エイチーム（3662） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/01/28

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEAteam Inc.最終更新日：2022年1月28日株式会社エイチーム代表取締役社長　林高生問合せ先：社長室・IR　052-747-5573証券コード：3662https://www.a-tm.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社グループは、「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を経営理念に掲げ、企業価値の向上に取り組んでおり、永続的な企業価値の最大化を実現する上で、コーポレートガバナンスの徹底を重要な経営課題として位置付けております。当社グループは、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会等あらゆるステークホルダーの立場と利益を尊重し、法令・倫理の遵守を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努めております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年６月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。＜原則２−６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞当社は、現在の事業規模・人数規模を踏まえて、企業年金の資産運用をしておりません。＜補充原則３−１③＞当社では、非財務情報を含めた情報開示の重要性を認識し、積極的な開示に努めております。統合報告書を通じ、サステナビリティについての取り組みとして、当社の経営戦略の実現に向けて重要な人的資本に対する投資・取り組みを紹介しております。一方で、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社に与える影響については、今後データの収集及び分析を実施し、開示の充実を図っていくことを目指してまいります。＜補充原則４−２②＞当社は、サステナビリティを巡る取り組みについての重要性を認識しております。取締役会において、サステナビリティへの取り組みについての基本的な方針は未策定ですが、今後の重要性を鑑み、検討を行ってまいります。＜補充原則４−３②＞当社は現時点において、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、代表取締役社長の選解任が最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、社外取締役2名、社外監査役2名が参加している取締役会において、社外役員の適切な関与・助言を得ながら、十分な時間と資源をかけて、資質を備えた者を選任することとしております。＜補充原則４−３③＞当社は現時点において、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、代表取締役社長の選解任が最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、社外取締役2名、社外監査役2名が参加している取締役会において、解任を決定することとしております。＜補充原則４−１０①＞当社は、諮問委員会を設置しておりませんが、取締役の報酬決定にあたっては、代表取締役が検討する個人別報酬額に対して、社外取締役による諮問を受けた上で最終決定しており、客観性・透明性ある手続に従った報酬制度設計としております。また、取締役の指名などの重要な事項に関する検討にあたっても独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。今後、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の独立性・客観性、説明責任に問題が生じる可能性が出てきたと判断される場合、独立した指名委員会・報酬委員会の設置を検討してまいります。＜補充原則４−１１①＞当社取締役会は、他社での経営経験を有する者や財務・会計・法務に深い知識を有する社外の取締役及び監査役を含め、多様な見識・経験を有する取締役により構成されておりますが、今後の事業規模の拡大を見据え、あらためて取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性に関する考え方を定め、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化し、開示するよう努めてまいります。＜原則５−２　経営戦略や経営計画の策定・公表＞当社では、自社の資本コストを念頭に、事業計画ならびに投資方針、事業ポートフォリオの見直しについて検討を行い、決算説明資料等を通じ、方針を公表しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】2021年６月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。＜原則 １−４： 政策保有株式＞当社グループは、現時点で政策保有株式として上場株式を保有した事実がありません。政策保有株式については、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。保有の意義が認められる場合とは、発行会社との企業連携・業務提携や事業シナジー、良好な関係性構築及び事業の円滑な推進を図るため、発行会社からの保有要請を受けた場合、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先および当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合です。保有する株式については、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有する方針です。＜原則 １−７： 関連当事者間の取引＞当社は、取締役との間で会社法に定める利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認決議を要する旨を「取締役会規程」に定めております。また、当社役員による利益相反取引を把握すべく、役員及びその近親者（二親等内）と当社グループとの間の取引（役員報酬を除く）の有無、さらに、当社役員及びその近親者（二親等内）が議決権の過半数を実質的に保有する会社と当社グループとの間の取引の有無を、調査書に基づき1年に一度期末現在の状況を確認しております。このほか、主要株主や子会社・関連会社等の関連当事者との取引も第三者との取引と同様に、「取締役規程」に基づき社内承認手続きを実施することとしております。＜補充原則　２−４①＞当社グループは、人種・国籍・ジェンダー・学歴を問わず、新卒、中途共に積極的に採用しており、今後優秀な人材に関しましては性・国籍を問わず、積極的に採用及び能力に応じて管理職、役員への登用を推進してまいります。人事評価においては、従業員一人ひとりが能力発揮できることが重要であると考えており、定量的・定性的な評価を総合的に行っております。当社グループの女性社員の比率は46．1％、女性管理職比率は32．2％であります。(役員、アルバイト除く)　子育てと仕事の両立支援に関しては、ファミリーサポート制度と称して、従来からの育児休業や短時間勤務に加え、男性社員向けにも、配偶者の出産に伴う特別有給休暇制度を拡充しております。また、短時間勤務が可能な年数を増やす等、女性が安心して仕事ができる環境作りを推進しております。また、当社グループの外国籍人材の比率は5．5％、外国籍人材の管理職比率は1．9％であり、中途採用による入社者の比率は71．6％、中途入社の管理職比率は78．1％であります。※各種人数比率は、いずれも2021年7月31日時点＜原則 ３−１： 情報開示の充実＞（ⅰ）経営理念は当社コーポレートサイト、決算説明資料、株主総会招集通知等にて開示しております。中長期的な展望は決算説明資料にて四半期毎に開示しております。（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本的な考え方を当社コーポレートサイトにて開示しており、基本方針をコーポレートガバナンスに関する報告書に記載しております。（ⅲ）取締役の報酬は、当社の持続的な成長を実現すべく、基本報酬及び業績連動報酬で構成しております。基本報酬は、各役員の「職責」及び「業績」を総合的に反映するものあり、その個人別支給額は株主総会決議による限度額の範囲内で代表取締役に一任しております。代表取締役が検討する役員個人別の報酬額は、社外役員による諮問を受けた上で、役員報酬額の総額を取締役会にて最終決定しており、客観性・透明性ある手続に従った報酬制度設計としております。業績連動報酬は、予算達成度に応じて、当社株式を付与する仕組みを導入しております。（ⅳ）取締役会が取締役・監査役候補の指名を行うにあたっては、「役員規程」において資格要件のガイドラインを設け、要件を満たす候補者を取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討し、指名しております。また、当社の「役員規程」に抵触する不正または背任に疑わしい行為があった場合には、取締役会で辞任勧告し、株主総会で解任することができます。（ⅴ）新任・再任にかかわらず、取締役及び監査役候補者の選任・解任理由を株主総会招集通知にて開示してまいります。＜補充原則 ４−１①＞当社は、「取締役会規程」を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、それに基づき「決裁規程」を定め、経営陣に対し、決定・決裁権の委任範囲を明確にしています。＜原則 ４−９： 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞当社の社外役員の独立性については、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所が示す独立性判断基準等を考慮して判断し、今後実質面において担保することを主眼に置いた独立性判断をしてまいります。また、社外取締役の選任にあたっては、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しております。＜補充原則 ４−１１①＞当社取締役会は、他社での経営経験を有する者や財務・会計・法務に深い知識を有する社外の取締役及び監査役を含め、多様な見識・経験を有する取締役により構成されておりますが、今後の事業規模の拡大を見据え、あらためて取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性に関する考え方を定め、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化し、開示するよう努めてまいります。＜補充原則 ４−１１②＞社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、その数は合理的な範囲にとどめることとし、その状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じ、毎年開示を行っております。＜補充原則 ４−１１③＞当社取締役会は、毎年期末に各取締役の自己評価及び取締役会の実効性についての評価をアンケート形式で実施し、その結果について評価・分析を行う体制を構築しており、その結果の概要を招集通知にて開示しております。＜補充原則 ４−１４②＞社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、就任の際において、取締役・監査役に求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に理解するために、必要に応じ研修を適宜行っております。また、取締役・監査役としての役割・責務に係る理解を深める機会や、必要な知識を継続的に更新する機会を得ています が、今後の事業規模の拡大を見据え、さらなる機会の拡充が必要である認識し、適宜トレーニングを実施してまいります。また、必要に応じて外部研修機関も活用し、その費用は会社負担としています。＜原則５−１　株主との建設的な対話に関する方針＞当社のIR活動は、代表取締役社長をトップとし、社長直轄である社長室をIR担当部署として、専任担当を設置しており、社長室長がIR責任者を務めております。株主からの対話（面談）の申込みに対しては可能な限り前向きに対応しており、機関投資家訪問やIRカンファレンス等にも積極的に参加し、当社に対する理解度向上に努めております。２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】株式会社林家族エイチーム従業員持株会日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）林 高生牧野 隆広J.P. MORGAN SECURITIES PLC FORAND ON BEHALF OF ITS CLIENTSJPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）上田八木短資株式会社中内 之公株式会社日本カストディ銀行（信託口５）株式会社日本カストディ銀行（信託口）支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）5,600,000981,700882,000706,000560,000338,049290,800228,800209,200196,40029.285.134.613.692.921.761.521.191.091.02補足説明―――３．企業属性決算期業種――――――上場取引所及び市場区分東京 第一部7 月情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数7 名1 年社長5 名2 名2 名会社との関係(1)臼井　興胤加藤　淳也氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者弁護士上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員臼井　興胤○―――＜選任理由＞長年にわたってグローバルにおける様々な業界において経営全般に関する豊富な経験と高い知見を有しており、客観性・独立性のある立場から当社の経営戦略、事業戦略等を精査し、コーポレート・ガバナンス、内部統制を監督する役割を果たしております。同氏の選任により、引き続き取締役の監督と執行の分離を推進し、持続的な企業価値向上に向けた中長期の経営戦略などを闊達に議論できる高い実効性を持つ取締役会を実現していくため、同氏を社外取締役に選任しました。＜独立性について＞当社は、臼井興胤氏を東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ており、引き続き独立役員として指定しております。＜選任理由＞過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、知的財産権、情報化社会におけるコンプライアンス等において幅広い知識を有することから、法律の専門家として、当社の経営の重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を的確かつ公正に遂行できる知識及び経験を有しております。同氏は、社外取締役として積極的に他役員とのコミュニケーションを図り、豊富な知識を活かし当社の企業運営に関与しております。上記の実績をふまえ、取締役会は同氏が引き続き当社の今後の適切なコンプライアンス経営に必要な人材であると判断し、同氏を社外取締役に選任しました。＜独立性について＞当社は、加藤淳也氏を東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ており、引き続き独立役員として指定しております。加藤　淳也○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数3 名3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名1 名会社との関係(1)当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名（うち社外監査役２名、本書提出日現在）であり取締役会に出席しております。会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が行っております。内部監査は、各部署及び子会社に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人と年間４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。氏名山田　一雄属性公認会計士abcd会社との関係(※)gehfijkl m田嶋　好博弁護士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員＜選任理由＞公認会計士及び税理士としての豊富な経験と見識を有することから、財務・経理・税務・内部統制等において専門的見地から経営の監視や適切な助言をするなど、社外監査役としての監査機能を十分に発揮しています。上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しましたので、取締役会は同氏を引き続き社外監査役に選任しました。＜独立性について＞当社は、山田一雄氏及び同氏の兼職先との間に取引関係はございません。＜選任理由＞弁護士としての豊富な経験と見識を有することから、会社法・コーポレートガバナンス等において専門的見地から経営の監視や適切な助言をするなど、社外監査役としての監査機能を十分に発揮しています。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しましたので、取締役会は同氏を引き続き社外監査役に選任しました。山田　一雄○―――田嶋　好博　―――【独立役員関係】独立役員の人数3 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明対象取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的としております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員該当項目に関する補足説明当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることにより、健全な成長を図ることを目的としております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明取締役報酬額が1億円以上のものが存在していないため、個別報酬の開示は実施しておりません。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容【方針の決定方法】当社の役員報酬は、当社の持続的な成長を実現すべく、業績拡大及び企業価値向上へのインセンティブとして機能することを目指しております。当社取締役会は、この趣旨に従い、当社取締役及び監査役が受ける報酬等の方針を以下の通り決定しております。【方針の内容の概要】1. 報酬の構成及び支給の考え方取締役の報酬は「基本報酬」及び「業績連動報酬」で構成しております。ただし、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬は「基本報酬」のみで構成しております。基本報酬は、各役員の「職責」及び「業績」を総合的に反映するものです。職責については、当該役員が所管する事業または部門の状況や業績責任の大きさを反映し、報酬額を決定しております。また業績については、当該役員が所管する事業の業績ならびに全社業績を踏まえ、翌期の報酬額に反映しております。基本報酬は、当該役員の業務遂行全般への対価であることから、役員選任時に年俸額を決定し、その12分の1の額を毎月支給しております。業績連動報酬は、当社業績を適切に反映した上で、役員による当社株式保有を促進する手段として「BIP信託」を導入しております。BIP信託の支給有無および支給株式数は、企業価値を反映する指標である「当社グループ連結の当期純利益」の予算達成率に応じて決定します。業績連動報酬は、当該年度の事業成果への対価であり、事業年度終了後2ヶ月以内に支給有無を判定し、年1回支給します。2. 報酬項目ごとの割合の考え方業績連動報酬は、基本報酬に対して0〜40%程度の割合で変動する制度としております。3. 報酬水準の考え方当社の役員報酬水準は、同規模または同業他社の水準を参考にした上で、当社従業員の給与水準との格差を踏まえながら検討しております。【個人別の報酬決定の考え方】1. 個人別の報酬額の決定方法取締役個人別の基本報酬額は、株主総会決議による限度額の範囲内で代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。代表取締役が検討する役員個人別の報酬額は、社外役員による諮問を受けた上で最終決定しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役及び社外監査役に対して取締役会等の重要な会議の内容に関する事前情報伝達の他、業務に必要な情報の収集や資料の提供等は管理部が窓口となって行っております。また、監査役及び監査役会は、社外取締役と取締役会以外においても、適宜意見交換を行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）1. 取締役会当社は取締役会設置会社であります。取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、取締役５名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されております。取締役会では、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、監査役からは適宜意見及び指摘を受けております。2. 監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役が議長を務めており、監査役３名（うち社外監査役２名、本書提出日現在）で構成されております。原則として監査役会を月1回開催し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各部門及び子会社の現場の監査を行っております。会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。3. 経営会議当社の経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、取締役、子会社社長、社長室長、管理部長、人事部長、その他議長が認めたる者で構成されております。原則として月２回経営会議を開催し、各事業の進捗状況の報告、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。4. 内部監査当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が行っております。内部監査は、各部署及び子会社に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門及び被監査子会社に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人と年間４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。5. 会計監査当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。　2021年７月期における当社の監査体制は以下のとおりであります。　業務を執行した公認会計士の氏名　　指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 伊藤 達治　　指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 伊藤 貴俊　　継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。　監査業務に係る補助者の構成　　　　公認会計士　　10名　　その他　　　　 18名　　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制によって、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上が可能と考えており、本体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況株主総会招集通知の早期発送補足説明当社は、招集通知に記載する情報の正確性・内容の充実性を確保しつつ、３週間前発送に努めております。また、招集通知の記載情報は、当社コーポレートサイト及び東京証券取引所のホームページ等を通じて、情報を開示しております。今後も国内外の株主様ともに総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、継続的に早期発送及び発送数日前に当社コーポレートサイトを通じて、情報を開示するよう、努めてまいります。集中日を回避した株主総会の設定当社は決算期が７月期末であることから、10月に株主総会を開催しており、総会集中日ではないタイミングで株主総会を開催しております。今後も引き続き多くの株主が株主総会に出席できるよう日程調整に留意してまいります。電磁的方法による議決権の行使当社は、インターネットによる議決権行使方法を用意し、株主が議決権を行使しやすい環境を整えております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み2017年より議決権電子行使プラットフォームへ参加しており、機関投資家の議決権行使環境の向上に努めております。招集通知（要約）の英文での提供2017年より、海外の機関投資家もスムーズに議決権行使判断ができるよう、招集通知（要約）の英文を提供しております。その他2017年より、スマートデバイスで招集通知を閲覧でき、議決権の行使が可能な「スマート招集」も導入し、株主が議決権を行使しやすい環境を整えております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ありありディスクロージャーポリシーの作成・公表ディスクロージャーポリシーを作成し、自社ホームページへの掲載を行っております。個人投資家向けに定期的説明会を開催適宜個人投資家向け説明会の開催し、代表取締役社長自身で説明を行っております。今後とも引き続き取り組んでまいります。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催四半期及び年度決算終了後にアナリスト・機関投資家への説明を行っております。代表取締役社長も必要に応じて同席し、アナリスト・機関投資家へ説明を行っております。今後とも引き続き取り組んでまいります。海外投資家向けに定期的説明会を開催 四半期及び年度末決算終了後に個別面談の形で取り組んでおります。なしIR資料のホームページ掲載当社ホームページ内に「株主・投資家情報」のコーナーを設け、決算短信並びに適時開示を行っております。IRに関する部署（担当者）の設置社長直轄の社長室に専任担当者を設置し、執行役員社長室長がIR責任者として対応しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定ステークホルダーの信頼を得て事業活動を展開していくために、企業の社会的責任を果たし、関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施業績を勘案しながら、震災・災害地、医療支援又は助けが必要なお子様やへの募金を実施しております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定決算説明会や自社ホームページ等を通じて、ステークホルダーに対する情報提供を適時行う方針であります。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。この方針は、2008年２月15日に取締役会にて制定し、以降は適宜リスク管理体制について見直しを行っております。１． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a）当社は、全役職員が、法令や定款、社会規範及び社内規程を遵守した行動をとるための行動規範を定めるとともに、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する継続的な教育・普及活動を行っております。b）全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無について、内部監査室が監査を行っております。c）コンプライアンス違反の疑いがある行為に関する通報体制を整備するとともに、通報者を保護するための情報の秘匿性を確保し、通報者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。d）コンプライアンス違反が発生した場合は、代表取締役社長が自ら問題解決にあたり、原因追及、再発防止に努めるとともに、違反事象に対する責任を明確にした上で、違反者には厳正な処分を行うこととしております。２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「機密管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的記録により適切に保存及び管理を行っております。３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制a）損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」等に基づく対応によって、リスクの発生に関する蓋然性の防遏や未然防止に努めるとともに、発生時には危機拡大の防止に努めております。b）リスク管理に関する各主管部署の活動状況は、取締役会に報告されるとともに、リスク管理体制の有効性については、内部監査室が適宜適切な監査を行っております。c）当社は、業務遂行に関する連絡、報告の場として毎週１回社員全員によるミーティングを行い、情報収集に努めるとともに、リスクに関する情報の共有化と意思統一を図っております。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するとともに必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。b）取締役会は、取締役、使用人が共有する全社的な目標や規定等を定め、この浸透を図っております。５． 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a）当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社に対して、取締役及び監査役等を必要に応じて派遣するとともに、経営の各項目について、当社の各主幹部署が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議、指導を行っております。b）当社内部監査室は業務の適正性に関する子会社の監査を行っております。c）当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めております。６． 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社より財務状況等、事業運営に関する重要な事項について当社取締役会にて報告を受け、承認を得ることとしております。また、原則月２回開催される経営会議においても子会社より適切な報告を受けております。７．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制a）「関係会社管理規程」等の社内規程において、子会社は子会社の事業の継続・発展を実現するためにリスクを管理する体制を自ら構築する責任を負うことを定めております。b）子会社に対しては、当社グループの事業の目的・目標の達成を阻害するリスク事象全般について、当社への報告体制を構築しております。８．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」等の社内規程を整備し、子会社の管理、組織、権限及び規程等に関する事項について定めております。９．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a）子会社の取締役・監査役が職務執行に係る監督・監査義務を適切に果たすよう、当社管理部がリスクマネジメント及びコンプライアンスに関する研修を適宜実施しております。b）内部通報窓口を当社管理部、内部監査室、外部顧問弁護士に設置し、問題の早期発見・未然防止を図っております。10． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項a）当社は、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助するための使用人を置くこととしております。これらの使用人は、取締役会が監査役と協議し、監査業務に必要な、適正な知識、能力を有する者の中から選出することとしております。b）これら使用人は、他役職を兼務することを妨げないが、監査役より専任すべきとの要請を受けた場合には、当社は誠意をもって対処することとしております。11．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a）使用人は、監査役より補助の要請を受けた場合、その要請に関して取締役及び他の使用人等の指揮命令を受けず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。b）当該使用人の任命、人事異動、懲戒及び人事評価については、予め監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性が確保できる体制としております。12． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制a）監査役が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査役は、取締役会に出席して意見を述べることができることとしております。b）監査役は稟議書その他重要書類が閲覧できる状態にあり、必要に応じて取締役及びその使用人に対し、関係書類・資料等の提出を求めることができることとしております。c）取締役は、自己の職務執行過程において当社に著しい損害を及ぼすおそれがあるときは、これを直ちに監査役に報告することとしております。d）監査役は、事業または業績に影響を与える重要な事項の報告を、取締役及びその使用人に対し直接求めることができることとしております。13． 子会社の職務の執行に係る者又はこれらの者から報告を受けた者が会社の監査役に報告をするための体制a）子会社の取締役等及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。b）子会社の取締役等及び使用人は、重大な法令または定款違反、不正な行為及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社監査役に報告することとしております。14．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを厳に禁止しております。15． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い若しくは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。16．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a）監査役が必要と認めたときは、代表取締役社長と協議の上、特定の事項について内部監査室に調査を求めることができることとしております。また、監査役は、管理部等に対しても、随時必要に応じて監査への協力を求めることができることとしております。b）監査役は、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、各々が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施しております。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとることとしております。そのため、管理部を反社会的勢力対応部署として、「リスク管理規程」を定め、これらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明当社では、持続的な成長及び企業価値の向上を最重要課題として認識しており、現段階では買収防衛策の導入の予定はありません。２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項当社は、株主や投資家の皆様に適時適切な情報開示及び説明責任を十分果たすべく、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供に努めております。金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断に基づき当社を理解するために有効と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めてまいります。また、会社の業務上必要な情報の取り扱い及び管理に関する事項について、内部者取引管理規程を制定し、公正かつ適時・適切な情報開示体制を構築しております。