カイノス（4556） – 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年１月25日上場会社名株式会社カイノス上場取引所 東コード番号4556ＵＲＬ http://www.kainos.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）上地史朗問合せ先責任者（役職名）常務取締役管理本部本部長（氏名）林司ＴＥＬ 03-3816-4123四半期報告書提出予定日2022年２月１日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無(百万円未満切捨て)（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期3,4689.266227.567126.845734.12021年３月期第３四半期3,174△9.6519△7.2529△5.7341△11.3１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期112.65－2021年３月期第３四半期81.97－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期7,1424,89168.52021年３月期6,9624,65966.9（参考）自己資本2022年３月期第３四半期4,891百万円2021年３月期4,659百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－0.00－15.0015.002022年３月期－0.00－2022年３月期（予想）15.0015.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期4,80012.780026.580022.454029.4131.91１．2022年３月期第３四半期の業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（２）財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ4,558,860株2021年３月期4,558,860株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ615,156株2021年３月期465,156株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ4,063,704株2021年３月期３Ｑ4,164,104株※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）(注)期末自己株式には、「株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)」が保有する当社株式(2021年３月期３Ｑ　275,500株、2020年３月期275,500株)が含まれております。また、「株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)」が保有する株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年３月期３Ｑ　275,500株、2020年３月期３Ｑ　275,500株)。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。（株）カイノス（4556）2022年３月期第３四半期決算短信（非連結）１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………1（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………1（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………1（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………4第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………4（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………5（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………5○添付資料の目次（株）カイノス（4556）2022年３月期第３四半期決算短信（非連結）- 1 -前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）金額構成比金額構成比製品生化学的検査用試薬1,583,13049.91,649,97247.6免疫血清学的検査用試薬1,025,67732.31,192,92734.4その他145,0624.6145,4454.2計2,753,86986.72,988,34486.2商品生化学的検査用試薬44,6301.466,6011.9免疫血清学的検査用試薬375,14011.8411,95311.9その他1,2500.01,1030.0計421,02113.3479,65913.8合計生化学的検査用試薬1,627,76151.31,716,57449.5免疫血清学的検査用試薬1,400,81844.11,604,88146.3その他146,3124.6146,5484.2計3,174,891100.03,468,003100.0１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられるものの、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。　臨床検査薬業界においては、同感染症による医療機関への外来・入院患者数の減少や、感染予防対策強化に伴うインフルエンザウイルス等の既存感染症検査需要の激減、また訪問規制をはじめとした営業・学術活動の制限等の影響が見受けられた一方で、急激に成長した新型コロナウイルス関連検査市場をはじめ、診断・治療等に欠かせない検査需要に変化はなく、継続して臨床的価値ある検査の供給が求められています。当社におきましては、通常検査に欠かせない生化学試薬や輸血機器・試薬等の開発、製造、拡販に注力しており、業績は堅調に推移しております。　このような状況の中、当社の当第３四半期累計期間は、生化学、免疫血清学検査用試薬等の製品売上が堅調に推移する一方、営業・学術活動等の制限に伴う販売費及び一般管理費の減少から、売上高は、34億６千８百万円（前年同期比9.2％増）となりました。営業利益は、６億６千２百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益は、６億７千１百万円（前年同期比26.8％増）、四半期純利益は、４億５千７百万円（前年同期比34.1％増）となりました。検査分野別売上高（単位：千円）（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。　　　２．数量については、取扱品目が多岐にわたり数量表示が困難なために記載を省略しております。（２）財政状態に関する説明　当第３四半期会計期間末における資産合計は、71億４千２百万円となり、前事業年度末と比べ１億７千９百万円の増加となりました。流動資産は42億８千２百万円となり、前事業年度末と比べ２億２千４百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億２百万円、商品及び製品が１千１百万円減少し、受取手形及び売掛金が２億９千８百万円増加したこと等によります。固定資産は28億５千９百万円となり、前事業年度末と比べ４千５百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産の取得により１億１千７千万円増加し、減価償却の進捗により１億１千４百万円、繰延税金資産が３千９百万円減少したこと等によります。　当第３四半期会計期間末における負債合計は、22億５千万円となり、前事業年度末と比べ５千２百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が６千６百万円、借入金が４千万円増加し、賞与引当金が６千万円、未払法人税等が４千７百万円減少したこと等によります。当第３四半期会計期間末における純資産の（株）カイノス（4556）2022年３月期第３四半期決算短信（非連結）- 2 -額は48億９千１百万円となり、前事業年度末と比べ２億３千２百万円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の取得により１億５千８百万円、配当金６千５百万円の支払いで減少し、四半期純利益４億５千７百万円を計上したこと等によります。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年３月期の業績予想については、2021年10月26日付「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」にてお知らせしました通期の予想数値に変更はございません。（株）カイノス（4556）2022年３月期第３四半期決算短信（非連結）- 3 -（単位：千円）前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,243,7702,140,889受取手形及び売掛金1,206,4921,505,229商品及び製品307,489295,654仕掛品75,37071,168原材料及び貯蔵品193,584242,239その他31,14927,421流動資産合計4,057,8574,282,603固定資産有形固定資産建物（純額）596,231586,041土地1,786,5391,786,539その他（純額）148,775185,025有形固定資産合計2,531,5462,557,606無形固定資産97,53967,210投資その他の資産275,389234,631固定資産合計2,904,4752,859,448資産合計6,962,3327,142,052負債の部流動負債支払手形及び買掛金440,275507,066短期借入金600,000440,000未払法人税等126,19678,826賞与引当金122,64461,700その他604,744563,710流動負債合計1,893,8601,651,304固定負債長期借入金300,000500,000株式給付引当金6,4826,482役員株式給付引当金23,29131,695その他79,18760,625固定負債合計408,961598,803負債合計2,302,8222,250,108純資産の部株主資本資本金831,413831,413資本剰余金928,733928,733利益剰余金3,219,0293,611,283自己株式△349,950△508,050株主資本合計4,629,2264,863,379評価・換算差額等その他有価証券評価差額金30,28328,564評価・換算差額等合計30,28328,564純資産合計4,659,5104,891,944負債純資産合計6,962,3327,142,052２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（株）カイノス（4556）2022年３月期第３四半期決算短信（非連結）- 4 -（単位：千円）前第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高3,174,8913,468,003売上原価1,438,8551,616,797売上総利益1,736,0361,851,206販売費及び一般管理費1,216,6361,189,148営業利益519,399662,058営業外収益受取利息及び配当金5,4525,545為替差益7,0355,520業務受託料－4,926その他4,3241,710営業外収益合計16,81217,703営業外費用支払利息5,8875,711その他7592,449営業外費用合計6,6478,160経常利益529,565671,601特別利益固定資産売却益296－特別利益合計296－特別損失固定資産除却損7721,419投資有価証券評価損40,293－特別損失合計41,0661,419税引前四半期純利益488,795670,182法人税、住民税及び事業税111,283173,990法人税等調整額36,20038,400法人税等合計147,483212,390四半期純利益341,311457,791（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（株）カイノス（4556）2022年３月期第３四半期決算短信（非連結）- 5 -（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　当社は、2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が158,100千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が508,050千円となっております。（会計方針の変更）　（収益認識に関する会計基準等の適用）　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。　（時価の算定に関する会計基準等の適用）　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。　これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。