マネックスグループ（8698） – 米国株式信用取引のサービス提供開始について～いよいよ 2022 年 7 月（予定）から取引可能に～

各 位 2022 年 1 月 25 日 マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社 代 表 執 行 役 社 長 C E O 松 本 大 8 6 9 8 東 証 第 一 部 ） （ コ ー ド 番 号 本日、当社の子会社であるマネックス証券株式会社が下記プレスリリースを行いましたので、お知らせいたします。 記 マネックス証券株式会社 米国株式信用取引のサービス提供開始について ～いよいよ 2022 年 7 月（予定）から取引可能に～ 以 上 （報道関係者様のお問い合わせ先） （株主・投資家様のお問い合わせ先） マネックスグループ株式会社 コーポレートコミュニケーション室 加藤 電話 03-4323-8698 マネックスグループ株式会社 経営管理部 IR 担当 仲野、相原 電話 03-4323-8698 Press Release 関 係 各 位 2022 年 1 月 25 日 マネックス証券株式会社 米国株式信用取引のサービス提供開始について ～いよいよ 2022 年 7 月（予定）から取引可能に～ マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2022 年 7 月より日本国内でのサービス提供が可能となる米国株式の信用取引サービスについて、同月中（予定）に提供を開始しますのでお知らせいたします。 ■背景 マネックス証券は、米国を拠点とするグループ会社「TradeStation Group, Inc.」（トレー ドステーショングループ、代表者：John Bartleman、所在地：フロリダ州、事業内容：金融 商品取引業、金融関連のシステム開発業を傘下に有する中間持株会社）と連携し、ネット 証券各社とは一線を画す米国株式取引サービスを実現してまいりました。2019 年 7 月に は、業界に先駆けて最低取引手数料を引き下げ、また、日々取扱銘柄の拡充を図るなど、 お客様の投資環境をより良いものとすべく、様々なサービスの展開に努めております。 この度、昨年 9 月に日本証券業協会による「外国証券の取引に関する規則」等の一部が改正され、2022 年 7 月から日本国内で米国株式の信用取引が可能となったため、米国株式の現物取引を行っている多くのお客様からのご要望にお応えし、信用取引サービスの導入を決定いたしました。 ■概要 信用取引は、少ない資金で効率よくレバレッジ効果（※1）を活用した取引ができ、相場の下落局面でも利益を得ることができる新規の売建てができるなど、現物取引にはない幾つものメリットがあります。 現在、2022 年 7 月中（予定）の開始に向け準備をしておりますが、正式な開始日および最低保証金率や取扱銘柄、信用売り（空売り）の対応方針などのサービス詳細は、後日改めてウェブサイトにてお知らせいたします。 ※1 大きなリターンを期待できる反面、リスクも大きくなります。 詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2022/20220125_01.html）をご覧ください。 1 （参考）お客様の米国株式投資環境向上に向けた取り組みについて マネックス証券は、2008 年より米国株式（ETF 含む）のお取扱いを開始し、以降様々なサービス・情報の拡充に取り組んでまいりました。信用取引サービスの提供もその一環です。今後も様々な取り組みを続け、お客様の米国株式投資環境向上に努めてまいります。 ＜米国株式に関するサービス・投資情報拡充の取組み（2019 年以降）＞ 年月 サービス・取組み 2019 年 7 月 米国株の最低取引手数料を無料へ！ 「ダウ指数最高値！最低取引手数料を 0.1 米ドルへ」 2019 年 9 月 米国株式市場の情報発信力を強化 「チーフ・外国株コンサルタントに岡元兵八郎が就任」 2020 年 1 月 米国 ETF の買付手数料を実質無料に～米国 ETF 買付応援プログラム～ 「バンガードなど米国 ETF の買付手数料を実質無料に！」 2020 年 2 月 ネット証券初（※2）、外国株の過去 10 期以上の企業業績をグラフで表示 「銘柄スカウター米国株が登場！」 2020 年 3 月 証券総合取引口座と外国株取引口座の同時開設を開始 「外国株取引口座の同時開設を開始」 2021 年 3 月 金融リテラシー向上を目指す「マネユニ・アカデミー」開講 「ゼロから学べる『米国株コース』」 2021 年 6 月 米国市場の株式・ETF への定期的な投資が可能に 「米国株定期買付サービス（配当金再投資・毎月買付）開始予定のお知らせ」 2021 年 7 月 投資成績が一目でわかる「MONEX 投資力診断」が米国株式にも対応 「『MONEX 投資力診断』 ついに米国株式にも対応！」 2021 年 9 月 主要ネット証券初（※2）、米国株国内店頭取引のサービスを開始 「米国株国内店頭取引のサービス提供開始！日中でも米国株取引が可能に」 2022 年 1 月 主要ネット証券初！（※2）決算速報サービス『米国株決算フラッシュ』を提供開始 「銘柄スカウター米国株に米国株決算フラッシュを追加」 2022 年 1 月 「米国株ついに取扱銘柄数 5,000 銘柄を突破」 2022 年 7 月 米国株式信用取引のサービス提供開始（予定） ※2 掲載年月時点、マネックス証券調べ。主要ネット証券は、au カブコム証券・SBI 証券・松井証券・ 楽天証券・マネックス証券を指します。 以 上 2 【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】 マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。 投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。 【マネックス証券株式会社について】 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、 一般社団法人 日本投資顧問業協会 【お問合せ先】 マネックス証券株式会社 経営企画部 広報室 津川、福島 電話 03-4323-3981 3