ヤマダホールディングス（9831） – 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年2月3日上場取引所東（氏名） 山田　昇（氏名） 清村　浩一TEL 0570-078-181URL https://www.yamada-holdings.jp/（役職名） 代表取締役会長兼社長CEO上場会社名 株式会社ヤマダホールディングスコード番号 9831代表者問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月14日―1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高営業利益経常利益2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期百万円1,192,7971,283,093％△7.05.3百万円58,00074,406％△22.0105.0百万円64,40979,129％△18.690.1百万円47,49342,723％11.272.2（注）包括利益 2022年3月期第3四半期　　46,457百万円 （12.8％） 2021年3月期第3四半期　　41,180百万円 （64.0％）（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭57.4351.70円 銭57.1651.462022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、売上高については、従来同様の基準と比較した場合より、76,358百万円の減収要因となり、当該影響を除いた対前年同四半期増減率は実質△1.1.％となります。総資産純資産自己資本比率百万円1,332,2631,252,5992022年3月期第3四半期 653,397百万円2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、純資産については、31,955百万円減少しております。百万円672,183672,5452021年3月期 649,414百万円％49.051.82. 配当の状況2021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）第1四半期末第2四半期末期末合計円 銭――年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭18.00円 銭18.00――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(注)2022年３月期の年間配当金につきましては、連結配当性向30％以上を目標とし、決定してまいります。3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期百万円1,686,000％△3.8百万円90,000％△2.3百万円97,000％△1.9百万円59,000％13.9円 銭71.15（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用することにより、売上高の予想が前年同期比で減少しておりますが、この影響額は約△1,000億円であり、従来同様の基準と比較した場合は増収計画となっております。※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無（注）詳細は、添付資料P10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q966,647,930 株 2021年3月期130,616,640 株 2021年3月期826,954,735 株 2021年3月期3Q966,560,272 株146,871,443 株826,253,246 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想に関する記述は、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………8四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………8四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………13○添付資料の目次株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[国内外経済等の背景について]当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）に対するワクチン接種が進み、行動制限が緩和されるなか経済活動に回復の動きがみられますが、新たな変異株の発生など感染再拡大のリスクは解消されず、国内外の動向に留意が必要な状況となっております。小売業界におきましては、上半期における本感染症による緊急事態宣言等による外出自粛要請、東京五輪・パラリンピック無観客開催に伴う自宅応援要請や都市部を中心とした商業施設の一部休業、営業時間短縮、イベント自粛等の影響により厳しい状況でしたが、第３四半期連結会計期間はワクチン接種の促進、日本政府による政策の効果等もあり持ち直しの動きが見られた一方、資源価格の高騰や円安等の影響が物価の上昇を招き消費者マインドを押し下げ、先行き不透明な状況が続いております。[家電流通業界について]当社グループが属する家電流通業界は、都市部の人流は回復傾向にあるものの、前期における特別定額給付金支給や「新生活様式」に対応したテレワーク、巣ごもり商品等による一過性の需要に対する反動減がありました。[当社の取り組みについて]このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすため、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、店舗や事務所における本感染症防止対策を行っております。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大幅に拡大しました。さらに、ライフスタイルの変化や消費者の嗜好の変化に合わせ、当社の持つ多様な店舗業態において最適な品揃えとサービスへの見直しや売場面積の拡充を図り、新たな店舗ネットワークの構築を行っております。その一環として、当社グループの成長戦略の一つである新規出店及び店舗増築や業態変更、改装による総売場面積の拡大等、積極的な店舗開発を進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした新業態店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店増築・増床リニューアルを皮切りに合計13店舗オープンしております（2022年１月31日現在、熊本春日店・姫路本店・札幌本店・神戸本店・木更津請西本店・長野ＳＢＣ通り店・加古川本店・徳島本店・春日部本店：既存店舗の増築転換、ＬＡＢＩ１高崎・ＬＡＢＩ１池袋：全面改装、ムサシ久喜菖蒲店・ＬＡＢＩ茅ヶ崎店：新規出店）。また、目的別来店性を向上させるため、インターネットと店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、本業の家電販売拡大とシェア向上を目的としたさまざまな業態店舗の開発を進め、売場面積の拡充は順調に推移しています。当第３四半期累計期間の売上高につきましては、①当期より適用しております「収益認識に関する会計基準」等の影響　②上半期における東京五輪・パラリンピック無観客開催及び本感染症第５波による営業時短と販促自粛による来店客減少、大雨等の自然災害の影響　③緊急事態宣言解除に伴う観光や趣味・嗜好品等へのリベンジ消費並びに前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした巣ごもり需要等、一過性の需要増加に伴う反動減によって対前年同期比7.0％減の１兆1,927億97百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、さまざまな減収要因がある中で実質対前年同期比1.1％減に留まりました。これはかねてより進めている「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」への取り組みによるものです。利益につきましては、従来から進めている「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費削減の効果により改善が続いておりますが、売上高の減少によって営業利益は対前年同期比22.0％減の580億円、経常利益は対前年同期比18.6％減の644億９百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、各事業セグメントの改革成果とデンキセグメントにおける組織再編の効果等によって、11.2％増益の474億93百万円となりました。なお、全事業セグメントにおいて、黒字化を達成しております。詳細につきましては、次頁の[セグメント別の業績状況]をご確認ください。当社グループはこれまでの様々な改革の成果により事業基盤が整った中、現在の利益重視経営の目線は変えない中での事業成長将来ビジョン「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」（2021年11月４日 公表）を作成し、2025年3月期 売上高２兆円を目指してまいります。株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -[セグメント別の業績状況]１） デンキ事業デンキ事業における売上高は9,812億10百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は545億42百万円（前年同期比28.6％減）となりました。デンキ事業の売上高は、前述の一過性の要因及び新宿東口店や秋葉原店、新橋店等の閉鎖による影響がありました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、実質対前年同期比8.9％減となります。営業利益につきましては、デンキ事業再編に伴う決算月統一の一過性の減益影響を除くと実質対前年同期比は23.9％減となります。今後、デンキ事業につきましては、主に新規出店及び店舗増築による総売場面積年５％以上増床の積極的な店舗展開と店舗業態及び商品構成の見直しによる新たな店舗ネットワークの構築、経営資源及びグループインフラを最大限に活用したリアル＆Ｅコマース事業の拡大、ＳＰＡ商品の拡充、リフォーム事業におけるオリジナル製品開発及び訪問見積りを不要とするＩＴ技術を活用した営業スタイルの取り組み拡大、デジタルマーケティングの積極的な推進及びＤＸ戦略による業務の効率化等を図り、増収・増益を目指してまいります。２） 住建事業住建事業における売上高は1,816億57百万円（前年同期比90.7％増）、営業利益17億58百万円（前年同期営業利益△2億16百万円）と前年から＋19億74百万円、黒字転換及び改善となりました。住建事業は、2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズ（以下「ヤマダホームズ」）が吸収合併した株式会社レオハウス（以下「レオハウス」）と株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」）の連結子会社化に伴い、受注棟数及び受注金額は前年のおおむね３倍に大きく成長しました。なお、ヒノキヤグループは、当第３四半期連結累計期間として受注棟数及び受注金額は過去最高を更新しています。売上高は、ヤマダホームズの2020年下期の受注増加に伴う完成引き渡しの増加やレオハウス及びヒノキヤグループの連結子会社化によって大幅に増加いたしました。営業利益につきましてもヒノキヤグループの連結子会社化により黒字転換及び改善となりました。住建事業の会社別実績は、①ヤマダホームズ（レオハウス含む）は売上高625億４百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益△５億10百万円（前年同期の営業利益△７億38百万円）の増収・利益改善　②ヒノキヤグループは売上高782億18百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益22億56百万円（前年同期比15.5％減）の増収・減益となりました　③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、本感染症の影響はあるものの、お取引先様とのオンライン商談、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により、売上高422億42百万円（前年同期比5.6％増）及び営業利益12億51百万円（前年同期比61.7％増）の増収・増益となりました。なお、下期につきましては、昨今のウッドショックに伴う原価高騰により、利益への影響が懸念されますが、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等を行い、影響を最小限に留めてまいります。また、ナイス株式会社（2021年７月16日 資本業務提携）との住生活に係る分野での包括的に相互の強みを活かしたシナジー効果を発揮し、さらなる事業規模拡大を図ってまいります。３） 金融事業金融事業における売上高は18億７百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は２億80百万円（前年同期比27.0％増）となりました。住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増益となりました。今期より「ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ」サービスやリフォーム業界初の独自金融サービスを開始しており、新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図ってまいります。４） 環境事業環境事業における売上高は202億９百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は８億51百万円（前年同期比41.1％増）となりました。当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。５） その他事業その他事業における売上高は488億50百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は２百万円（前年同期営業利益△25億79百万円）と、前年から＋25億82百万円、黒字転換及び改善となりました。主な理由は株式会社大塚家具の収益改善で、ヤマダデンキ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店での販売強化、来店客数の回復や家電販売による家具と家電のシナジー効果、継続して取り組んでいる事業構造改革の成果によるものです。株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -ＥＳＧ主な取り組み事項ガバナンス■ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会（ＣＳＲ委員会から改編）・代表取締役を委員長とし、グループ全体でのＥＳＧ推進体制の再構築・気候変動に関するグループ全体の取り組みを促進気候変動・環境■気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同・気候変動リスク、機会の整理・情報開示の拡充■環境資源開発ホールディングスの取り組み・グループ内での自己完結型、資源循環体制の拡充・廃棄物発電施設の計画推進（2024年稼働予定）■「暮らしまるごと」を通じた環境に関する取り組み推進・省エネ家電普及促進・省エネ住宅（断熱材“アクアフォーム”等）・ＺＥＨ住宅販売促進社員・働き方（浸透に向けて分科会推進中）■人権の尊重・ステークホルダーとの対話　・社内での人権教育■人財開発・教育研修の充実（Ｍｙラーニング、ｅ－ＪＩＮＺＡＩコンテンツ等、推進中）・教育と浸透（リーダー育成、多様な育成支援）・ステークホルダーとの連携（キャリア開発支援）・人財開発体制（評価制度を通じた人財育成）・女性活躍推進（女性人財育成と性別によらない評価、登用機会の醸成）■より働きやすい環境づくり・ダイバーシティの推進、障がい者への理解と雇用促進・多様な働き方を実現する制度（フレックス制度、在宅勤務制度他）・「ふるさと人事」制度推進による働き方の多様性の向上…推進中・仕事と育児、介護の両立支援■従業員の健康・健康づくり推進体制の組織化　・メンタルヘルスケア・安全安心職場　・長時間労働者の健康チェック　・健康スタッフの育成[ＥＳＧ・サステナビリティについて]当社グループは、企業市民としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めるために、グループ全体でのＥＳＧ推進体制を再構築（ＣＳＲ委員会からヤマダホールディングス代表取締役を委員長とするＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会へ改編）し、各事業セグメントの成長による「継続的な企業価値向上」と社会課題の解決へ寄与することでの「持続可能な社会の実現」を両立するＥＳＧ経営を実践してまいります。また、サステナビリティ（持続可能性）の推進につきましては、2019年12月16日に公表した「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」に設定した３つのテーマ“①快適な住空間の提供と社会システムの確立、②社員の成長と労働環境の改善、③循環型社会の構築と地球環境の保全”への取り組みを強化することで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。◎ＥＳＧ主な取り組み事項[気候変動への対応について]地球（生態系）や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社グループが持続可能な成長を目指す上で、「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。当社グループは「暮らしまるごと」をコンセプトに生活基盤を支えるという使命を果たしながら、ＳＤＧｓやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、これに取り組んでいます。また、当社は、気候関連財務情報の重要性を認識し、ＴＣＦＤを支持（2021年３月31日賛同表明）するとともに、ＴＣＦＤに沿った情報開示の拡充に取り組んでまいります。株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -[店舗数について]当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、44店舗の新規出店、33店舗の退店により、直営店舗数1014店舗（ヤマダデンキ直営996店舗、その他連結子会社18店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,554店舗となっております。[業績のまとめ]以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,192,797百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益58,000百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益64,409百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益47,493百万円（前年同期比11.2％増）となりました。（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ79,663百万円増加（前期比6.4％増）して1,332,263百万円となりました。主な要因は、先行した戦略的な仕入を行ったことにより商品及び製品が増加したことによるものであります。負債は、80,024百万円増加（前期比13.8％増）して660,079百万円となりました。主な要因は収益認識に関する会計基準適用による流動負債のその他の増加及び運転資金の借入によるものであります。純資産は、収益認識に関する会計基準適用の影響による利益剰余金の減少により、361百万円減少（前期比0.1％減）して672,183百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.0％（前期末は51.8％）となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年10月29日に発表した数値から変更はございません。本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金74,43876,883受取手形及び売掛金72,96188,412完成工事未収入金2,0492,199営業貸付金4,2545,868商品及び製品368,838388,183販売用不動産28,58429,316未成工事支出金5,54511,366仕掛品1,2531,665原材料及び貯蔵品4,3525,692その他54,38270,762貸倒引当金△2,026△1,911流動資産合計614,634678,439固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）197,027202,518土地199,381201,592その他（純額）32,19230,055有形固定資産合計428,601434,167無形固定資産42,77741,908投資その他の資産差入保証金85,75280,780退職給付に係る資産1,8391,877その他81,58997,660貸倒引当金△2,595△2,570投資その他の資産合計166,585177,748固定資産合計637,965653,824資産合計1,252,5991,332,263２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金106,928118,759工事未払金13,71912,791短期借入金44,199107,746１年内返済予定の長期借入金50,86048,941未払法人税等29,9864,302未成工事受入金17,28431,973引当金24,71610,303その他69,620127,693流動負債合計357,315462,512固定負債長期借入金123,430105,936引当金9,1982,461退職給付に係る負債30,60631,173資産除去債務35,48735,839その他24,01522,155固定負債合計222,738197,567負債合計580,054660,079純資産の部株主資本資本金71,07771,100資本剰余金84,23580,992利益剰余金560,958561,819自己株式△68,882△61,250株主資本合計647,388652,662その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金△269△421為替換算調整勘定6091,199退職給付に係る調整累計額1,685△41その他の包括利益累計額合計2,025735新株予約権1,5781,693非支配株主持分21,55117,091純資産合計672,545672,183負債純資産合計1,252,5991,332,263株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期　第３四半期決算短信- 8 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高1,283,0931,192,797売上原価890,339836,890売上総利益392,754355,906販売費及び一般管理費318,347297,906営業利益74,40658,000営業外収益仕入割引1,8881,811その他7,8306,993営業外収益合計9,7198,805営業外費用支払利息9901,066売電費用584583その他3,421746営業外費用合計4,9952,396経常利益79,12964,409特別利益負ののれん発生益1,163－固定資産売却益59－退職給付制度改定益－3,061その他57566特別利益合計1,7973,127特別損失固定資産処分損633464減損損失12,099898新型コロナウイルス感染症による損失632178役員退職慰労金431,010賃貸借契約解約損5,4900その他1,350816特別損失合計20,2483,369税金等調整前四半期純利益60,67864,167法人税、住民税及び事業税23,75715,098法人税等調整額△4,2481,170法人税等合計19,50916,269四半期純利益41,16847,897非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△1,554404親会社株主に帰属する四半期純利益42,72347,493（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期　第３四半期決算短信- 9 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益41,16847,897その他の包括利益その他有価証券評価差額金386△268為替換算調整勘定△28558退職給付に係る調整額△346△1,727持分法適用会社に対する持分相当額△0△3その他の包括利益合計11△1,440四半期包括利益41,18046,457（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益42,73446,203非支配株主に係る四半期包括利益△1,554253（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期　第３四半期決算短信- 10 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,259百万円、自己株式が7,585百万円減少いたしました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。（追加情報）（退職給付制度の移行）当社及び一部の子会社は、2021年11月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を行っております。本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別利益として3,061百万円計上しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。（１）代理人取引による収益認識顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。（２）顧客に対する販促活動に係る収益認識カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「その他の引当金」として計上し、その他の引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、顧客に対する販促活動に係る支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。その他、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していたものについて、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。（３）保証サービスに係る収益認識当社グループは販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の延長保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識していましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。（４）一定期間にわたり充足される履行義務従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期　第３四半期決算短信- 11 -収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76,358百万円、売上総利益は11,501百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は31,955百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）四半期連結損益計算書計上額（注3）デンキセグメント住建セグメント金融セグメント環境セグメント計売上高外部顧客への売上高1,137,31893,2391,04510,0501,241,65441,4381,283,093－1,283,093セグメント間の内部売上高23,1852,0402519,63435,1113,49038,601△38,601－計1,160,50495,2791,29619,6851,276,76544,9291,321,695△38,6011,283,093セグメント利益又は損失（△）76,368△21622060376,976△2,57974,396974,406（セグメント情報）Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期　第３四半期決算短信- 12 -報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）四半期連結損益計算書計上額（注3）デンキセグメント住建セグメント金融セグメント環境セグメント計売上高外部顧客への売上高961,800177,7981,58610,1181,151,30441,4921,192,797－1,192,797セグメント間の内部売上高19,4103,85822010,09033,5797,35740,937△40,937－計981,210181,6571,80720,2091,184,88448,8501,233,734△40,9371,192,797セグメント利益54,5421,75828085157,432257,43556458,000単位報告セグメントその他デンキセグメント（注）住建セグメント金融セグメント環境セグメント計売上高　計（前年同期増減率）％△15.4％90.7％39.4％2.7％△7.2％8.7％売上高　計（前年同期差額）百万円△179,29386,377510523△91,8803,920セグメント利益又は損失（△）（前年同期増減率）％△28.6％－27.0％41.1％△25.4％－セグメント利益又は損失（△）（前年同期差額）百万円△21,8261,97459248△19,5432,582Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。（報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは、従来、「デンキ」及び「住建」を報告セグメントとしておりましたが、セグメント毎の開示の充実を図るため、「その他」に含めていた、「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開する「金融」事業、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開する「環境」事業を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の区分で開示しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「デンキ」の売上高は75,881百万円減少し、「住建」、「金融」、「環境」及び「その他」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。（参考資料）　報告セグメントごとの前年同期比較情報（注）　デンキセグメントにおける「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、実質対前年同期比8.9％減となります。デンキセグメントにおける、セグメント利益につきましては、デンキ事業再編に伴う決算月統一の一過性の減益影響を除くと実質対前年同期比は23.9％減となります。株式会社ヤマダホールディングス（9831）2022年３月期　第３四半期決算短信- 13 -（重要な後発事象）該当事項はありません。