テラ（2191） – 2021年12月期通期の連結実績見込みに関するお知らせ

各 位 2022 年１月 25 日 会 社 名 テ ラ 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 真 船 達 問合せ先 管理本部広報IR （コード番号： 2191） 高森 眞子登 （電話：03-5937-2111） 2021 年 12 月期通期の連結実績見込みに関するお知らせ 2021年２月15日付公表「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において未定としておりました、2021年12月期（通期）の連結業績予想につきまして、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．2021年12月期通期連結業績予想数値の修正（2021年１月１日～2021年12月31日） 売上高 営業利益 経常利益 に帰属する 親会社株主 当期純利益 １株当たり 当期純利益 前回発表予想（A） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭 未定 未定 未定 未定 未定 今回修正予想(B) 106 △793 △791 △995 △39.30 増減額(B-A) 増減率(%) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 76 △1,387 △1,397 △1,067 △45.26 （ご参考）前期実績 （2020年12月期） ２．公表の理由 当社グループの2021年12月期（通期）の業績見通しにつきましては、特定細胞加工物の受託製造事業を中心として、売上及び原価等を合理的に算定することが困難だったため、予想数値を未定としておりましたが、合理的な数値の算定が可能となったことから、2022年１月17日付適時開示「貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」にてお知らせした、貸倒引当金繰入額の計上を含めた業績数値の集計を行い、通期連結実績見込みを公表することといたしました。 売上高については、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延により海外からのがん患者の日本国内における受診、いわゆるインバウンド需要の消失などがマイナス要因となったものの、2021年７月及び８月に大型案件として受注した新型コロナウィルス簡易抗体検査キットを中心に、特定細胞加工物の受託製造事業における受注及びロイヤリティ収入等、売上高は前年実績を上回る106百万円となる見込みであります。ただし、当該大型受注に係る売掛債権51百万円については、2022年１月17日付適時開示「貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」においてお知らせしているとおり、販売先の数度の支払い遅延を理由に対象となる売掛債権に対して貸倒引当金47百万円を特別損失として計上しております。 コスト面においては、2021年12月13日付適時開示「特別損失（投資有価証券評価損）及び商品評価損の計上に関するお知らせ」にてお知らせしましたが、当社の主要事業である細胞医療事業の当社独自の樹状細胞ワクチン療法における「がん抗原ペプチド」（棚卸資産）については、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延により、海外からのがん患者の日本国内における受診、いわゆるインバウンドの予測及び台湾における自由診療の治療拡大の予測が困難であることなどから、今後の販売予測等の見直しを行った結果、2021年12月期第３四半期決算において、商品の評価損40百万円を売上原価に計上いたしました。また、販売費及び一般管理費については、前年度発行した新株予約権にかかるコスト（株式報酬費用）について、当期は発行しなかったこと及び前年度ＣＥＮＥＧＥＮＩＣＳ ＪＡＰＡＮ株式会社と契約締結し、現在は解約している新型コロナウィルス感染症（COVID-19）治療新薬開発に関する研究開発費が当期は発生しなかったこと等、前期比で大きな減少要因があったことで営業損失は前年実績よりも改善となる793百万円となる見込みで、経常損失についても同様に前年実績よりも改善となる791百万円となる見込みであります。 一方で、大型案件として受注した新型コロナウィルス簡易抗体検査キットに係る売掛債権51百万円につき、当該販売先の支払いが数度遅延したことから、対象となる売掛債権に対して貸倒引当金47百万円を特別損失として計上したこと、また2021年12月13日付適時開示「特別損失（投資有価証券評価損）及び商品評価損の計上に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社が株式会社ＡＩ医療福祉介護機器研究開発機構から153百万円で取得した株式会社ＣＥＳデカルトの株式について、同社の将来の収益性等の検討を行った結果、投資有価証券評価損153百万円を特別損失に計上したこと等があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失は、前年実績よりも改善となる995百万円となる見込みであります。 なお、2021年12月20日付適時開示「追加調査（２回目）となる社内調査の実施に関する決議及び代表取締役社長の役員報酬自主返上について」においてお知らせいたしましたが、当社では、2021年９月27日付適時開示「追加調査となる社内調査報告書の受領のお知らせ」にてお知らせのとおり、追加調査を実施した、当社から独立的立場を保持する東京市谷法律事務所に対して、2020年に当社が実施した第三者割当増資の開示に関してさらなる追加調査を依頼しています。当該追加調査の結果、そしてその結果に基づきさらに追加で開示が必要な事実が判明した場合には、それぞれ速やかに開示いたします。 以 上