アストマックス（7162） – 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年1月31日上場取引所東TEL 03-5447-8400（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（役職名） 代表取締役社長URL https://www.astmax.co.jp/上場会社名 アストマックス株式会社コード番号 7162代表者問合せ先責任者 （役職名） 執行役員四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 当社ウェブサイトに掲載します。四半期決算説明会開催の有無2022年2月14日―： 無（氏名） 本多　弘明（氏名） 西潟　しのぶ1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）営業収益営業利益経常利益2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期百万円7,3235,885％24.4△31.9％百万円△23 ―117 ―％百万円△174 ―8 ―％百万円△147 ―△62 ―（注）包括利益 2022年3月期第3四半期　　△143百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期　　△34百万円 （―％）1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期――(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第3四半期連結累計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数字となっております。また、2021年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年3月期第3四半期に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。(2) 連結財政状態総資産純資産自己資本比率2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第3四半期連結累計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数字となっております。2022年3月期第3四半期 5,332百万円2021年3月期 5,488百万円百万円5,9006,073％41.246.0円 銭△11.49△4.86百万円12,95511,9232. 配当の状況2021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）第1四半期末第2四半期末期末合計円 銭――年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭3.00円 銭3.00――(注）2022年3月期の配当予想に関しましては、未定とさせていただいておりますが、当社の配当性向は30％を目途とする、期末配当年1回を基本方針としております。3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）当社グループのアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であります。そこで、業績予想の開示に代えてアセット・マネジメント事業の運用資産残高及び再生可能エネルギー関連事業の保有発電所の発電状況を月次で開示し、会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただいております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q13,160,300 株 2021年3月期301,896 株 2021年3月期12,839,589 株 2021年3月期3Q13,160,300 株345,745 株12,792,416 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、（添付資料）2ページ「1.　当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。また、決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。○添付資料の目次アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 8（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 8２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 9（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 13　1アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。2020年４月10日に行われたアストマックス・エネルギー株式会社及びアストマックス・エネルギー合同会社との企業結合について前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間において確定したため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。また、前第４四半期連結会計期間に開始した蓄電池リースに関連する取引は、従来「小売事業」セグメントとして区分しておりましたが、経営管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへ区分することに変更しており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。なお、当社は、2021年11月に、2022年３月期から2025年３月期までを対象期間とする中期ビジョン「事業の深化と進化」を策定いたしました。2022年９月に創業30周年を迎える当社グループは、本中期ビジョンにおける３年半を第２の創業期と捉え、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ、会社の飛躍的な成長を図ってまいります。具体的には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と当社の強みをベースに、当社事業を深化・進化させ、GX（グリーントランスフォーメーション）にむけた優先的に取り組む事項を達成します。また、2025年３月期における定量的目標として、連結営業収益：200億円以上、税金等調整前当期純利益：７億円以上、１株当たり純資産額：500円以上、の３つを設定いたしました。中期ビジョンの進捗の報告については、決算短信や適時開示等で随時行ってまいります。当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間の経営環境は以下のとおりです。当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大により首都圏や関西圏等を中心に、２度の緊急事態宣言が発出され、その後解除された地域でもまん延防止等重点措置が続くなど一進一退を繰り返してきました。ワクチン接種率が全国的に上昇する中で感染者数が大幅に減少、さらに菅総理（当時）の自民党総裁選への立候補断念を受けて、岸田新総裁及び新内閣への期待が市場で高まり、９月には日経平均株価が終値として31年ぶりの高値となる30,670円をつけました。しかしながら、緊急事態宣言解除や岸田内閣の発足も強材料とはならず、堅調な上昇を続ける米国市場と比べると、力強さに欠ける展開となり、12月末の日経平均株価は28,791.71円と前期末比1.3％の低下となりました。当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の経営環境は以下のとおりです。再生可能エネルギーを取り巻く環境については、2020年度の事業用太陽光発電のFIT価格は12円（税抜）、2021年度は11円（税抜）となり、250kW以上の設備については入札制度適用区分として定められております。また、再エネ特措法改正関連として、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する失効制度、2022年度に導入される市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度、源泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用積立て制度等が示されました。既存案件については、当社グループ保有の太陽光発電設備が稼働する九州電力管轄内において、電力需給バランスの維持及び電力安定供給の必要性から出力抑制が発令され、当第３四半期連結累計期間における熊本県の発電所への発令回数は合計22回に及びました。他の電力管轄内においても出力抑制の連絡体制の確認等の状況があり、今後は、出力抑制発令の可能性が想定されます。FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下しておりますが、前述の様にFIT制度に加え、FIP制度の導入、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」「ESG（持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成長に重要な環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の３つの観点）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動きは急速に広がりを見せてきています。わが国においても、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」など、2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロ、再生可能エネルギーを50～60％を目標とした主力電源化が政策目標とされています。新型コロナウイルス感染症の影響により世界　2アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第３四半期決算短信経済の不透明感が高まっていますが、再生可能エネルギーの重要性、脱炭素社会を目指す動きは、グローバルに今後一層進むことが見込まれます。電力市場においては、天候不順や燃料市場の高騰、再エネ電源の増加による既存発電施設の運用コスト増加等によって市場価格の変動リスクが高まっております。2021年１月には、複数の要因が重なったことによる電力需給のひっ迫により、電力スポット価格は一時200円台まで高騰しました。その後春先から夏にかけての電力価格は安定しましたが、世界的な燃料価格の上昇を受け、秋以降は再び高騰し、その後も継続して高い価格になっています。なお、2021年６月にはインバランス料金に２段階の上限価格を導入されることが経済産業省より発表されました。小売電気事業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており、電力取引のヘッジニーズは高い状態が続くものと考えられます。商品市場においては、原油価格は、ワクチン普及に伴う経済活動の活発化による需要回復と世界的な金融緩和を受けた物価上昇観測により堅調に推移しています。貴金属価格は昨年度のような新型コロナウイルス感染症の影響による高騰は終わりましたが、金融緩和を受けた根強い投資需要を受けて堅調な推移を続けております。電力小売業界では多くの小売電気事業者が参入した結果、顧客獲得に向けた価格競争は激化しており、昨年来業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。その中で2020年12月後半から翌年１月にかけて起きた前述の電力スポット価格高騰に続き、2021年10～12月もスポット価格は高水準で推移し、スポット市場からの電力調達を余儀なくされる一部の小売電気事業者へ大きな打撃を与えることとなり、当該事業から撤退する企業や倒産する企業が出始めています。このような市場環境等のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。　（単位：百万円）増減の主要因ほか①再生可能エネルギー関連事業（△101）②電力取引関連事業（+1,657）③アセット・マネジメント事業（+13）④ディーリング事業（△241）⑤小売事業（+115）①電力仕入の増加（+1,602）①営業損失（△141）②持分法による投資損失の増加（△31）2021年３月期第３四半期連結累計期間2022年３月期第３四半期連結累計期間増減 増減率（％）営業収益5,8857,3231,43724.4営業費用営業利益又は営業損失（△）経常利益又は経常損失（△）特別利益特別損失税金等調整前四半期純損失（△）法人税等合計（※）非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純損失（△）5,7681178-1443127,3471,57927.4△ 23 △ 141△ 174 △ 18221210 △ 13 △94.9△ 6△ 153 △ 147△ 6 △ 490 △ 12 △99.6△ 62△ 147 △ 85——※「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。　3アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第３四半期決算短信セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。セグメント利益：電力取引関連事業のセグメント利益は、前年同期間比増加しました。セグメント損失：小売事業及びアセット・マネジメント事業のセグメント損失は、前年同期間比増加しました。　再生可能エネルギー関連事業及びディーリング事業は、セグメント損失となりました。（セグメント別営業収益・セグメント損益）2021年３月期第３四半期連結累計期間2022年３月期第３四半期連結累計期間（単位：百万円）増減増減率（％）再生可能エネルギー関連事業電力取引関連事業小売事業アセット・マネジメント事業ディーリング事業その他（※１）調整額四半期連結財務諸表計上額営業収益セグメント損益営業収益セグメント損益営業収益セグメント損益営業収益セグメント損益営業収益セグメント損益営業収益セグメント損益営業収益セグメント損益営業収益セグメント損益547114,68399101△ 13797△ 8150418125△ 14△ 74△ 505,8858480△ 96,394229223△ 183110△ 116263△ 2719△ 12△ 167△ 547,323△ 174△ 67△ 201,710129122△ 4613△ 34△ 241△ 208△ 61△ 92△ 31,437△ 182△ 12.4-36.5130.2121.0-13.5-△ 47.8-△ 25.2—24.4-※１ 「その他」は、地方創生事業など、報告セグメント化されていない事業を示しています。※２ セグメント毎の営業収益及びセグメント損益は、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれた金額となっております。＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しております。再生可能エネルギーを取り巻く環境は前述のとおりですが、当社は当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しています。現時点においては、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。また、PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。）を中心とした自家消費モデルについて、企業や自治体への展開を検討しております。（太陽光発電事業）になります。当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１箇所、2.1MW改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当事業では、長年に亘り培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き太陽光発電設備の自社開発を行ってまいります。また、これらに加え未稼働ID（FIT認定済みの運転未稼働案件）及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性の向上にも取り組んでまいります。自社開発（建設中）：① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年５月完工予定稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。自社開発（運転開始）：セカンダリー市場：当第３四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。新たな案件についても精査を行っております。4　アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第３四半期決算短信ポートフォリオの入替：維持・運営管理（O&M事業）：当第３四半期連結累計期間に入替を実施した案件はありません。当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行っております。（地熱発電事業等）当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。この結果を受け、当社は、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をより容易にすることを目的として、2019年５月に、新設分割により設立したえびの地熱社に、宮崎県えびの市における地熱開発事業の全てを承継させました。2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、これまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。また2021年３月には、JFEエンジニアリング株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結し、第一回匿名組合出資を受けました。なお、損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。なお、当初計画の２MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については、電源接続案件一括検討プロセス（系統連系希望者の間で、系統容量の増強工事費を共同負担することにより、効率的な系統整備等を図ることを目的とする手続）が、2021年12月に不成立のまま完了となりました。系統利用の在り方については様々な議論が進められており、ルールの見直しを含めた変更の可能性があるため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。再生可能エネルギー関連事業では、前連結会計年度末に保有する発電所を譲渡したことによる売電収入の減少に加え、規模の大きい熊本県の発電所で合計22回（前年同期間比８回増加）の出力抑制が発せられたことにより営業収益は前年同期間比減少しました。また、当事業では地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しております。以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は480百万円（前年同期間比67百万円（12.4％）の減少）、９百万円のセグメント損失（前年同期間は11百万円のセグメント利益）となりました。＜２ 電力取引関連事業＞取引の提供を行っております。ビスの提案を行っております。当事業では、小売電気事業者をサポートするために、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供、電力当事業の内、業務代行サービスについては、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサー電力取引については、顧客の電力調達及びヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が高まっていることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進しております。前連結会計年度は、冬期に電力の需給がひっ迫した事を受け、電力取引は増加しました。当第３四半期連結累計期間においても電力取引ニーズは引き続き堅調であり、例年取引量が少ない春期にも相当量の取引ができたことに加え夏期の取引も増加し、燃料価格の高騰を受けた秋以降の電力取引についてもリスクを抑制しながら利益を計上しております。なお、会計上、現物取引として分類している電力先渡取引は時価評価の対象ではないことから確定損益のみが損　5益計上されております。した。＜３ 電力・ガス小売事業＞を行っております。（電力小売事業）アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第３四半期決算短信以上の結果、電力取引関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は6,394百万円（前年同期間比1,710百万円（36.5％）の増加）となり、セグメント利益は229百万円（前年同期間比129百万円（130.2％）の増加）となりま当事業は、主に当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下「AEKK社」）が推進しております。当社は、当社グループ内における業務効率化を目的として、2021年10月1日付にて、AEKK社を存続会社、アストマックス・エネルギー合同会社（以下、AEGK社）を消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を行いました。AEKK社はAEGK社の行っていた個人を中心とする低圧市場の顧客への電力・ガス販売を継承し、当社は特高・高圧市場の顧客への販売AEKK社ではお客様のライフスタイルに合った電力プランが選べます」のキャッチフレーズの下、従来のブライトプラン、スマートプランに加え、第１四半期連結会計期間に基本料金ゼロプラン、ナイトセイバープランの２つの新プランを発売いたしました。これにより基本プランとして４つのプランのラインナップが揃うことになりました。また、第１四半期連結会計期間に実質再生可能エネルギーによる電力を100%供給する「プラス・グリーン」をリリースし、各基本プランにトッピングできるサービスを開始いたしました。一方、AEKK社の電気ブランドを「アストでんき」とし、その知名度を上げるべくSNSでの配信や検索サイトでのリスティング広告を開始しました。当第３四半期連結累計期間には、節電機器メーカーとの間で節電機器の販売代理店契約を締結し、低圧電力を利用する法人向けに節電機器とアストでんきの電力プランのセット販売を展開できる体制を整えました。競争の激化する電力小売業界において、早期の黒字化を目指し、今後も他社と差別化できるサービスの拡充と知名度の向上に取り組んでまいります。（ガス小売事業）当事業では、取次店候補である複数の企業と交渉を行っておりましたが、2021年１月からAEKK社を取次店のひとつとしてAEKK社の既存の電力顧客に対し電気とガスのセット販売キャンペーンを継続しております。また、その他の代理店・取次店候補企業との契約締結に向けて取り組んでまいります。以上の結果、小売事業の当第３四半期連結累計期間は、コスト先行が継続しており、営業収益は223百万円（前年同期間比122百万円（121.0％）の増加）となり、183百万円のセグメント損失（前年同期間は137百万円のセグメント損失）となりました。2021年４月に新たに設置した「新機能開発部門」は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部門が中心となって各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的としています。AI活用による需給管理や、発電/供給サイドの事業と販売/需要サイドの事業のアグリゲート（集約化）及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開すること等、独自性の高いビジネスフィールドを考えてまいります。おります。当第３四半期連結累計期間においては、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リスク管理の高度化に取り組んでおります。また、AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業を展開する、株式会社LiveSmartの「LiveSmart for Business」と連携した電力小売関連システムの開発にも着手しております。また、電力需給調整や再エネ価値向上等に資する系統用蓄電池による蓄電事業への展開を検討して　6アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第３四半期決算短信＜４ アセット・マネジメント事業＞アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担う他、2020年３月以降、新たなファンドの運用業務も受託しております。PayPayアセットマネジメント株式会社（以下、「PPAM社」という。）においては、引き続き世界的な株式相場の上昇及び円安ドル高の進行を受け、投資家の間で利益確定目的での解約や、満期償還に伴う資金流出が見られたほか、適格機関投資家向けの新規設定私募投信への資金流入が伸び悩みました。また、日経平均株価が高値を付ける局面では、公募の投資信託においても利益確定目的での解約が見られました。2021年12月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比約481億円減少の2,651億円となりました。このため、PPAM社の営業収益は前年同期間比減少を続けており、当社の連結決算上は営業外損益として取り込まれる持分法による投資損益はマイナスとなりました。に計上する運用報酬額も増加しております。一方、AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は110百万円（前年同期間比13百万円（13.5％）の増加、持分法適用関連会社のPPAM社の営業収益は含まず）となり、116百万円のセグメント損失（前年同期間は81百万円のセグメント損失）となりました。PPAM社では、機関投資家向けビジネス、個人投資家向けビジネス共に、拡大に向けた取り組みがこれまでのところ当初計画より遅れております。しかしながら、機関投資家等の運用成果に貢献すると共に、年金基金等の中長期の投資対象となりうるファンド組成をタイムリーに行っていくことに注力しており、同時に投資信託の販売会社等との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げに努め、収益基盤の拡充にも取り組んでいます。また、PPAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家に向けて、ネット取引に加え対面型営業による長期積立型投資信託事業の展開も進めております。また、個人投資家向けビジネスについては、「PayPayアセットマネジメント株式会社」への社名変更を契機にＺホールディングス株式会社グループ（以下、「Ｚグループ」という。）との協働をさらに推進してまいります。＜５ ディーリング事業＞当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。当第３四半期連結累計期間における原油市場の動きは、一時的にマイナス価格をつける等大きく価格変動した前年同期間に比べ堅調に推移し、裁定取引の機会は減少しました。貴金属の裁定取引においても、前連結会計年度に乖離が多かった市場間の値差は一部を除き理論値からの乖離が減少し、裁定取引の機会も減少しました。市場間の値差が乖離する場面では利益につながる取引を継続したものの、全体としては取引機会の減少の影響が大きくなりました。以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は263百万円（前年同期間比241百万円（47.8％）の減少）、27百万円のセグメント損失（前年同期間は181百万円のセグメント利益）となりました。当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化を目指してまいります。＜６ その他（地方創生ほか）＞当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。当事業は北海道長万部町の「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ株式会社（以下、「アグリ社」という。）が主に推進しております。当社グループはアグリ社の設立当初より出資しておりましたが、2018年６月にアグリ社の第三者割当増資を引き受け、アグリ社は当社の子会社となりました。アグリ社では、サンゴ及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用した新しい農法でミニトマトを生産・出荷しており、2020年２月にはアグリ社のミニトマト「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が、一般財団法人格付けジャパン研究機構が主催する格付け認証により、ミニトマト部門における「糖度」「リコピン含有量」　7アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第３四半期決算短信「GABA含有量」の総合評価において「データプレミアムNo１」の認証を取得する等、一定の成果が出てきております。新型コロナウイルス感染症の影響下、アグリ社では継続的に商品販売の機会を確保することを目的として、Eコマースプラットフォームを活用した販路拡大も進めております。これまでの「長万部アグリYahoo!店」等に加え2021年５月には「BASE店」を開店、SNS等を利用した情報発信によっても「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」及びトマトジュースの周知活動を行っております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束する中では、百貨店・ホテル・観光関連施設・飲食店等、既存のお客様への販売も再開した他、都内のイタリアンレストラン等の新規顧客も増加しておりますが、全体としては、ビニールハウスを暖める燃料費の高騰もあり、営業費用が営業収益を上回る状態が継続しております。上記、セグメント利益又は損失は当該第３四半期連結累計期間の経常利益又は経常損失と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。（２）財政状態に関する説明（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.6％増加し、6,379百万円となりました。これは、差入保証金が670百万円、自己先物取引差金が199百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、6,572百万円となりました。これは、主に長期差入保証金が128百万円増加したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、12,955百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.4％増加し、2,009百万円となりました。これは、自己先物取引差金が375百万円、営業未払金が330百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、5,044百万円となりました。これは、主に社債が990百万円増加したこと等によります。（純資産）この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.6％増加し、7,054百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、5,900百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失により147百万円、株主配当により利益剰余金が38百万円減少したこと等によるものです。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社グループのアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であります。そこで、業績予想の開示に代えて運用資産残高を月次で開示し、会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただいております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。　8２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)資産の部流動資産現金及び預金営業未収入金リース債権製品関係会社短期貸付金差入保証金自己先物取引差金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械及び装置減価償却累計額機械及び装置（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）器具及び備品減価償却累計額器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券出資金長期差入保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産開業費社債発行費繰延資産合計資産合計3,226,094243,369339,856754-1,295,016113,125161,906△2,9595,377,163485,598△200,037285,5613,630,547△1,109,4772,521,0692,196△2,196044,593△29,15515,438454,3232,383,8575,660,2505,5015,501735,17229,168109,5041,142874,9876,540,7393914,7235,1143,123,467396,624318,86233740,0001,965,033312,535225,823△3,6166,379,067485,537△226,175259,3613,630,547△1,270,4562,360,0902,262△1,42783544,388△31,15313,235454,3232,567,2425,655,08815,11215,112633,06830,192238,382268901,9116,572,113-3,9063,90611,923,01812,955,087　9アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)211,893188,173500,000272,25020,00059,58074,52630,57038,81624,25825,72823,000199,7521,668,54970,0002,330,90645,57878,6051,851161,0461,293,341199,4864,180,8175,849,3662,013,5452,912,008660,792△105,9725,480,3738,4798,479584,7986,073,65111,923,018542,69876,586-237,39320,000435,04369,53625,9653,82610,33629,03823,000536,2252,009,6511,060,0002,184,05432,17589,5981,851161,6271,293,341222,0845,044,7337,054,3842,013,5452,910,943488,378△92,5555,320,31212,30912,309568,0805,900,70212,955,0871年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債自己先物取引差金インセンティブ給引当金負債の部流動負債営業未払金短期借入金短期社債固定負債社債未払金未払費用未払法人税等賞与引当金訴訟損失引当金その他流動負債合計長期借入金繰延税金負債修繕引当金製品保証引当金資産除去債務長期預り金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計　10アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)営業収益アセット・マネジメント事業収益ディーリング事業収益再生可能エネルギー関連事業収益電力取引関連事業収益小売事業収益その他の営業収益営業収益合計営業費用営業外収益営業利益又は営業損失（△）受取配当金受取保険金補助金収入売電収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失減価償却費その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）特別利益特別損失投資有価証券売却益特別利益合計固定資産除却損債権放棄損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純損失（△）97,421504,515533,3714,624,680100,67225,3275,885,9895,768,120117,868-3,9612,23844,77813,94764,92550,12281,08137,8135,322174,3398,454—14,68414,684△6,23039,4464,09243,538△49,76912,428△62,197110,605263,484431,5686,282,556216,49818,8857,323,5987,347,529△23,9304,1272,3001,550-1,4549,43244,392112,889-2,643159,925△174,42321,50421,504306442749△153,6688,812△14,947△6,135△147,53348△147,581　11四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)△49,76912,8572,85115,708△34,061△46,48912,428△147,5333,4993303,829△143,703△143,75248　12アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、電力の小売取引に係る収益の認識方法について、従来は、検針日時点の顧客の電力使用量に基づき収益を認識しておりましたが、決算日時点までに生じた収益の見積りを行い収益を認識する方法に変更しております。また、その他の主な影響として、取引のうち第三者のために回収する額について、従来は、取引価格に含めて顧客から受け取る対価の総額を営業収益として認識しておりましたが、取引価格に含めず顧客から受け取る対価から控除した純額で営業収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業収益は34,864千円減少し、営業費用は51,480千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ16,616千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,611千円増加しております。(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　13