協立情報通信（3670） – 2022年３月期　第３四半期決算説明資料

2022年3月期第3四半期決算説明資料2021年1月24日協立情報通信株式会社（証券コード：3670）連結業績ハイライトコロナ禍の落ち着きより、売上高は回復の動き一方販管費の増加により営業利益は昨年を下回る（百万円）【売上高】【営業利益】【四半期純利益】前年3Q比108.9％3,2613,5542021.2期3Q通期進捗率72.3％2022.3期3Q通期進捗率71.1％（利益率）3.5%1152021.2期3Q通期進捗率69.8％2.8%前年3Q比85％972022.3期3Q通期進捗率49.0％（利益率）2.4%782021.2期3Q通期進捗率59.1％1.7%前年3Q比76.5％592022.3期3Q通期進捗率42.7％1四半期連結業績の推移3Q単体比では、前年同水準の販管費は微減するも通信事業者からの手数料収入の減少が大きく減益売上高販管費営業利益営業利益率（百万円）1,688 1,614 1,612 1,556 1,720 8.1%1,458 1,428 8.0%1,398 1,440 8.8%1,435 6.0%5.4% 5.5%1,235 1,192 3.1%3.5%売上：前年3Q比横ばい1,372 1,248 4.0%1,092 1,033 1,135 7.6%1,046 1,135 2.7%5.2%0.4%151 4 57 4.0%1.4%3.0%2.5%32 56 30 27 49 103 -2.1%15 137 44 96 128 48 84 78 420 435 458 412 415 414 414 426 452 466 449 416 397 395 383 409 421 400 378 -0.3%(4)1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期通期営業利益率 4.4%通期営業利益率 5.7%通期営業利益率 4.4%通期営業利益率3.7 %(21)2Q3Q2022年3月期2販管費と人員の推移イベントのオンライン定着、人員減にともない販管費が微減（注） 従業員数 ＝ 四半期末時点の正社員 + 期間平均臨時雇用者（契約社員、嘱託、派遣社員等）（単位：百万円）販管費従業員数販管費率32.1%29.9%24.9%25.5%25.8%29.6%29.6%26.6%26.3%458 435 420 412 415 414 414 426 466 452 449 37.7%36.4%34.9%38.2%31.3%38.3%33.7%32.8%30.7%33.4%前年3Q比5百万円（1.1％減）416 397 395 383 421 409 400 378 2682662602572622562532512572541Q2Q3Q4Q1Q4Q1Q4Q1Q4Q1Q2Q2018年2月期3Q2Q2019年2月期3Q2Q2020年2月期2482392532492502482402433Q2Q2021年2月期2363Q2022年3月期通期販管費率 27.9%通期販管費率 27.8%通期販管費率 32.0%通期販管費率 35.2%3ソリューション事業4ソリューション事業＜前年同期比＞働き方改革等による需要増加、コロナ禍の落ち着きに伴う大型案件の緩やかな復調より、増収増益【売上高】前年3Q比 134百万円（9.7％増）【営業利益・営業利益率】前年3Q比 85百万円（30.3％増）（単位：百万円）営業利益率（3Q）22.5%26.9%23.7%24.2%2,194 20.3%1,818 1,876 1,739 1,844 1,373 1,437 1,375 1,509 490 499 418 386 411 309 381 364 279 3Q通期3Q通期3Q通期3Q通期3Q3Q通期3Q通期3Q通期3Q通期3Q2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年3月期2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年3月期5ソリューション事業＜四半期毎の推移＞テレワーク等、環境整備に関する需要が一巡し緩やかな増加が続く（百万円）前年3Q比43百万円（9.2％増）564 503 売上高販管費営業利益営業利益率650 610 524 497 539 445 461 435 439 478 481 454 460 468 433 440 26.6%352 31.0%27.5%24.5%19.8% 20.4%26.5%23.7%21.0%23.6%22.7%20.2%19.2%18.6% 19.5%26.0%24.0%21.6%22.0%139 98 71 108 167 127 91 104 161 96 153 109 80 89 101 97 120 146 68 76 73 65 67 66 63 68 71 84 83 67 82 71 73 76 68 67 87 56 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年3月期通期営業利益率 23.1%通期営業利益率 26.1%通期営業利益率 22.7%通期営業利益率 20.7%6ソリューション事業＜営業案件の受注高と受注残高＞大規模案件に復調の兆しがあるも世界的な半導体不足による商材の供給不安から、受注への影響が見受けられる【受注高の推移】【四半期末時点の受注残高の推移】（単位：百万円）（単位：百万円）累計1,054 4Q225 3Q217 2Q374 1Q236 累計966 4Q281 3Q215 2Q288 1Q180 累計796 4Q259 3Q150 2Q165 1Q220 累計859 4Q230 3Q271 2Q203 1Q155 前年3Q比33.0％減3Q181 2Q219 1Q309 367 282 前年3Q比1.8％増320 302 277 250 238 242 229 232 235 217 197 171 176 134 230 204 170 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期 2022.3期1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q2018.2期2019.2期2020.2期2021.2期2022.3期7モバイル事業8モバイル事業＜前年同期比＞法人系はテレワーク等の需要の落ち着きから、僅かに減収店舗事業は来客数、売上高が増加するも手数料条件改定の影響より減益【売上高】前年3Q比 160百万円（8.5％増）【営業利益・営業利益率】前年3Q比 ▲132百万円（66.7％減）（単位：百万円）10.5%4,371 4,131 3,201 3,130 3,389 2,651 2,664 営業利益率（3Q）7.9%8.1%7.5%1,885 2,045 357 345 253 254 264 262 197 197 3Q通期3Q通期3Q通期3Q通期3Q3Q通期3Q通期3Q通期2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年3月期2018年2月期2019年2月期2020年2月期2022年3月期3Q通期2021年2月期3.2%65 3Q9モバイル事業＜四半期毎の推移＞世界的な半導体不足から、端末供給の不安定化を受け減収また通信事業者の手数料条件改定に伴う収入減により大きく減益売上高販管費営業利益営業利益率1,164 1,169 1,075 1,073 961 1,120 1,110 1,001 936 756 784 737 779 807 14.5%610 599 674 605 632 10.5%7.2%8.9% 8.3%11.7%10.2%9.1%121 69 103 89 114 90 129 228 236 231 219 228 241 241 5.4%50 218 5.8%62 244 5.0% 3.8%37 251 29 240 9.0%10.5%10.3%8.3%6.9%66 238 88 62 46 189 199 203 64 220 83 218 1Q1Q2Q2Q3Q3Q4Q4Q1Q1Q2Q2Q3Q3Q4Q4Q1Q1Q2Q2Q3Q3Q4Q4Q1Q1Q2Q2Q3Q3Q4Q4Q1Q1Q2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年3月期通期営業利益率 8.2%通期営業利益率 8.4%通期営業利益率 7.8%通期営業利益率 9.8%（百万円）前年3Q比▲42百万円（6.3％減）219 -1.1% -1.7%217 (6)2Q2Q3Q(10)3Q10モバイル事業＜携帯電話(注1) 販売台数＞半導体不足による供給不安定の影響を受け、前年3Q単体比では店舗系、法人系ともに販売台数が14.1%減少（単位：台）通期合計 45,914台通期合計 41,016台通期合計 33,733台通期合計 28,205台アンドロイド端末iPhoneFフォンタブレットその他（注2）iphone比率スマートフォンに占めるiPhone 比率46.0%53.9%48.2%49.3%51.9%49.1%44.7%40.4%46.4% 48.5% 47.9%32.8%35.0%52.9%44.4%49.3%41.5%35.7%合計12,706 29.8%1,792 1,985 10,432 10,667 1,097 1,190 1,669 550 1,306 2,026 623 3,503 12,109 11,541 1,041 2,114 1,233 1,580 9,862 1,626 1,019 1,196 1,194 737 10,370 1,042 1,131 721 1,968 3,546 4,165 3,607 2,722 3,880 11,211 719 904 1,141 3,779 9,243 1,460 407 452 3,401 7,427 637 274 657 1,920 7,863 1,236 568 277 2,683 7,232 1,267 364 230 2,606 6,043 6,241 450 323 253 241 225 275 1,860 2,495 8,250 93 318 426 3,923 7,671 438 351 148 2,991 9,081 173 213 464 3,414 6,971 51 222 284 2,291 前年3Q比▲1,081台(14.1％減)6,590 269 174 332 2,868 2,947 4,120 4,625 3,805 3,556 3,709 4,013 3,596 3,523 4,668 3,939 3,099 2,765 2,709 3,453 3,743 3,490 4,817 4,123 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q2018.2期2018.2期2019.2期2019.2期2020.2期2020.2期2021.2期2021.2期2022.3期2022.3期注1. 携帯電話：スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、データカードなど注2. 「その他」は、データカード、らくらくホン、キッズケータイなど11ご参考資料12連結業績サマリー2021年2月期第3四半期2022年3月期第3四半期金額売上高比金額売上高比前年同期比通期進捗率（単位：百万円）(参考)2022年3月期通期予想売上高3,261 100%3,554 100.0%9.0% 71.1%5,000 営業利益115 3.5%97 2.8% -15.0% 49.0%200 経常利益139 4.3%102 2.9% -26.7% 48.8%210 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益１株当たり四半期(当期)純利益(円)78 2.4%59 1.7% -23.5% 42.7%140 65.24 －49.88 －-23.5% 43.0%116.00 13要約連結B/S＜資産の部＞2021年2月末時点2021年11月末時点構成比構成比前年度末比（単位：百万円）9414142708506631841533.5%14.7%9.6%3.0%0.0%23.6%0.6%14.8%92839424388033.9% △ 1314.4% △ 198.9% △ 273.2% 0.0% 65023.8% △ 13190.7% 301現金及び預金受取手形及び売掛金流動資産固定資産棚卸資産その他貸倒引当金有形固定資産無形固定資産投資その他の資産40915.0% △ 5資産合計2,808100.0%2,735100.0% △ 7314要約連結B/S＜負債・純資産の部＞2021年2月末時点2021年11月末時点構成比構成比前年度末比10.4%32712.0% （単位：百万円）支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金流動負債固定負債株主資本未払法人税等賞与引当金その他長期借入金退職給付引当金その他負債合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他の包括利益累計額純資産合計負債純資産合計2920396625302491412031471,0421,418△ 521,7662,8080.0%1.4%2.4%9.0%0.0%8.9%5.0%37.1%7.2%5.3%50.5%-0.2%0.1%62.9%100.0%00052226240127974203148△ 521,4111,7602,7350.0% 0.0% 1.9% 8.3% 0.0% 8.8% 4.7% 35.6% 7.4% 5.4% 51.6% -0.2% 0.1% 64.4% 100.0% 340△ 39△ 13△ 260△ 8△ 13△ 67△ 60000△ 5△ 7315年間業績の推移売上高営業利益営業利益率（百万円）6,1815,8016,1896,0075,5835.5%5.7%4,5095,0004.0%4.4%4.4%3.7%4.0%3372322733392472016.2期2017.2期2018.2期2019.2期2020.2期2021.2期（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用1652002022.3期(予想)16主な連結経営指標【 安全性指標 】【 効率性指標 】（単位：円）一株当たり純資産（BPS)一株当たり当期純利益（EPS）自己資本比率ROEROA63.6% 62.9%22.3%55.4%53.1%58.6%49.1%1,4761,42137.2%39.2%42.2%1,3251,1831,06799488618.7%69375137721310610818216312216519414511017.4%15.0%15.4%14.6%9.1%7.9%7.9%8.8%5.7%11.4%6.0%10.50%6.5%7.6%4.7%2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用17株主還元（配当）基本方針…株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、継続的かつ安定的な配当水準…配当性向30～40％程度を目途に、業績連動による適正な配当とともに配当を実施業績悪化時も一定水準を維持【配当額と配当性向の推移】【最近の株価レンジと予想配当利回りのシミュレーション】（単位：円）株価（円）配当利回り41.1%49.8%49.8%30.1% 30.6%41.1%*記念配当（5円）含む38.1%30.4%25.8%*記念配当（5円）含む55505050505555552015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期 2022.3期1株あたり配当額配当性向（単体）配当性向（連結）（注）2015年2月期の配当金は、創業50周年記念配当金5円、2020年2月期の配当金は、創業55周年記念配当金5円を含んでおります。1,5451,5651,5851,6051,6251,6451,6651,6851,7051,7251,7453.56%3.51%3.47%3.43%3.38%3.34%3.30%3.26%3.23%3.19%3.15%18税理士が徹底解説改正電子帳簿保存法 実務対策フェアオンラインセミナー2022年1/26(水)・2/24(木)両日 13:30～15:10個別相談＆デモ2022年 2/1(火) ～ 3/31 (木)会場 協立情報コミュニティー（東京都中央区八丁堀）共 催 株式会社オービックビジネスコンサルタント / 協立情報通信株式会社◆ 解説セミナーと個別相談会＆デモで電子帳簿保存法対策の準備を万全に！！オンラインセミナーデ モ ・ 体 験 内 容令和4年1月から改正電子帳簿保存法が施行されます。デジタル化が進む中、電子取引の要件強化は全ての企業に影響があるため、対応が必要となります。また、改正後はデジタルデータが主流の業務となり、その対応も見据えておくことが必要です。このセミナーでは、現行の電子帳簿保存法制度への理解を深めるとともに、電子帳簿保存制度を導入した場合のメリットや、導入のために踏むべきステップを中心に解説します。アクタス税理士法人 代表社員税理士 加藤幸人氏【参加特典】税理士監修改正電帳法実務対策ガイドブックセミナーのポイント１.改正 電子帳簿保存法徹底解説！(アクタス税理士法人）２.奉行クラウドによる業務のデジタル化(株式会社オービックビジネスコンサルタント)３.電子帳簿法対応のスマホ活用と経営情報ソリューションのご紹介(協立情報通信株式会社)19ドコモショップ八丁堀店 会社様向けビジネスコーナー「 ビジネスネットランド 」開設（12月）(注：参考資料)20会社概要【創 業】【本 社】【資本金】【上 場】【従業員】1964年6月（1965年6月設立）東京都港区浜松町一丁目9番10号203,675,000円2013年2月 東証JASDAQ上場（3670）236名（2021年11月末現在 連結）（注） 従業員数 ＝ 四半期末時点の正社員 + 期間平均臨時雇用者（契約社員、嘱託、派遣社員等）【事業所】◼ 協立情報コミュニティー東京都中央区八丁堀2-23-1 エンパイヤビル 2F◼ 新宿支店東京都新宿区西新宿1-3-13 ZenkenPlazaⅡ 10F◼ ドコモショップ東京・埼玉で6店舗運営【連結子会社】 神奈川協立情報通信株式会社（2016年12月設立）21情報をつくる、未来をひらく。協立情報通信株式会社本資料に関するお問合わせ先総務課 IR担当電話03-3433-0247E-mailir@kccnet.co.jp免責事項・本資料は、情報提供の実を目的としたものであり、特定の商品についての募集・投資勧誘・営業等を目的としたものではありません。・本資料で提供している情報は万全を期していますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。・本資料に記載されている見解・見通し・予測等は、資料作成時点での弊社の判断であり、今後、予告なしに変更される可能性があります。・過去の情報は実績であり、将来の成果を予想するものではありません。・本資料に記載されている会社名及び製品・サービス名等は、該当する各社の商標または登録商標です。22