ピー・シー・エー（9629） – 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月24日上場会社名ピー・シー・エー株式会社上場取引所 東コード番号9629ＵＲＬ http://www.pca.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）佐藤 文昭問合せ先責任者（役職名）財務経理部長（氏名）坂下 幸之ＴＥＬ 03-5211-2711四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期10,1447.82,56368.22,59967.22,268115.02021年３月期第３四半期9,414△12.11,524△40.21,554△39.41,055△35.9（注）包括利益2022年３月期第３四半期1,197百万円（△22.2％）2021年３月期第３四半期1,539百万円（△22.1％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期113.41113.102021年３月期第３四半期52.82－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期第３四半期27,50317,07761.0838.252021年３月期25,37615,99562.4791.64（参考）自己資本2022年３月期第３四半期16,764百万円2021年３月期15,832百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－0.00－34.0034.002022年３月期－0.00－2022年３月期（予想）24.0024.00１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。（２）連結財政状態（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、「１株当たり純資産」を算定しております。２．配当の状況（注）2022年３月期期末配当金の内訳　普通配当13円00銭　記念配当11円00銭　　　直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期（予想）については分割後の株式に対するものであります。配当予想の修正については、本日（2022年１月24日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期13,515－2,586－2,604－2,310－115.52① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ23,100,000株2021年３月期23,100,000株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ3,100,962株2021年３月期3,100,962株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ19,999,038株2021年３月期３Ｑ19,975,860株３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。2022年３月期の１株当たり当期純利益見込については、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う影響を考慮しております。※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：有④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいております。予想に内在するさまざまな不確定要因やこの後の事業運営における内外の状況等の変化により、実際の業績は見通しと異なる場合があります。業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページをご参照ください。ピー・シー・エー株式会社(9629) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次ピー・シー・エー株式会社(9629) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 2 -種類売上高（百万円）構成比（％）前期比増減（％）製品（従来型ソフトウェア）2,46324.3109.4商品（帳票等）3573.5△9.4保守サービス2,47924.4△6.4クラウドサービス4,04439.935.6その他営業収入7997.9△63.8合計10,144100.07.8１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による制約を受けておりますが、ワクチン接種率の増加、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、人流が増加し、日常生活や経済活動の正常化が期待されました。しかし、足元では感染力が強いとされるオミクロン株の発生により感染が再拡大し、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況が続いております。　一方で当社グループの売上高は保守サービス及びクラウドサービスが過半を占めており、これらは継続利用による安定収入の計上が見込まれます。また出荷が伴う製品売上等は会計ソフト、給与計算ソフト、勤怠管理ソフト等の基幹業務パッケージであり既存顧客のバージョンアップ収入に支えられております。当社製品はパッケージソフトのため顧客側でのインストールにより導入可能であることもあり、リモート環境での営業活動と必要に応じた対面販売の実施により引き続き収益獲得が可能と考えております。したがって、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると考えております。　当社は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、政府・各地方自治体の方針に準拠し「PCA-Style」（３密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底）での活動を引続き徹底してまいります。　新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする・感染者の増加を未然に防止する・お客様から求められるサービスを可能な限り維持するを掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。　このような中、2021年10月より「総務・人事・経理の今知りたいが集まる40日間」と題し、オンラインイベントとして『PCAフェス2021』を開催致しました。各分野に精通したスピーカーをゲストに迎え、バックオフィス業務をデジタル化するためのテクノロジーやサービスをオンライン配信し、PCAの新タグラインでもある「働く、が変わるとき。」におけるPCAのチャレンジや、バックオフィス部門の新たな働き方を紹介させていただきました。　PCAクラウドシリーズの利用法人数は2019年３月末12,070法人、2020年３月末14,327法人、2021年３月末16,444法人と推移し、サービス開始14年目を迎え2021年12月末現在、利用法人数18,578法人となり順調に増加しております。『PCAクラウド』『PCAクラウド on AWS』は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。　また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。　このような状況下において、当第３四半期連結累計期間の売上高は2021年12月にサポート終了を迎えた「PCA Xシリーズ」の更新需要に伴い製品売上高が大幅に増加しました。一方で「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理と比較して製品売上高が15百万円、保守サービス売上高が157百万円、その他営業収入が1,150百万円それぞれ減少しました。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,144百万円（前年同期比7.8％増）となりました。このうち、クラウド売上高は4,044百万円（前年同期比35.6％増）となっております。利益項目については、営業利益は2,563百万円（前年同期比68.2％増）、経常利益は2,599百万円（前年同期比67.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は増収と利益率の改善に加え、主に投資有価証券売却益1,111百万円及び減損損失174百万円の計上により2,268百万円（前年同期比115.0％増）となりました。　当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。種類別売上高ピー・シー・エー株式会社(9629) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 3 -（２）財政状態に関する説明　当第３四半期における財政状態（連結）の変動状況におきましては、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼすような事象等の特段の記載を要するものはございません。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年10月25日に「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。ピー・シー・エー株式会社(9629) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度（2021年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）資産の部流動資産現金及び預金11,74914,820受取手形及び売掛金2,0121,901棚卸資産186245有価証券300200その他9791,334流動資産合計15,22818,502固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）9921,034土地2,3712,371その他（純額）183201有形固定資産合計3,5473,608無形固定資産その他27294無形固定資産合計27294投資その他の資産投資有価証券4,3572,817その他1,9732,482貸倒引当金△1△1投資その他の資産合計6,3295,297固定資産合計10,1489,000資産合計25,37627,503２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表ピー・シー・エー株式会社(9629) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度（2021年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）負債の部流動負債買掛金145134未払法人税等273827前受収益3,339－契約負債－6,173賞与引当金402192役員賞与引当金19－その他1,6681,324流動負債合計5,8498,652固定負債長期前受収益1,715－株式報酬引当金98－役員退職慰労引当金4855退職給付に係る負債1,3791,429資産除去債務8188その他208199固定負債合計3,5321,772負債合計9,38110,425純資産の部株主資本資本金890890資本剰余金1,9591,959利益剰余金12,57414,615自己株式△1,379△1,379株主資本合計14,04416,086その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金1,787678その他の包括利益累計額合計1,787678株式引受権－129非支配株主持分163184純資産合計15,99517,077負債純資産合計25,37627,503ピー・シー・エー株式会社(9629) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 6 -（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高9,41410,144売上原価3,8033,354売上総利益5,6106,790販売費及び一般管理費4,0864,227営業利益1,5242,563営業外収益受取利息45受取配当金1622受取賃貸料64その他49営業外収益合計3142営業外費用その他05営業外費用合計05経常利益1,5542,599特別利益投資有価証券売却益－1,111関係会社株式売却益171－特別利益合計1711,111特別損失債権売却損125－減損損失－174特別損失合計125174税金等調整前四半期純利益1,6013,536法人税等5111,229四半期純利益1,0892,306非支配株主に帰属する四半期純利益3438親会社株主に帰属する四半期純利益1,0552,268（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）ピー・シー・エー株式会社(9629) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 7 -（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益1,0892,306その他の包括利益その他有価証券評価差額金449△1,109その他の包括利益合計449△1,109四半期包括利益1,5391,197（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益1,5041,158非支配株主に係る四半期包括利益3438（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）ピー・シー・エー株式会社(9629) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。また一部の保守サービスについて、パッケージ製品に含めて出荷基準を適用し売上高を認識しておりましたが、他の保守サービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を認識する方法に変更いたしました。その他、販売店の取引価格に対する報奨額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から報奨額を差し引いた額で売上高を計上する方法に変更いたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,323百万円、売上原価は1,150百万円、それぞれ減少しました。一方、販売費及び一般管理費も15百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ157百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。（会計上の見積りの変更）株式会社ドリームホップを取得したことに伴い計上したのれんについては、同社の超過収益力として認識し、取得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の発現する期間（７年）にわたって償却しておりました。第２四半期連結会計期間において、新規のサービス展開の遅れや、社内体制の変化等があったことから同社の事業計画を見直した結果、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められたため、使用価値により回収可能価額を測定し、のれん残高について全額減損損失として特別損失に計上しております。この変更により、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は174百万円減少しております。