ヒロセ通商（7185） – 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年1月27日上場取引所東（氏名） 野市　裕作（氏名） 美濃出　真吾TEL 06-6534-0708URL https://hirose-fx.co.jp/（役職名） 代表取締役社長上場会社名 ヒロセ通商株式会社コード番号 7185代表者問合せ先責任者 （役職名） 取締役　管理部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月10日―1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）営業収益純営業収益営業利益経常利益2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期％百万円6,394 ―6,23812.0％百万円6,352 ―6,19312.0百万円2,0282,005％1.213.9百万円2,0292,012％0.814.4百万円1,3781,363％1.121.7（注）包括利益 2022年3月期第3四半期　　1,390百万円 （1.1％） 2021年3月期第3四半期　　1,374百万円 （23.2％）1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。　　営業収益及び純営業収益に影響が生じるため2022年３月期第３四半期の営業収益及び純営業収益の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。円 銭216.51213.50百万円94,29491,014円 銭209.85206.68百万円13,38812,184総資産純資産自己資本比率％14.113.32022年3月期第3四半期 13,340百万円2021年3月期 12,130百万円2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭31.00円 銭31.00――2021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における配当予想額は未定であります。3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）　当社グループは金融商品取引業を営んでおり、当社グループの業績は外国為替の為替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け、予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。この点を補うために、業績に重要な影響を及ぼす営業収益、顧客口座数、外国為替取引高、顧客預り証拠金について、月次ベースで開示しております。※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、除外― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q6,604,400 株 2021年3月期230,233 株 2021年3月期6,364,902 株 2021年3月期3Q6,594,000 株230,233 株6,386,865 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　当社グループは、「３．2022年３月期の連結業績予想」に記載のとおり、連結業績予想の開示を行っておりませんが、この点を補うために、月次ベースでの営業収益、顧客口座数、外国為替取引高、顧客預り証拠金を開示しております。○添付資料の目次ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8　1ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報当第３四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。これに伴い、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。表示方法の変更の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しています。（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）による影響が落ち着き回復基調になるものと予想されましたが、新たな変異株（オミクロン株）の出現により、世界的に感染の再拡大が確認される中、依然として先行きは不透明な状態が続いております。こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、米国のテーパリング議論や中国恒大集団の債権問題、感染症の変異株（オミクロン株）の発見等、一時的な変動要因はあったものの、全体としてボラティリティは緩やかに推移しました。この様な状況の中、当社グループは、テレワークの拡大及び長期化や外出自粛の影響等により顧客のFX取引機会が増加したことを背景に、FX初心者から上級者まで幅広い顧客の様々なニーズに柔軟に対応できる環境を提供するべく、取引ツールの細かなバージョンアップを重ねました。便利な機能を搭載することにより経験者にはより使いやすくなった一方、初心者の方には不要だと感じる機能が取引ツールを使う上でのハードルになりかねないことから、FX取引に欠かせない機能だけを厳選し、シンプルに使いやすく操作マニュアル等がなくとも容易に使いこなせる「LION Tab」を2020年12月より提供しており、2021年10月には「LION Tab」をスマートフォン向けに改良した「LION Tab mini」をリリースしました。加えて、ボラティリティが低調な中でも、顧客の取引意欲が向上するよう、広告宣伝方法の見直しを行い、多種多様なキャンペーンを毎月実施して参りました。　さらに、2021年11月には当社グループの企業価値の増大に向けて、収益源の多様化及び顧客基盤の強化を図るため、主要国の株価指数（日本N225、米国D30等９銘柄）を対象とした店頭証券CFD取引（差金決済取引）「LIONCFD」の提供を開始いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は555,715口座（前連結会計期間末比3.2％増）、外国為替受入証拠金は66,875,011千円（同2.3％増）となり、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は５兆2,384億通貨単位（前年同四半期比36.4％増）となりました。なお、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は6,394,053千円、純営業収益は6,352,763千円、営業利益は2,028,854千円（同1.2％増）、経常利益は2,029,486千円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,378,073千円（同1.1％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第３四半期連結累計期間の営業収益は203,121千円減少し、売上原価は2,862千円増加し、販売費及び一般管理費は205,983千円減少しております。よって、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収益及び純営業収益については前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。　2ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(総資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,280,106千円増加して、94,294,916千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加3,111,000千円及び外国為替差入証拠金の増加2,074,428千円等があった一方、現金及び預金の減少988,995千円及びデリバティブ取引（資産）の減少1,170,555千円等があったことにより、流動資産が3,311,258千円増加したことによるものです。当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 負 債 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 較 し て 2,075,394 千 円 増 加 し て、80,906,127千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加1,479,382千円及び短期借入金の増加1,450,000千円等があった一方、１年内返済予定の長期借入金の減少1,000,000千円等があったことによるもので(負債)す。(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,204,712千円増加して、13,388,788千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が1,180,796千円増加したことによるものです。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社グループは金融商品取引業を営んでおり、当社グループの業績は外国為替の為替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け、予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。この点を補うために、業績に重要な影響を及ぼす営業収益、顧客口座数、外国為替取引高、顧客預り証拠金について、月次ベースで開示しております。　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)資産の部流動資産現金及び預金預託金顧客分別金信託顧客区分管理信託トレーディング商品デリバティブ取引約定見返勘定短期差入保証金外国為替差入証拠金その他の差入保証金貯蔵品未収入金未収収益外国為替取引未収収益その他の未収収益未収還付消費税等前払費用その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）車両運搬具（純額）器具備品（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計投資その他の資産長期前払費用繰延税金資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計13,384,87156,766,110―56,766,11011,596,78111,596,78174,2997,863,4957,863,495―85,44939,698535,433535,433―341,29334,2572,874△7,04091,3321,22817,236109,79739,9513,8243,84247,6184998,46329,11317,541△5,299139,868297,28412,395,87559,977,110100,00059,877,11010,426,22610,426,22642,0129,991,9309,937,92354,00793,31672,776703,777703,76115290,58341,4001,288△7,51485,39316,46814,619116,48150,014―3,64153,6561,06256,89228,49513,208△3,66395,995266,13390,717,52494,028,78391,014,80994,294,916　4ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)77,970,80479,626,4791,388,8971,388,897180,53965,395,62965,395,629―6,000,0001,000,000500,0182,812,6962,764,70847,988549,41464,19479,413―779,25459,94520,729859,92878,830,733980,863542,17310,914,467△321,87812,115,62514,46714,46753,98312,184,07691,014,8091,689,5001,689,50056,25766,894,42566,875,01119,4137,450,000―583,1912,664,8652,612,14152,723166,04721,203100,987500,000697,73760,79421,1171,279,64880,906,127989,625550,93512,095,264△321,87813,313,94526,44426,44448,39813,388,78894,294,916負債の部流動負債トレーディング商品デリバティブ取引約定見返勘定受入保証金外国為替受入証拠金その他の受入保証金1年内返済予定の長期借入金短期借入金未払金未払費用外国為替取引未払費用その他の未払費用未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金長期未払金退職給付に係る負債資産除去債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計　5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)営業収益トレーディング損益その他の売上高営業収益合計金融費用売上原価純営業収益営業利益営業外収益受取利息販売費及び一般管理費貸倒引当金戻入額為替差益助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払手数料為替差損営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益6,236,5821,5706,238,15244,977―6,193,1754,188,1382,005,0366121829515,7784788,003471―471――1101102,012,457615,67133,218648,8901,363,5671,363,5676,387,8066,2476,394,05338,4272,8626,352,7634,323,9082,028,8544561,636―8076073,506―2,8742,874696964642,029,491609,84741,571651,4181,378,0731,378,0732,012,5682,029,486　6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)1,363,56711,20111,2011,374,7691,374,7691,378,07311,97611,9761,390,0491,390,049　7ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、営業収益から減額する方法に変更しております。また、カード決済事業に係る収益ついて、従来は、純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は203,121千円減少し、売上原価は2,862千円増加し、販売費及び一般管理費は205,983千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（表示方法の変更）当第３四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。（四半期連結貸借対照表）(1)新たに「預託金」及び「預託金」に属する科目として「顧客区分管理信託」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託」を「顧客区分管理信託」に含めて表示しております。(2)新たに「トレーディング商品」及び「トレーディング商品」に属する科目として「デリバティブ取引」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金」及び「外国為替取引自己取引差金」を「デリバティブ取引」　8ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第３四半期決算短信に含めて表示しております。(3)新たに「約定見返勘定」（資産）を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未収入金」を「約定見返勘定」（資産）に含めて表示しております。(4)新たに「短期差入保証金」及び「短期差入保証金」に属する科目として「外国為替差入証拠金」を区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金」を「外国為替差入証拠金」に含めて表示しております。(5)新たに「未収収益」及び「未収収益」に属する科目として「外国為替取引未収収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客未収入金」を「外国為替取引未収収益」に含めて表示しております。(6)新たに「約定見返勘定」（負債）を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未払金」を「約定見返勘定」（負債）に含めて表示しております。(7)新たに「受入保証金」及び「受入保証金」に属する科目として「外国為替受入証拠金」を区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金」を「外国為替受入証拠金」に含めて表示しております。(8)新たに「未払費用」に属する科目として「外国為替取引未払費用」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客未払金」を「外国為替取引未払費用」に含めて表示しております。(9)新たに「未払費用」に属する科目として「その他の未払費用」を区分した上で、従来の「未払費用」を「その他の未払費用」に含めて表示しております。(1)新たに「トレーディング損益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」を「トレーディング損益」に(2)新たに「その他の売上高」を区分した上で、従来の「その他の営業収益」を「その他の売上高」に含めて表(3)新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」(4)「営業収益」より「金融費用」及び「売上原価」を控除した金額を「純営業収益」として表示しておりま（四半期連結損益計算書）含めて表示しております。示しております。に含めて表示しております。す。（新型コロナウイルス感染症の影響）当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、すべての取引がインターネットを通したオンラインによるものであるため、新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛等による事業への影響については限定的であります。そのため、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は軽微、もしくはマイナスの影響は生じないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。　9