ナガワ（9663） – 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

2022 年１月 24 日 会 社 名 株式会社ナガワ （証券コード 9663 東証第一部） 代 表 者 名 代表取締役社⻑ 高 橋 修 問 合 せ 先 常務取締役管理本部⻑ 新 村 亮 Ｔ Ｅ Ｌ ０３−５２８８−８６６６ Ｕ Ｒ Ｌ www.nagawa.co.jp 各 位 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、以下の通り西川計測株式会社（以下、西川計測）及び日本フェンオール株式会社（以下、日本フェンオール）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、本自己株式処分）を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。 １．処分の概要 （１） 払 込 期 日 （２） 処分する株式の種類 2022年２月10日 普通株式26,300株 及び数 （３） 処 分 価 額 １株につき10,140円 （４） 調 達 資 金 の 額 （５） 処 分 予 定 先 （６） その他 ２．処分の目的及び理由 266,682,000円 西川計測株式会社9,800株 日本フェンオール株式会社16,500株 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。 当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。 現在、当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。 この度、当社は、上記のコア事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための施策を当社の様々な取引先と検討した結果、西川計測及び日本フェンオールの２社（以下、処分予定先２社）との間におきまして、上記目的の達成のための関係構築及び関係強化並びに株式相互保有方針について協議を行い、相互に、西川計測とは約１億円、日本フェンオールとは約１億６千８百万円の株式を取得するまた、処分予定先２社に対しては協議の結果、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させることが、当社及び処分予定先２社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式処分ことといたしました。 を行うことを決議しました。 当社はこれまで、株主還元や機動的な資本政策を実現させる観点から自己株式の保有を行っておりましたが、2018年１月より当社が保有する自己株式の有効活用を進めて参りました。2021年12月末時点におきまして、発行済株式総数16,357,214株の3.73％に相当する自己株式610,440株（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託保有分を除きます）を保有する状況となっております。当社が保有する自己株式を有効活用するにあたり、コア事業の強化を図るため既存取引先との協業の更なる発展や、新規取引先の拡大による当社商品の品質向上など今後の安定的な事業基盤構築を図るために、取引先との株式相互保有を行い、取引先との関係構築及び関係強化を進める事が上記目的の達成に繋がるという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的と判断いたしました。 1 本自己株式処分の処分予定先である西川計測は、上下水道などの公共事業、エネルギーやプラントにおいて制御システムなどを提供し保守・管理を事業展開している会社であります。今後、西川計測との関係強化は、プラント建設時や保守の定期修繕工事時に必要となる現場管理事務所に対して、当社のユニットハウスをレンタル提供することにより、当社レンタル事業の基盤拡大に繋がる重要な取引先であると判断いたしま本自己株式処分の処分予定先である日本フェンオールは、火災報知器などの防災に関する独自のノウハウにより防災設備、感知機器、医療機器などの精密機器の製造及び販売を事業展開している会社であります。今後、防災関連で事業展開している日本フェンオールとの関係強化は、当社が推進している各市町村、団体との災害協定締結に関して防災設備を付加価値として追加することが可能となり、官公庁案件の基盤拡大に繋がる重要な取引先であると判断いたしました。 処分先選定の理由及び処分時期につきましては、上記の通り当社が取引先各社等との幅広な協議を続けた結果、この度、関係強化についての方針が共有できた処分予定先２社との中長期的な企業価値向上に資する協議と関係構築が必要であり、適切なタイミングで協議を開始するにあたり相応しい時期であると考えておした。 ります。 本自己株式処分にあたっては、当社が保有する自己株式のうち26,300株（発行済株式総数の0.16％、約２億６千７百万円）を第三者割当の方法により処分いたします。内訳は、西川計測に対し9,800株（発行済株式総数の0.06％、約９千９百万円）、日本フェンオールに対し16,500株（発行済株式総数の0.10％、約１億６千７百万円）を処分いたします。 株式相互保有にあたり、当社は、本自己株式処分に先立ち、株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ-１）により、2022年１月24日現在で日本フェンオール株式を100,000株（発行済株式総数の1.70％、約１億６千８百万円）取得しています。なお、西川計測株式については総額約１億円分の株式を今後取得予定です。 ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （１）調達する資金の額 ① 払 込 金 額 の 総 額 266,682,000円 ② 処 分 諸 費 用 の 概 算 額 3,000,000円 ③ 差 引 手 取 概 算 額 263,682,000円 （注） 1. 処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 2. 処分諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用です。 （２）調達する資金の具体的な使途 具体的な使途 支出予定時期 金額 （百万円） 西川計測株式会社株式及び日本フェンオール 株式会社株式を取得した対価の支払により減264 2022年２月 少した運転資金の補てんに充当 ４．資金使途の合理性に関する考え方 上記「２．処分の目的及び理由」でご説明の通り、当社は処分予定先２社との取引関係構築、取引関係強化を推進していくにあたり、双方の安定した信頼関係を構築するために、両社がお互いの株式を保有することが必要であると考えており、処分予定先２社との合意が形成できております。また当社といたしましては、本件後の関係強化により、相互の企業価値の向上に資する建設的な協議がより一層深まるものと考えており、本自己株式処分により調達する資金の具体的な使途については、株式相互保有にあたり処分予定先２社の株式を取得した対価の支払により減少した運転資金の補てんに充当することであり合理性があると判断しております。 ５．処分条件等の合理性 2 （１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容 上記処分価額については、2022年１月24日開催の取締役会決議日の直前営業日である2022年１月21日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である10,140円といたしました。 本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、処分予定先２社と協議の上決定したものです。 上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役４名全員（うち２名は社外監査役）からも、上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。 なお、処分価額10,140円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2021年12月22日から2022年１月21日）の終値平均値10,697円（単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様）に対し5.21％のディスカウント、同３ヵ月間（2021年10月22日から2022年１月21日）の終値平均値11,161円に対し9.15％のディスカウント、同６ヵ月間（2021年７月26日から2022年１月21日）の終値平均値11,083円に対し8.51％のディスカウントとなります。 （２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 本自己株式処分に係る株式数は、26,300株（議決権数263個）であり、これは2021年12月末時点の当社の発行済株式総数16,357,214株に対して0.16％（2021年９月末時点の総議決権数157,350個に対して0.17％）の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、当社と処分予定先２社が資本関係を構築し、信頼関係を強固にすることで、関係構築及び関係強化が推進され、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。 （2021年６月30日現在。特記しているものを除く。） 西川計測株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 代表取締役社長 田中 勝彦 制御・情報機器システム・計測器・分析機器の販売、システムエンジニアリング、制御装置設計、計装工事、施工、技術サー６．処分予定先の選定理由等 （１）処分予定先の概要 ① 名称 ② 所在地 ③ 代表者の役職・氏名 ④ 事業内容 ⑤ 資本金 ⑥ 設立年月日 ⑦ 発行済株式総数 ⑧ 決算期 ⑨ 従業員数 ⑩ 主要取引先 ⑪ 主要取引銀行 ⑫ 大株主及び持株比率（注１） ビス ５億69百万円 1951年11月29日 3,432,475株 ６月30日 （単体）413名 国内の法人 三井住友銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行 横河電機株式会社 13.14％ 光通信株式会社 9.91％ 西川 徹 7.16％ 株式会社UH Partners２ 6.85％ 西川計測社員持株会 5.94％ 西川 隆司 5.89％ 株式会社三井住友銀行 3.56％ STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS 2.53％ ACCOUNT OMO2505002（常任代理人 株式会社みず 3 ほ銀行決済営業部） 日本生命保険相互会社 2.37％ 重田 康光 2.28％ ⑬ 当事会社間の関係 （注２） 資本関係 人的関係 取引関係 当社が保有している株式の数 －株 処分予定先が保有している当社の株式の数 －株 該当事項はありません。 該当事項はありません。 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。 ⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。） 決算期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期 １株当たり純資産（円） 純資産 総資産 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益（円） １株当たり配当金（円） 10,781 22,971 3,204.33 33,128 2,346 2,423 1,778 528.57 150.00 11,623 22,343 3,454.69 31,666 2,078 2,142 1,502 446.47 135.00 12,665 23,552 3,764.36 30,472 1,915 2,001 1,370 407.44 125.00 （注）１．発行済株式（自己株式を除きます。）の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。 （注）２．提出者と処分予定先との間の関係の欄は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2022年１月21日現在におけるものであります。 （2020年12月31日現在。特記しているものを除く。） ① 名称 ② 所在地 ③ 代表者の役職・氏名 日本フェンオール株式会社 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号 代表取締役社長 田原 仁志 火災警報システム・消火システム・高性能防災システム・半導体製造装置用熱板・人工腎臓透析装置・プリント基板の実装組立等の分野においての製品開発、システムの販売・設計・工事・④ 事業内容 ⑤ 資本金 ⑥ 設立年月日 ⑦ 発行済株式総数 ⑧ 決算期 ⑨ 従業員数 ⑩ 主要取引先 ⑪ 主要取引銀行 メンテナンス ９億96百万円 1961年５月24日 5,893,000株 12月31日 （連結）192名 国内の法人 行 三井住友銀行、八十二銀行、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀⑫ 大株主及び持株比率 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION 8.21％ （2021年６月30日現在）（注１） LTD – SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704 8.15％ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION 5.59％ 4 LIMITED – HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人 香港上海 銀行東京支店 カストディ業務部） 株式会社三井住友銀行 4.94％ 株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタート 4.94％ ラスト信託銀行株式会社） 西華産業株式会社 4.37％ 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社 3.67％ 日本カストディ銀行） 株式会社吉田ディベロプメント 3.51％ 東レ・メディカル株式会社 3.50％ MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON 3.22％ TREATY-PB（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） ⑬ 当事会社間の関係 （注２） 資本関係 人的関係 取引関係 当社が保有している株式の数 100,000株 処分予定先が保有している当社の株式の数 －株 該当事項はありません。 該当事項はありません。 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。 ⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。） 決算期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 １株当たり連結純資産（円） 連結純資産 連結総資産 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 連結当期純利益 １株当たり連結当期純利益（円） １株当たり配当金（円） 11,820 16,615 2,005.99 12,542 1,424 1,497 1,169 198.52 58.00 11,515 15,463 2,039.26 10,385 716 828 526 89.72 58.00 11,623 15,674 2,058.28 9,125 765 838 585 103.64 65.00 （注）１．発行済株式（自己株式を除きます。）の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。 （注）２．提出者と処分予定先との間の関係の欄は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2022年１月21日現在におけるものであります。 ※ 処分予定先である西川計測は、東京証券取引所ＪＱスタンダードに上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2021年12月27日）に記載された「ＩＶ内部統制システム等に関する事項２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切の関係をもたないなどとしており、また当社役員との面談等により、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断いたしました。 処分予定先である日本フェンオールは、東京証券取引所市場第二部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2021年11月22日）に記載された「ＩＶ内部統制システム等に関する事項２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、暴力団排除条例の遵守はもとより、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応することを基本としているなどとしており、また当社役員との面談等により、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断いたしました。 （２）処分予定先を選定した理由 上記「２．処分の目的及び理由」に記載の通り、本自己株式処分によって、取引先との関係構築及び関係5 強化を目的として、下記の通り今回の自己株式の処分予定先に選定いたしました。 会社名 理由 同社との関係強化は、プラント建設時や保守の定期修繕工事時に必要と西川計測株式会社 なる現場管理事務所に対して、当社のユニットハウスをレンタル提供することにより、当社レンタル事業の基盤拡大に繋がるため。 防災関連で事業展開している同社との関係強化は、当社が推進している日本フェンオール株式会社 各市町村、団体との災害協定締結に関して防災設備を付加価値として追加することが可能となり、官公庁案件の基盤拡大に繋がるため。 （３）処分予定先の保有方針 当社は、処分予定先２社より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は処分予定先２社から、処分予定先２社が払込期日から２年以内に本自己株式処分により処分される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。 （４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容 西川計測が2021年11月12日に関東財務局長宛に提出している第87期第１四半期報告書（2021年７月１日乃至2021年９月30日）に記載の四半期貸借対照表により、西川計測において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金（7,601百万円）が確保されていることを確認しております。 日本フェンオールが2021年11月１日に関東財務局長宛に提出している第61期第３四半期報告書（2021年７月１日乃至2021年９月30日）に記載の四半期連結貸借対照表により、日本フェンオールにおいて本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金（7,044百万円）が確保されていることを確認しております。 ７．処分後の大株主及び持株比率 処分前（2021年９月30日現在）（注３） 処分後（注４） 髙橋 修 12.29％ 髙橋 修 12.29％ THE SFP VALUE REALIZATION MASTER 11.90％ THE SFP VALUE REALIZATION MASTER 11.90％ FUND LTD. FUND LTD. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 9.39％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 9.39％ （信託口） （信託口） 髙橋 学 6.11％ 髙橋 学 6.11％ 菅井 賢志 4.53％ 菅井 賢志 4.53％ 株式会社北洋銀行 4.18％ 株式会社北洋銀行 4.18％ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3.73％ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3.73％ THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON 3.18％ THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON 3.18％ SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT 有限会社エヌ・テー商会 3.16％ 有限会社エヌ・テー商会 3.16％ 髙橋 悦雄 2.91％ 髙橋 悦雄 2.91％ （注） 1. 上記表には、当社所有の自己株式を含めておりません。 2. 持株比率は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。 3. 処分前の大株主及び持株比率については、2021年９月30日現在の株主名簿を基準としたものを4. 処分後の大株主及び持株比率については、処分前の大株主及び持株比率に、本自己株式処分に記載しております。 よる株式数を加えて算出したものです。 6 連 ８．今後の見通し 本自己株式処分は、コア事業の強化を図るため既存取引先との協業の更なる発展や、新規取引先の拡大による当社商品の品質向上など今後の安定的な事業基盤構築を図るため、中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、本自己株式処分による関係強化が当期の業績に与える影響は軽微です。 ９．企業行動規範上の手続きに関する事項 本自己株式処分は、①希薄化率25％未満であること、②支配株主の異動をともなうものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。 10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況 （１）最近３年間の業績（連結） 結売上高 28,344百万円 29,018百万円 29,384百万円 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 連 結 営 業 利 益 連 結 経 常 利 益 親会社株主に帰属する当期純利益 １ 株 当 た り 連 結 当 期 純 利 益 １ 株 当 た り 配 当 金 3,794百万円 3,979百万円 2,632百万円 176.51円 60.00円 3,536百万円 4,282百万円 3,717百万円 4,537百万円 2,105百万円 3,036百万円 135.78円 60.00円 194.88円 60.00円 １ 株 当 た り 連 結 純 資 産 2,785.94円 2,867.61円 3,084.71円 （２）現時点における発行済株式総数及び潜在株式数の状況（2021年９月30日現在） 発 行 済 株 式 総 数 16,357,214株 100％ 株式数 発行済株式総数に対する比率 -株 -株 -株 – – – 現時点の転換価額（行使価額）におけ る 潜 在 株 式 数 下限値の転換価額（行使価額）におけ る 潜 在 株 式 数 上限値の転換価額（行使価額）におけ る 潜 在 株 式 数 （３）最近の株価の状況 ① 最近３年間の状況 始 値 高 値 安 値 終 値 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 4,495円 6,560円 4,390円 6,050円 6,250円 8,290円 4,560円 6,870円 6,870円 12,320円 5,970円 8,910円 ② 最近６か月間の状況 2021年８月 2021年９月 2021年10月 2021年11月 2021年12月 2022年１月 始 値 高 値 安 値 終 値 8,790円 10,970円 12,060円 10,940円 11,370円 11,480円 10,850円 13,660円 12,770円 12,070円 12,130円 11,480円 8,780円 10,780円 10,660円 10,700円 10,550円 9,950円 10,760円 12,320円 10,780円 11,420円 11,400円 10,140円 （注）2022年１月については、2022年１月21日までの状況を示しています。 7 ③ 処分決議日前営業日における株価 2022年１月21日 始 値 高 値 安 値 終 値 10,150円 10,220円 10,070円 10,140円 （４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況 ①第三者割当による自己株式の処分 処分期日 2019年３月25日 調 達 資 金 の 額 650,336,000円（差引手取概算額） 処分価額 １株につき5,680円 募集時における発行済式16,357,214株 当該募集による発行株115,200株 数 数 募集後における発行済式総数 16,357,214株 株式株割当先 株式会社テクノ菱和 48,400株 株式会社グリーンクロス 17,600株 東亜建設工業株式会社 17,600株 株式会社駒井ハルテック 31,600株 具体的な使途 金額（百万円） 支出時期 及び株式会社駒井ハルテック株式を取得し650 2019年３月 発行時における当初の資金使途及び支出予定時期 現時点における充当状況 株式会社テクノ菱和株式、株式会社グリーンクロス株式、東亜建設工業株式会社株式た対価の支払により減少した運転資金の補てんに充当 上記運転資金への充当を完了しております。 ②第三者割当による自己株式の処分 処分期日 2019年７月12日 調 達 資 金 の 額 1,215,914,000円（差引手取概算額） 処分価額 １株につき5,510円 募集時における発行済式16,357,214株 当該募集による発行株221,400株 数 数 募集後における発行済式総数 16,357,214株 株式株割当先 株式会社協和日成 67,600株 前澤給装工業株式会社 54,400株 三京化成株式会社 8,700株ジャパンベストレスキューシステム株式会社 90,700株 8 具体的な使途 金額（百万円） 支出時期 パンベストレスキューシステム株式会社株1,216 2019年７月 発行時における当初の資金使途及び支出予定時期 現時点における充当状況 株式会社協和日成株式、前澤給装工業株式会社株式、三京化成株式会社株式及びジャ式を取得した対価の支払により減少した運転資金の補てんに充当 上記運転資金への充当を完了しております。 ③第三者割当による自己株式の処分 処分期日 2020年２月12日 調 達 資 金 の 額 594,920,000円（差引手取概算額） 処分価額 １株につき7,440円 募集時における発行済式16,357,214株 当該募集による発行株80,500株 数 数 募集後における発行済式総数 16,357,214株 株式株割当先 太平電業株式会社 40,300株 日本電技株式会社 26,800株 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 6,700株 株式会社平賀 6,700株 具体的な使途 金額（百万円） 支出時期 太平電業株式会社株式、日本電技株式会社株式、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ株式及び株式会社平賀株式を取得した対価の支払により減少した運転資金の補てんに充当 595 2020年２月 発行時における当初の資金使途及び支出予定時期 現時点における充当状況 上記運転資金への充当を完了しております。 ④第三者割当による自己株式の処分 処分期日 2021年３月29日 調 達 資 金 の 額 586,484,000円（差引手取概算額） 処分価額 １株につき9,710円 募集時における発行済式16,357,214株 当該募集による発行株60,400株 募集後における発行済式総数 16,357,214株 発行時における当初の資金使途及び支出予定具体的な使途 数 数 期 株式株割時当先 野村信託銀行株式会社（ナガワ従業員持株会専用信託口） 60,400株 金額（百万円） 支出時期 業務運営のための運転資金に充当 586 2021年４月以降 現時点における充当状 上記運転資金への充当を完了しております。 9 株式株割時株式株割時 ⑤第三者割当による自己株式の処分 分日 2021年６月１日 処調 達 資 金 の 額 595,851,000円（差引手取概算額） 期処分価額 １株につき7,890円 募集時における発行済16,357,214株 当該募集による発行株75,900株 募集後における発行済式総16,357,214株 況 式当数 数 数 先 期 名工建設株式会社 63,300株 日建工学株式会社 12,600株 発行時における当初の資金使途及び支出予定具体的な使途 名工建設株式会社株式及び日建工学株式会金額（百万円） 支出時期 社株式を取得した対価の支払により減少し596 2021年６月 た運転資金の補てんに充当 現時点における充当状況 上記運転資金への充当を完了しております。 ⑥第三者割当による自己株式の処分 分処日 2021年８月20日 調 達 資 金 の 額 259,200,000円（差引手取概算額） 期処分価額 １株につき8,740円 式総当数 先 太平電業株式会社 30,000株 期 太平電業株式会社株式を取得した対価の支払により減少した運転資金の補てんに充当 上記運転資金への充当を完了しております。 金額（百万円） 支出時期 259 2021年８月 募集時における発行済式16,357,214株 当該募集による発行株30,000株 数 数 募集後における発行済16,357,214株 発行時における当初の資金使途及び支出予定具体的な使途 現時点における充当状況 11．処分要項 （１）処分株式数 （２）処分価額 （３）処分価額の総額 （４）処分方法 （５）処分期日 （６）処分先（処分予定先） 普通株式26,300株 １株につき10,140円 266,682,000円 第三者割当による自己株式処分 2022年２月10日 西川計測株式会社 日本フェンオール株式会社 10 （７）処分後の自己株式数 584,140株 以 上 11