助川電気工業（7711） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/01/25

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCESUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.最終更新日：2022年1月25日助川電気工業株式会社代表取締役社長 小瀧　理問合せ先：総務部長　深澤　優証券コード：7711http://www.sukegawadenki.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、コーポレート・ガバナンスにつきまして、①株主ならびに取引先の皆様および従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、②透明度の高い、より効率的な経営（意思決定）を行うための経営統治機能、の2つを基本的な考え方としております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】（対象コード）2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。また、2022年4月から適用となるスタンダード市場への上場を踏まえた記載としております。【補充原則１−２④　招集通知の英訳】　現在、当社の総株主数に占める海外投資家の比率は相対的に低い（2021年9月30日現在0.626％）と考えており、議決権の電子行使や招集通知の英訳を採用していません。今後も、株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。【原則１−５　買収防衛策】　当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めていませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えています。　現時点において「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主から負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えています。「敵対的買収防衛策」については、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めて行きたいと考えています。【補充原則２−４①　中核人材の多様性確保に関する方針】　当社は、女性・外国人等の管理職への登用等で特に制限は設けておりません。現在、中途採用者の管理職登用は行っており、また今後の女性等の登用に向け、女性技術職を採用する等、多様性の確保に向けて社員教育にも力を入れております。【補充原則３−１②　英語での情報の開示・提供】　現在、当社の総株主数に占める海外投資家の比率は相対的に低い（2021年9月30日現在0.626％）と考えており、英語での情報の開示・提供を行っておりません。今後も、株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。【補充原則４−１②　中核人材の多様性確保に関する方針】　当社は、激しく変化するビジネス環境の中で、中期的な業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、数値目標をコミットメントする中期経営計画は策定しておりませんが、社内においては、中期目標計画を策定しております。また、単年度予想と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行っております。【補充原則４−２①　取締役会による報酬制度、報酬額の決定等】　当社経営陣の報酬につきましては、株主総会で決議された取締役の報酬総額の範囲内での検討はもとより、個々の成果、会社の業容や社会情勢などを考慮し決定しております。中長期的な業績と連動する報酬の割合や自社株報酬につきましては、今後もその必要性を含め検討を進めてまいります。【補充原則４−３③　最高経営責任者の解任手続き】　当社の取締役会は、最高経営責任者の具体的な解任基準は定めておりませんが、代表取締役社長が法令及び定款に違反する行為があった場合等、客観的に解任が相当と考えられる事態が発生した際には、社外取締役を含む取締役会において十分な審議を尽くした上で解任の適否を判断してまいります。【原則４−10、補充原則４−10①　指名委員会・報酬委員会】　現在当社では、指名委員会・報酬委員会等の任意の諮問委員会は設置しておりませんが、取締役の指名等に関連した議題については、３名（うち２名が独立社外取締役）で構成される監査等委員会に対し、事前に説明を行い、適切や関与、助言を得たうえで取締役会で決議することとしています。以上のように当社は、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会の適切な関与、助言を得たうえで意思決定を行う体制を構築しております。【原則４−11　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】　当社では年齢、性別によらず優れた人材を経営幹部に登用することとしていますが、現在、当社取締役会の構成メンバーに女性取締役はいません。引き続き優秀な人材の登用に努めるとともに、多様性の推進に取り組んでいきたいと考えています。なお、当社の監査等委員会は3名で構成され、そのうち2名が当社独立性基準を満たす独立社外取締役で税理士として財務・会計に関する十分な知見を有しております。【補充原則４-１１①　取締役会の多様性に関する考え方等】　当社の取締役会は現在7名（うち3名は監査等委員である取締役）で構成されており、そのうちの監査等委員である取締役2名が当社独立性基準を満たす独立社外取締役であります。現在、女性および外国人の取締役は選任されておりませんが、事業規模、事業形態等を考慮した上で、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保し、当社にとって最適な取締役会となるような人員構成としております。【原則原則４−11③　取締役会の実効性評価】　当社取締役会は、社外取締役の意見を積極的に取り込むことで、取締役会としての判断や会議の運営等、全体の実効性を高めるよう努めており、現状、公正かつ高度で建設的な意見交換が活発になされ、経営に十分に反映されております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】（対象コード）2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。また、2022年4月から適用となるスタンダード市場への上場を踏まえた記載としております。【原則１-４　政策保有株式】　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、経営戦略上必要と考えられる政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。【原則１-７　関連当事者間の取引】　当社は、取締役の利益相反取引・競業取引を取締役会の付議事項としており、取引毎に取締役会による事前承認を実施しております。また、取引の状況について取締役会に定期的に報告することとしております。　役員に対しては、「関連当事者に関する確認書」の提出を求めており、当社と役員自身若しくはその近親者、又は役員が代表となっている団体若しくは過半数の議決権を有する団体等の関連当事者との取引の有無・内容を把握しております。　また、関連当事者と取引を行う場合、個別の取引の妥当性等を確認することとしております。【原則２-６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　当社は、スチュワードシップ・コードの受け入れを表明している運用受託機関に企業年金を委託しています。社内の担当部署が定期的に運用実績や運用方針、運用体制、運用プロセス等、年金資産の運用状況を確認するとともに、運用受託機関のスチュワードシップ・コードへの取組状況に問題はないか等のモニタリングを行っています。【原則３-１　情報開示の充実】　当社は、法令に基づく開示や有用と思われる情報を以下により開示しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ⅰ）当社は、経営方針等をホームページ上に開示しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本方針は、コーポレートガバナンス報告書に開示しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ⅲ）株主総会で決議した取締役及び監査等委員の報酬総額の範囲内で個々の成果、会社の業績などを考慮し、取締役会において決定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ⅳ）経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員の指名は、当社の経営陣幹部または取締役・監査等委員として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者として取締役会が指名・推薦し株主総会で選任しています。また、監査等委員については、監査等委員会の同意を得て指名しております。なお、経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反があった場合は、解任することとしております。（ⅴ）各役員候補者の選解任理由については、株主総会招集通知において開示しております。【補充原則３-１③　サステナビリティについての取組みの開示】　持続的な成長に向けて、品質方針とともに環境方針を策定し、ホームページに開示しております。５S活動をベースに経営資源の有効活用を通じ、環境保全活動を実施することで、経営効率の向上、有害な環境影響の低減、資源およびエネルギーの有効活用を図っております。また、人的資本への投資については、ホームページ上で次世代育成支援に基づく行動計画を開示し、知的財産への投資等については、有価証券報告書にて研究開発活動内容を具体的に開示しているほか、将来に向けては、優先的に対処すべき課題として、品質方針および環境方針に沿って溶融金属関連機器等の開発を進めることを開示しております。【補充原則４-１①　経営陣に対する委任の範囲とその概要】　当社の取締役会は、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行う当社の意思決定機関であり、その決議内容に基づき必要な事項を経営陣に対し委任しております。また、業務執行責任者及び社内部門長の職務権限、職務分掌等についてもそれぞれ社内規程により明確化しております。【原則４-９　経営陣に対する委任の範囲とその概要】　当社では、社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としております。　なお、当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。【補充原則４-１１②　取締役・監査役の兼任状況】　当社の取締役の重要な兼職の状況については、株主総会招集通知や有価証券報告書にて開示しております【補充原則４-１４②　取締役・監査役に対するトレーニング方針】　当社では、取締役（監査等委員である取締役を含む）に全般的に適用されるトレーニングの方針を定めておりませんが、当社の社外取締役は税理士として財務・組織等に関する知識・経験は豊富であります。その他の取締役も会社の事業・組織等に関する知識・経験は豊富に有しており、当社の取締役としての資質を維持するため、各自が所属する団体のセミナーや勉強会において、必要な知識の習得や研鑽に努めております。また、コンプライアンスに関して、取締役を対象とした研修を実施するよう努めております。【原則５-１　株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主との建設的な対話を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、以下の対応を実施しています。（ⅰ）IRについては総務部が担当しており、IR活動全般について統括して　います。（ⅱ）株主総会のほか、個別面談等の機会を通じて、合理的な範囲で株主との対話の一層の充実に取り組みます。（ⅲ）株主との対話の場を通じて寄せられた株主の意見は、取締役会等で情報共有し、経営戦略に反映するよう努めています。（ⅳ）対話に際しては、社内規程に基づき未公表のインサイダー情報管理を徹底しています。（ⅴ）株主・投資家の当社の事業内容に関する理解が促進されるように、ホームページを通じてタイムリーな情報還元に努めています。（ⅵ）株主名簿管理人より、6か月に1度情報を入手するなど、株主構造の把握に努めています。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】株式会社ドウメキエンタープライズ百目鬼孝一東京中小企業投資育成株式会社株式会社常陽銀行茂角広子助川電気工業従業員持株会海藤　美好小瀧　理佐藤　一雄上田　はなえ支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）839,000543,040357,850293,000153,941112,269106,000105,40051,48044,40014.299.256.094.992.621.911.801.790.870.75補足説明―――３．企業属性決算期業種――――――上場取引所及び市場区分東京 JASDAQ9 月精密機器直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数14 名1 年社長7 名2 名2 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)金澤　純一小野　修一郎氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk税理士税理士上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員金澤　純一○○1962年４月東京国税局入局1999年７月潮来税務署署長2000年７月土浦税務署署長2002年９月金澤純一税理士事務所所長(現)2004年12月当社監査役就任2015年12月当社取締役(監査等委員)就任(現)　企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。　なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。小野　修一郎○○1966年４月関東信越国税局入局2000年７月水戸税務署特別国税調査官2003年７月関東信越国税局総務部税務相談室税務相談官2004年８月小野修一郎税理士事務所所長（現）2008年12月当社監査役就任2015年12月当社取締役(監査等委員)就任(現)　企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。　なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3012 社内取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項　監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた総務部及び経理部所属の従業員は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、総務部長等の指揮命令を受けないものとしております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況　当社の内部監査につきましては、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。　当社は、経営監督機能として、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会が取締役の職務遂行の監査を実施しております。　監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】独立役員の人数2 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況実施していない該当項目に関する補足説明　通常の役員報酬にて、当該取締役の業績に報いる対応をしております。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　2021年9月期における当社の役員の報酬等は次の通りです。　区分　支給人員　支給額　取締役(監査等委員を除く。)　5名　83,799千円　取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)　１名　2,620千円　社外役員　2名　4,240千円報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　当社は、役員の報酬等について明確な算定方法や指標を定めておりませんが、固定報酬部分に関しては、経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて設定しており、業績連動報酬である賞与については、当期純利益等の業績や職務の評価を勘案して設定しております。　取締役の報酬限度額は、2015年12月16日開催の第78期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）は月額15,000千円以内、取締役（監査等委員）は月額2,000千円以内と決議しております。　また、その具体的な報酬等の額につきましては内規に定める範囲において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しております。【社外取締役のサポート体制】　取締役会事務局として総務部が窓口として対応しております。重要な情報については、その都度、代表取締役社長他より直接社外取締役に対し報告・説明を実施しております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）　当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤の監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。監査等委員会の議長は、社内取締役が務めております。常務会は、会長、社長、専務、常務等の役付取締役を含め、常勤の取締役をもって構成し、毎月２回以上開催し、経営計画要綱及び事業構造関連要綱等に関する事項、取締役会に報告または付議すべき事項、経営管理委員会又は部以上の単位組織から提出された事項、内部統制に関する事項、その他経営または業務執行上の重要な事項等を協議・決定しております。経営管理委員会は、社長が直接所管し、社長が指名する役員、本部長、部長を委員として構成し、原則月一回開催し、会社経営方針、経営計画及び年度予算等を確実に実行・達成していくため、全社及び各部の業務を適正かつ円滑に運営するとともに、法令遵守のもとに絶えず業務運営の改革、合理化、効率化を進め、会社目標の達成と企業価値の増大を図っております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は、コーポレート・ガバナンスにつきまして、①株主ならびに取引先の皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、②透明度の高い、より効率的な経営（意思決定）を行うための経営統治機能、の２つを基本的な考え方としております。　このような認識のもと、監査等委員会設置会社を採用し、監査・監督機能の強化により、健全な経営倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成ができる体制を構築しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況実施していません。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無IR資料のホームページ掲載ホームページに掲載しております。http://www.sukegawadenki.co.jp/ir/index.htmlIRに関する部署（担当者）の設置総務部においてＩＲを担当しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施補足説明　当社は、「世にない技術への挑戦」をモットーに、「熱と計測のシステムエンジニアリング」に関する技術、製品及びサービス等を提供する企業として、広く社会に貢献しております。当社は、企業風土としての５Ｓをベースにして、上記の事業活動と地球環境保全のための活動とを並立して遂行するため、次のことを環境方針として定め、周知徹底のうえ、全員で取り組んでまいります。(1) 環境汚染を予防するため、次の事項を重点課題として実践します。・経営効率の向上・廃棄物の削減・有害な環境影響の低減・資源及びエネルギーの有効利用(2) 事業活動、製品、サービスに係る関連法規制、その他当社が同意する要求事項を遵守します。(3) 環境マネジメントシステムを構築するとともに環境目的及び目標を設定し、環境マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的改善をはかります。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定　当社は、すベての株主及び投資家の皆様に対して、適時、正確かつ公平な情報を提供するために、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める適時開示規則に沿って情報開示を行います。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。（１）　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制　取締役は、定期的または必要に応じて随時開催する取締役会において、職務執行の状況を報告するとともに、相互にその職務執行を監督します。また、社外取締役を含む各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役会の職務執行について監査します。（２）　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役会議事録、稟議決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体に記録し、文書管理規程等の社内規則に基づき、適切かつ確実に保存及び管理します。また、取締役、または内部監査部門がこれらの文書等の閲覧を要請した場合には、直ちに提出できる体制とします。（３）　損失の危険の管理に関する規程その他の体制　各担当部署において、必要な諸規程、教育訓練制度の整備を行い、リスク要因に関する管理を行います。なお、組織横断的リスク状況の監視及び全体的な対応は総務部が行うものとし、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。（４）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　毎年策定される年度計画に基づき各取締役が目標達成のための活動を行います。また、経営目標が予定どおりに進捗しているか、その実績を月次単位で管理することにより、定期的に検証を行います。　日常の職務の執行に際しては、取締役の担当業務を明確化させるとともに、定期的に開催する常務会を通じ、情報共有を行い、迅速な意思決定と効率的な職務執行を実施します。（５）　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　各種法令遵守の啓蒙 教育活動の継続的実施により、法令遵守への理解と意識を常に高めるよう努めます。（６）　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項　監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、早期に体制を整備し、必要な人員を配置します。また、監査等委員の職務を補助すべき使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査等委員の指揮命令に従うこととし、当該使用人の任命、異動、評価等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得た上で決定するものとします。（７）　取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制　監査等委員が、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を詳細に把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議決裁書類その他の業務執行に関する文書等をいつでも閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその職務執行の状況報告を求めることができる体制とします。　取締役及び使用人は、監査等委員又は監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当社の経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実、内部監査の実施状況並びに監査の必要上において報告を求められた職務執行の状況について、速やかに報告する体制とします。なお、監査等委員又は監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行わないものとします。　監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めた場合には、これに応じるものとします。（８）　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制　監査等委員が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換の機会を持ち、監査上の意見及び情報の交換を行うことにより監査の実効性を確保できる体制とします。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況１．当社は、コンプライアンス基本規定を制定し、当社の役員及び社員が法令、条例、諸規定、その他の明文化されたルールを遵守することを定めております。この規定の運用により、反社会的勢力の排除を行っております。２．反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。また、不当要求の際には、民事と刑事の両面から法的対応を行い、対応する従業員の安全を確保する。３．反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項適時開示体制の概要　当社は、会社情報の適時開示に係る社内体制を次のとおりとし、適時適切な情報開示に努めています。会社の情報管理責任部署を総務部とし、当社の決定事項に関する情報、発生事項に関する情報および決算に関する情報のうち、東京証券取引所の定める開示基準に該当する内部情報は、取締役会の承認をもって速やかに開示いたします。　情報開示は、株式会社東京証券取引所のTDnetを用いて行い、同時に当社のホームページにも掲載いたします。