりなされたものであり、経済動向及び市場環境、その他外部要因等により変動次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示時期は、2022年10月末を予定しております。Copyright© 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